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ニューズウイーク 2017年1月31日（火）10時00分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/01/post-6844.php
貿易戦争より怖い「一帯一路」の未来
China's New Silk Road Is Getting Muddy
ジョシュア・アイゼンマン（テキサス大学オースティン校准教授）、デビン・スチュワート（カーネギー国際問題倫理評議会プログラムディレクター）
ドナルド・トランプの大統領就任で、米中関係はにわかに先が読めなくなった。
トランプはＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）からの脱退を宣言し、東アジアでの中国の影響力が増すかどうかに注目が集まっている。
しかし関心を向けるべきなのは、「シルクロード経済ベルト」と「21世紀の海上シルクロード」から成る「一帯一路」と呼ばれる外交構想だろう。
13年に習近平（シー・チンピン）国家主席の肝煎りでスタートした１兆ドル規模の一帯一路は、中国といくつもの国々に大きな期待を持たせる一方で、落とし穴にはまる可能性を秘めている。
一帯一路は、グローバリゼーションの次のステージを中国が主導しようとする構想。
中国以西のユーラシア諸国に経済ベルトを、東南アジア、南アジア、中東、アフリカには海上ルートを築く21世紀版のシルクロードだ。
その目的は受け入れ国の産業や生産能力を向上させるというよりは、港湾、鉄道、通信、電力、パイプラインなどによる輸送とエネルギー網を拡大し、強化する点にある。
中国が目指すのは、減速した経済を短期・中期的には一帯一路上の国々での建設や通信の契約、機械・装置の提供で、長期的には新しい貿易ルートを利用したそれらの国々への中国製品の輸出で刺激することだ。
外国のインフラ整備に融資し、そのプロジェクトを中国企業が手掛ける。
これは友好国づくりの巧みな戦術だ。
しかしこのアプローチには中国だけでなく受け入れ側にも重大な経済的・政治的なリスクをもたらす。
中国の融資額は数千億ドル。経済刺激に失敗したり、受け入れ側にデメリットばかりもたらせば、最悪の事態になりかねない。
【参考記事】＜ダボス会議＞中国が自由経済圏の救世主という不条理
■「貸し倒れ」の起きる兆し
中国は過去20年間、国有企業や通信事業企業を使ってアジアやアフリカ諸国に積極的に進出してきた。
しかし一帯一路によってひどくリスクの多い新局面を迎えている。
中国政府は、国家開発銀行やシルクロード基金を通して緩やかな条件で１兆ドル近くを約60の途上国に融資。
そこで約９００件に上るインフラ整備計画を実行しようとしているが、ここにきて中国の経済成長の鈍化と米中貿易戦争が起こる可能性への懸念から、この一帯一路を迅速に推し進めなければならないというプレッシャーが高まった。
問題はリスクの詳細な調査・分析だ。
融資先の中には返済が可能か、あるいは返済する気があるか分からない国々がある。
しかも一帯一路は次第に大型化しており、規制、言語、文化が異なる国々でのプロジェクトを精査するには大勢のスタッフが必要だ。
この作業には多くの官庁や国有企業を含めた政府間の協調が必要だが、そうした機関はリスク分析の重要性を理解していない。
中国の中央政府はこうした準備不足から、一帯一路の計画の多くを地方政府に委ねているが、こちらも融資の採算性を判断する能力はない。
しかも一帯一路の地域には多くのイスラム国家があるので、宗教問題も気掛かりだ。
一帯一路は世界の借金国にこれまでにない規模での貸し付けを行う。
つまり最も危うい国々に、既に巨額の不良債権を抱える中国の銀行システムが取り込まれることになる。
貧しい国々は中国の低利ローンを喜んで受け入れ、返済は未来の指導者や国民に任せようとする。
ジンバブエ、ベネズエラ、スリランカへの融資は、既に返済不能の兆しがある。
中国がアフリカで頻繁に債権放棄と追加融資を行ったせいでモラルハザードを招き、多くの国が中国のカネに群がった。
