果たして中国は経済が低落する中で空母軍拡に耐えられるだろうか。
宇宙ステーションの建設も掲げている。
中国という国は後発国であるどうしても作ることはできても、それを維持管理運用することができいない。
技術はパクれば手に入るが、ソフトは人為の意識がベースになる。
つまりイニシャルはできるが、ランニングのノウハウがまだ整っていない。
作って数を見せびらかすことはできる。
それを実際に運用していくということは困難を伴う。
経済が上向いているときはそれでもメンツで何とかなるが、下向きに変わったいま、鉄クズの塊、軍事産業廃棄物にならないかちょっと心配になる。
『
JB Press 2017.1.18（水） 川島 博之
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48897
夢にまで見た空母が「中国の夢」を撃沈する
バブルが崩壊し始めたにもかかわらず軍拡を進める中国
●中国の空母「遼寧」が台湾海峡を航行 軍事力誇示
太平洋での軍事演習に参加した中国唯一の空母「遼寧」（2016年12月24日撮影）。(c)AFP〔AFPBB News〕
新年早々、中国が南シナ海において空母「遼寧」の搭載機の発着訓練を行った。
これは昨年12月にトランプ次期米国大統領が台湾の蔡英文総統と電話で会談を行い、その後ツイッターで「一つの中国」政策を軽視するような発言をしたことに対する対抗措置と見られている。
現代において空母を当該要地に派遣し示威行動を行うことは超大国の特権である。
航空機を積んでいるから、内陸奥深くまで攻撃することができる。
巡洋艦やフリゲート艦を派遣するよりも、相手国に対する恫喝効果は高い。
台湾海峡で危機が生じた時や北朝鮮が問題行動を起こした時に、米国は空母を派遣して示威行動を行ってきた。
それは中国の指導者にとって極めて不愉快な経験だったのだろう。
だから大国になった今日、それを真似て台湾や東南アジア諸国にプレッシャーをかけようとしている。
米国の出方を伺っているようにも見える。
■莫大な費用がかかる空母の維持
ただ、空母によって他国にプレッシャーをかけるためには多額の費用が必要になる。
まず、建造費が高い。
艦載機も用意しなければならない。
それだけではない。
飛行機が空母に着艦するのが難しいために、高い技量をもつパイロットを育てなければならない。
そして、その技量を維持することが難しい。
日常的な訓練が必要になる。
飛行機は尾部に取り付けたフックを空母に張った鋼鉄のワイヤーに引っかけることによって着艦する。
現代のジェット機は巨大で高速だから、着艦する際に極めて強い力がワイヤーにかかる。
特殊なワイヤーでないと切れてしまう。
現在、そのようなワイヤーを製造できるのは米国とロシアだけとされる。
中国はワイヤーをロシアから輸入していると言われるが、そのワイヤーは何回か使うとダメになる。
このことだけを見ても、空母を維持するのに莫大な費用がかかることが理解されよう。
中国はソ連が途中まで作った空母「ヴァリャーグ」を1998年に購入し、2011年に「遼寧」として完成させた。
「ヴァリャーグ」の建造は1985年に始まっているが、それはレーガン大統領の時代。
米国が軍備を強化しソ連も軍事力で応じようとしていた。
だが、軍拡にはお金がかかる。
ソ連はその重荷に耐えきれなくなって1991年に崩壊してしまった。
この「遼寧」を巡る動きは、空母と国力の関係を象徴的に物語っている。
■中国の経済成長は続くのか？
習近平は「中国の夢」なる不思議なキャンペーンを展開している。
その意味するところは、アヘン戦争以来の国辱をはらし、世界に冠たる国家を建設することであるらしい。
具体的には米国と並ぶ超大国になり、G2として世界を仕切ることのようだ。
そのために空母は欠かせない。
だが、これまで述べたように空母と国力の間には密接な関係がある。
お金もないのに空母を保有しようとすると、ソ連の二の前になる。
米国と並んでG2として世界を仕切るには経済的に強くなる必要がある。
下の図をみていただきたい。
これは米国、中国、それに日本のGDPをドルベースで示したものである。