だが外貨準備高３兆ドルを誇る中国政府といえども、いつまでも不良債権を帳消しにするわけにはいかない。
汚職の問題ものしかかる。
習は国内の腐敗撲滅を進めているが、一帯一路をきっかけに中国企業が他の企業や現地の受け入れ先とグルになって不正に関わる危険が高まっている。
中国の国有企業がエネルギーやインフラ事業を行っている一部の地域では既に、地元との不和が生じている。
手抜き工事や安全基準の無視、中古や低品質の資材・機器の使用、水力発電用のダム建設や石炭火力発電所などによる環境破壊で非難されている企業もある。
ラオスとベトナムとカンボジアでは、メコン川の水力発電事業が環境破壊や干ばつの原因になると不満が漏れる。
インドネシアでは石炭火力発電所の予算超過や高速鉄道事業の失敗が、ミャンマー（ビルマ）では森林の違法伐採が問題視されている。
パキスタンでは中国の建設作業員が、分離独立を目指す武装集団に襲撃された。
同国では地域勢力の反乱が続いており、中国・パキスタン経済回廊の建設に遅れが出ている。
中国共産党対外連絡部の鄭暁松（チョン・シアオソン）副部長は昨年、パキスタンの政党に「一致団結して経済回廊の成功を目指そう」と、異例の呼び掛けを行った。
中国はパキスタンで安全強化にも努めている。
中国政府は運営権を獲得したグワダル港の安全確保のために艦艇を派遣する予定であり、中国船舶工業貿易公司は巡視船２隻をパキスタン海上保安庁に供与した。
しかし、ありきたりのやり方ではプロジェクトを守ることはできず、中国は今後も近隣諸国の国内問題に巻き込まれる恐れがある。
現地で説明責任を果たさなければ、環境悪化や強制退去が地元住民の怒りの火に油を注ぐかもしれない。
【参考記事】「中国がネット検閲回避のVPNを全面禁止」は誤報です
■国有企業への押し付け
一帯一路は中国国内でも大きな経済的・政治的リスクになっている。
景気が鈍化し、保護主義への恐怖が高まるなかで、
中国政府は一帯一路でリスクの高い途上国に投資する一方、民間資金は安全資産に逃避するという対極的な動きを見せている。
政府が一帯一路を国有企業に押し付ける一方で、民間投資は安全性の高い国外資産（特にアメリカの不動産）に向かっている。
その対抗策として政府は資本規制を強化しているが、抜け道はいくらでもある。
今から10年以上前、アメリカは中国に「責任あるステークホルダー（利害関係者）」になるよう求めた。
だが中国は自己主張の強い新たな外交を目指すようになった。
一帯一路はその主要部分を占めており、中国中心のグローバリゼーションが新たな段階に入ろうとしていることを告げている。
この構想が成功すれば中国はユーラシアで唯一の覇権国になるだろう。
だが大きな経済的・政治的リスクをはらんでもいる。
問題はこの構想が人的・物的資源の調達や政治、安全保障、金融的な課題を克服できるかどうか、にある。
失敗すれば、後には巨額の損失と、
「無用の長物」のせいでダメージを負った不機嫌な近隣諸国が残る
だけだ。
[2017年1月24日号掲載]
』
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朝日新聞デジタル 2/1(水) 5:09配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170201-00000012-asahi-int
中国企業、外国土地を次々「借り上げ」
治外法権要請も
●コロンボの海岸で中国の国有企業が進める埋め立て地の造成。無数のトラックや重機が稼働している＝武石英史郎撮影
インド洋に浮かぶ島国スリランカ。
その主要な港や周辺の土地を、中国の国有企業が借り上げることになった。
期間は９９年間。似た例は周辺各国でも相次ぐ。
帝国主義の時代、日本や欧州の列強に租借地を供出させられた中国が１世紀を経た今、反対の動きをしているかのように見える。
【写真】コロンボの埋め立て現場では、植民地時代に据えられた砲台（左下）を遮るように中国企業の旗がはためく＝武石英史郎撮影
スリランカ最大の都市コロンボの海沿いを埋め立て、国際金融センターをつくろうという「コロンボ・ポート・シティー（ＣＰＣ）」プロジェクト。
開発を一手に担う中国の国有企業「中国港湾（ＣＨＥＣ）」の子会社の事務所は、英領時代の歴史的建造物「旧中央銀行」の上層階にある。