21世紀に入って中国のGDPは急速に増大している。
元が強くなったことから、ドルベースのGDPは元ベース以上に急速に増大している。
年率20％を超える成長を見せたこともある。
これが中国の自信になり、空母を持ちたいという野望につながった。
（＊ 配信先のサイトでこの記事をお読みの方はこちらで図をご覧いただけます。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48897）
図中には中国のGDPが今後7％で成長するとした線を示したが、このような成長が続けば仮に米国が3％で成長したとしても、2030年頃に中国のGDPは米国に並ぶ。まさにG2時代である。
だが、そうは問屋が卸さないだろう。
現在の中国の状況は1990年前後の日本によく似ている。
不動産バブル景気に沸いた日本は自信を深めた。
「Noと言える日本」と題した本がベストセラーになり、エズラボーゲル氏に“Japan as No.1”とおだてられて、いい気になっていた。
その様子は昨今の中国と瓜二つだ。
だが、好景気が続くことはなかった。
図に示すように日本は「失われた20年」に突入してしまった。
米国との差は開くばかり。
現在はトランプ氏の言動に一喜一憂する存在に成り下がっている。
「Noと言える日本」などと言った高揚した気分はどこにもない。
■日本よりも苦しい中国の「失われた20年」
中国も日本と同じような軌跡をたどる可能性が高い。
不動産バブルが破裂すれば、ドルベースで7％成長することは難しい。
その兆候は既に表れている。
2015年のドルベースの成長率は5％であり、そして昨年の成長率は0.1％にまで低下している（筆者推計、図中の赤丸：元ベースで6.7％成長しだが、元がドルに対して6.6％下落したために、ドルベースでは0.1％）。
中国も日本と同じように「失われた20年」に突入する可能性が高い。
そして、日本より苦しいかもしれない。
それは非効率な国営企業が多数存在するためである。
国営企業は共産党幹部と密接に繋がっており、その改革は容易ではない。
経済の低迷が続けば共産党の独裁にも疑問符が付く。
政治が混乱すれば「失われた20年」だけでは済まないだろう。
そして「失われた20年」が終われば、一人っ子政策を行ったために、日本と同じように少子高齢化が待っている。
それに加えて空母である。
バブル景気に踊った頃の日本は、先の大戦の反省もあって、軍事大国になろうとの野望は持たなかった。
軍事費はGDPの1％に押さえていた。
だが、それでもバブル崩壊によって国力が衰退した。
一方、中国は軍備の増強に努めている。
現在の中国は、日本と同様に不動産バブル崩壊によって国力が衰退するリスクと、ソ連と同様に軍拡によって国力が疲弊するリスクの双方を併せ持っている。
もし、中国の経済成長率が図中に示したように2％程度に留まるのなら、米国との差は拡大する一方である。
G2として米国と共に世界をリードする「中国の夢」が実現することはないと考える
』
『
Record china配信日時：2017年2月7日(火) 5時20分
http://www.recordchina.co.jp/a162819.html
初の国産空母建造中の中国、
軍事専門家「南シナ海を頻繁に巡航すべき」―中国メディア
2017年2月4日、人民網によると、中国初の国産空母が今後南シナ海付近に配備される可能性があるとするインドメディアの報道に対して、中国の軍事専門家が「南シナ海には空母の日常的な巡航が必要」との見解を示した。
記事は、インド紙プレス・トラスト・インディアが
「中国が現在建造中の2隻目の空母は今年上半期に完成し、2019年に海軍に就役する予定。
“複雑な情勢”に対応するため、南シナ海のどこかに配備される可能性が高い」
と報じたことを紹介した。
中国初の空母「遼寧」は旧ソ連製の空母を改修したものであり、現在建造中とされる空母が「中国初の国産空母」となる。
これに対して、軍事専門家の尹卓（イン・ジュオ）氏は中国中央テレビ（CCTV）によるインタビューの中で
「南シナ海は海域面積が広く、深いので大型艦艇の活動に適している。