取材に応じた営業担当幹部リャン・ゾウ・ミン氏が言った。
「我々が投資しなければ、何の価値もない海だった。
ただ魚がいるだけ。
そこを埋め立て、都市をつくる。
１４億ドル（約１６００億円）の資金も用意する。
すべてこちらの負担だ。
スリランカ政府単独ではできない」
力関係はスリランカ政府との合意にも表れている。
開発用地のうち、１１６ヘクタールを同社が９９年間保有するため、政府が受け取るのは６２ヘクタールにとどまる。
完成は埋め立てが終わってから３０年後。
８万人が居住し、通勤者も含め２５万人が活動すると見込む。
周辺のインドやパキスタン、バングラデシュの富裕層を呼び込む考えだ。
リャン氏は
「ここではスリランカ国内とは異なる税制、法体系が適用され、裁判所も別の、いわば中国の香港のようになるかもしれない」
と指摘。
「スリランカ側が決めること」としながらも、何らかの治外法権を求める構えを示した。
一方、投資を認可したスリランカ投資庁は「詳細は未定」と言葉を濁す。
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人民網日本語版配信日時：2017年2月18日(土) 6時30分
http://www.recordchina.co.jp/a164150.html
中国提唱の「一帯一路」
沿線各国が平均以上の成長、
昨年のインフラ投資総額は56兆円―中国メディア
コンサルティング会社・プライスウォーターハウスクーパース（PwC）が15日に香港で発表した報告書によると、
「一帯一路（中国から中央アジアを経由して欧州に至る陸と、
東南アジアを経由してアフリカ・欧州に至る海の二つのルートからなる中国提唱の経済圏構想）」
沿線の66カ国・地域の重要インフラ投資総額は、2016年に4930億ドル（約56兆円）を上回った。
うち中国国内が3分の1を占めた。
新華社が伝えた。
報告書によると、「一帯一路」関連の公共事業、交通、電気通信、社会、建設、エネルギー、環境の7大重要インフラのプロジェクト件数と平均投資額が、2016年にいずれも増加した。
特に中国では主に政府・公共部門からの力強い支援により、プロジェクトの平均取引規模が前年比14％増となった。
PwC香港企業融資部の責任者は、同日開かれた記者会見で
「『一帯一路』が2013年に提案されてから、地域内のプロジェクト投資額が増加傾向を維持した。
年平均増加率は33％に達し、この流れは現在も続いている」
と述べた。
同氏は
「新規インフラプロジェクトへの注目により、『一帯一路』沿線国・地域の昨年の国内総生産（GDP）成長率は平均4．6％に達し、新興市場経済体の3．6％という平均値を上回った。
世界のマクロ経済の不確定要素が増えているが、中国経済は6．7％と力強い成長を記録した」
と指摘した。
（提供/人民網日本語版・編集/YF）
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サーチナニュース 2017-02-28 21:12
http://news.searchina.net/id/1630267?page=1
もう日本は関係ないだろ！
なぜ日本はジャワ島の高速鉄道計画に関心を抱くのか＝中国
中国メディアの舜網はこのほど、日本国内では中国が受注したインドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画に対する進捗が日本国内で頻繁に取り上げられ、報じられていることを紹介したうえで、「なぜ日本はこれほどまでに中国高速鉄道に関心を抱くのか」と疑問を呈した。
記事は、ジャワ島の高速鉄道計画はもともと日本の受注が確実視されていたが、後から参加を表明した中国が破格の条件を提示して受注したことを伝え、「ジャワ島の高速鉄道計画を失注した日本にとっては同計画はもう関係ないはず」なのに、日本はいつまでも同計画の進捗に関心を持ち続けていると主張した。
続けて、日本側は
「ジャワ島の計画を失注したのは日本に原因があるとは思っておらず、中国に原因があると考えている」
と主張し、だからこそジャワ島の計画にこれほどまで「嫉妬」とも言えるほどの関心を抱いているのだと論じた。
一方で、中国がジャワ島の計画への参加を表明したのは
「日本より後だったが、大事なのは順番ではなく、相手国に何を提供できるか」
という点であるとし、日本と中国がそれぞれ提案した内容をインドネシア側が吟味した結果、中国の提案のほうが優れているとして中国が選ばれただけに過ぎないと主張した。
また記事は、ジャワ島の高速鉄道計画においては、
土地の収用が思うように進んでいないなどの問題が起きていることは事実だ
としながらも、
★．インドネシアは中国が推進する一帯一路戦略における重要な構成国であり、
「中国は絶対にジャワ島の高速鉄道計画を放棄しない」
と主張。
ジャワ島の高速鉄道計画を失注した日本にとっては同計画はもう関係ない以上、日本はあれこれと口を出す必要はなく、関心を抱く必要もないと伝えている。
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Record china配信日時：2017年4月2日(日) 15時10分
http://www.recordchina.co.jp/b173741-s0-c20.html
「主軸経済ベルト」が「一帯一路」とつながる日
2013年に習近平・国家主席が「一帯一路」戦略構想を打ち出して以来、その実現が顕著に進展するなかで、「主軸経済ベルト」を構築して「一帯一路」と結合させる必要性が急速に高まっている。
この構想が実現すれば、開発の遅れた広大な西部地域が発展した東部地域と足並みをそろえ、中国の「第二次改革開放」を推し進める新たな「成長の極」（開発の遅れた地域を発展に導くもの）となり、「軸が両翼を牽引し、東西がともに発展する」という新しい発展の枠組みをつくり出していくだろう。
そしてこの枠組みは、今後30年にわたって中国の改革開放の新しい礎となるであろう。
■新しい発展の枠組み
中国では経済発展に伴い、隣接地域における経済の中心都市が幹線交通や資源の供給ラインによって相互に結ばれ、経済軸を形成している。
この軸の形成が域内の生産・輸送コストを大幅に抑え、資源の適正配置と再調整を促し、新たな経済成長の極を生み出している。
このようなインフラ軸によって隣接地域を牽引する経済発展モデルは「主軸経済」と呼ばれ、この軸から放射状に広がった区域は「主軸経済区域」と呼ばれる。
主軸経済区域の発展を支える成長の極は、地理的位置や資源環境、インフラ、公共サービスにおける優位性を有する、軸に沿ったいくつかの中核都市である。
改革開放以来の中国東部地域の急速な発展は、沿海や河川沿岸地域が貿易や国内取引に有利な中核都市（港）に近接することによるものであり、広大な西部地域はこれらの都市から離れているため輸送コストが高く、国際市場からも主要な国内市場からも遠ざかり、発展の潜在力を発揮できないままでいる。
中央政府が西部地域の投資を強化しても、効果は短期的であり、長期的には依然として経済地理学上の問題から抜け出すことは難しい。
中央政府が財政支援に力を入れてもこの地域がなかなか発展できない主な原因はここにある。
中国で経済的に最も活況を呈している東南部の沿海地域と「一帯一路」の「一帯」に当たる「シルクロード経済ベルト」の最前線に位置する西北地域とが結びつき、リニアモーターカーや高速鉄道といったハイテク軌道交通で、深セン・長沙・武漢・重慶・西安・蘭州・西寧・ウルムチの8つの重要都市がつながり、さらにこの8都市を自由貿易区にすれば、今の海岸線を1000キロメートルほど水平移動させたような効果が生まれ、国際市場に近接した主軸経済ベルトが内陸にもう1つ生まれることになる。
主軸経済ベルトは広東省、湖南省、湖北省、重慶市、四川省、陝西省、甘粛省、青海省、新疆ウイグル自治区の9つの行政区を貫き、幹線交通、インターネットおよび資源の供給ラインによって1つになる。こうして地理的優位性と結びつく条件を形成し、さまざまな要素の流れと経済連携が活発になり、生産、取引、輸送のコストを下げ、人口を引き寄せ、産業が軸の周辺に集まり、物流、科学技術、産業協力、文化交流の一大チャネルがつくられ、地域の発展を促進する。
主軸経済ベルトが形成されれば、その効果がおよぶ範囲は経済成長の極となるこの8都市の範囲を大幅に超えるだろう。
生産要素は大小さまざまな中心都市から軸に沿って発展の余地を広げ、内陸部の発展をサポートする両翼が形成され、両翼の発展が絶え間なく促進される。
その効果は開発の遅れた地域にも深く入り込み、さまざまなレベルの地域の行動主体が国際的な協力や競争に参加するよう促し、中西部地区の都市と農村の経済・社会の発展と国際化が促進される。こうして、点から軸、軸から面への新たな発展の枠組みが形づくられていくのだ。
』
こういうのは図面上の夢に終わることが多い。
理由は時間軸がないからだ。
「こうなったらいいな！」
という願望で固められた机上プランにすぎない。
『
Record china配信日時：2017年4月19日(水) 13時10分
http://www.recordchina.co.jp/b175655-s0-c10.html
中国の「一帯一路」サミットにG7首脳の大半が欠席
影響力に疑問の声に中国反論
政治化するつもりない」―中国紙
2017年4月19日、環球時報によると、中国が5月14、15日に北京で開催するシルクロード経済圏構想「一帯一路」に関する国際協力サミットフォーラムに主要7カ国（G7）首脳の大半が欠席すると西側メディアが強調して報じていることに、中国が反論している。
中国の王毅（ワン・イー）外相は18日の記者会見で、サミットにロシアやフィリピン、スペインなどの28カ国の国家元首または政府首脳が出席することを確認したと明らかにした。
西側メディアは
「西側の主要国から出席する首脳はイタリアのジェンティローニ首相だけだ」
とし、中国の影響力に疑問を示している。
王外相は、「G7首脳の大半が欠席することを憂慮しているか」と聞かれ、
「この構想に100を超える国と国際組織が積極的に共鳴し支持している。
この数字が説明している」
とし、
「政治化するつもりはない」
と語った。
王外相によると、サミットには、28カ国の首脳級のほか、110カ国の政府当局者、専門家、企業や金融機関、メディア関係者、アントニオ・グテーレス国連事務総長、ジム・ヨン・キム世界銀行グループ総裁ら61の国際機関の代表団らが出席する。
』
『
時事通信 5/6(土) 15:48配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170506-00000052-jij-cn
「一帯一路」に協力を＝中国財政相
中国の肖捷財政相は6日、横浜市内で開催されたアジア開発銀行（ADB）の年次総会で、中国が推進するシルクロード経済圏構想「一帯一路」への協力をADBに呼び掛けた。
中国政府は今月14、15日、北京で一帯一路に関するサミットを開催する。
肖財政相は「ADBに一帯一路を支持していただきたい」と訴えた。
』
『
Record china配信日時：2017年5月6日(土) 18時40分
http://www.recordchina.co.jp/b177349-s0-c10.html
中国、「一帯一路」構想は「中国のワンマンショーではない」
＝「中国による支配目指す」に反論
2017年5月5日、中国外交部の耿爽（グン・シュアン）報道官は定例記者会見で、中国が提唱するシルクロード経済圏構想「一帯一路」が参加国のウィンウィンを目指したものではなく、中国による支配を目指したものであるとの指摘が西側メディアから出ていることについてコメントを求められ、「中国はワンマンショーをするつもりはない」と述べた。中国新聞網が伝えた。
耿報道官は「そうした指摘は、ステレオタイプの思考から作られた誤解だ」と主張。
その上で、「『一帯一路』は中国が提唱したものであるが、その建設は参加国が共同で進めるべきものだ」とし、
「中国側はワンマンショーをするつもりも、人々の考えを無視して自分の考えだけで決めるつもりもない。
共に建設し、共に協議し、共に享受するという理念を堅持し、参加国と共に話し合い、行動し、メリットを享受していく」
と述べた。
』
【2017年 大きな予感：世界はどう変わるか】
『
●インドネシアの高速鉄道事業、ついに頓挫【中国崩壊】中国鉄路が68兆円の負債で事実上の倒産へ
2017/02/18 に公開
』