わが国の安全上、発展上の利益が集中している海域であり、日常的な空母の巡航が必要。
わが国が南シナ海で強い軍事力を保持すれば、同海域の平和安定を守る力となることは間違いない」
と語っている。
また、杜文龍（ドゥ・ウェンロン）氏は建造中の空母について、就役当初は「遼寧」と同じく青島を母港にすると予測。
同時に
「将来、母港が一つでは明らかに足りない。より多くの母港が必要だ」とし、
「プレッシャーが強く、トラブルの多いエリアに母港を設けるのが理にかなっている」
と述べているという。
』
『
Record china配信日時：2017年2月27日(月) 6時0分
http://www.recordchina.co.jp/a170659.html
中国の軍艦建造技術、かつての教師ロシアを追い越した
＝空母6隻の建造を予定
2017年2月25日、参考消息網は記事
「中国に軍艦建造技術を教えたのはロシアだが、今や中国のスピードはロシアのはるか先に＝ロシアメディアが嘆き」
を掲載した。
かつてロシアが中国に軍艦建造技術を伝えたのに、今や教え子の中国がハイペースで遠洋艦隊を整備しているとのニュースには驚くしかない。
ロシアメディアに掲載された記事「造船分野で世界をリードする中国、ロシアは大きく遅れをとった」は中国の驚異的な成長を伝えている。
16年、中国海軍が就役させた主力艦艇は11隻、米国は3隻にとどまった。
主力艦艇の建造数で中国が米国を上回るのは史上初となる。
中国はさらに野心的な遠洋艦隊整備計画を進めており、米情報機関によると、
25年までに6隻の空母を建造する予定だという。
うち2隻が原子力空母だ。
初の国産空母となる山東号は年内にも完成する。
「強大な中国艦隊が現実になればどれほどの脅威か」とはある韓国メディアの報道。
中国の実力を考えればこの嘆きも十分理解できる。
かつてロシアの技術者が中国で優秀な学生を育てたのだが、今や教え子ははるか先に進んでいる。
』
作りすぎた鉄板の処理先を求めているようにも見えるのだが。
GDPアップには最適なのかもしれない。
朝日新聞デジタル 2/27(月) 5:01配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170227-00000005-asahi-int
中国初の国産空母、進水へ ２０２０年までに就役か
中国遼寧省大連で建造が進んでいる中国初の国産空母。先端がそり上がった「スキージャンプ方式」の飛行甲板が確認できる
中国遼寧省大連で建造が進んでいる中国初の国産空母の最新の様子が、朝日新聞の入手した写真から明らかになった。
進水に向けた準備が進んでいるとされ、２０２０年までに南シナ海を管轄する南海艦隊に配備されるとの情報もある。
この空母は、旧ソ連の空母を改修して配備された訓練用の「遼寧」に続くもので、国産としては初。
今月中旬に撮影された写真では、先端がそり上がった「スキージャンプ方式」の飛行甲板や艦橋など、排水量約５万トンとされる艦体のほぼ全容が確認できる。
共産党機関紙・人民日報系の「環球時報」（英文電子版）は２１日、軍事専門家らの話として、レーダーや防空システムの取り付けや試験航海を行う必要があると指摘。
「２０年までに就役する」との見方を示した。
』
『
ロイター 2017年 02月 28日 08:09 JST
http://jp.reuters.com/article/china-navy-trump-idJPKBN1660N5?sp=true
アングル：中国が海軍増強を加速、予測不能なトランプ氏に対抗
［北京 ２６日 ロイター］ -
中国政府が公海での米国支配を阻止し、世界中で戦力投射を強化しようとするなか、中国海軍は、今年の国防予算において、相当額の新たな財源を確保するとみられる。
スピード出世を果たした新司令官による指揮の下、同国初の空母「遼寧」が台湾海峡を通過し、遠く離れた海外でも新たな艦船が寄港するなどこの数カ月、中国海軍の役割が一段と増している。
トランプ大統領は米国の艦船を増やすことを公言し、台湾や南シナ海、東シナ海など、激しい議論を引き起こすような問題に対して予測不可能なアプローチを取ることで、中国当局の神経を逆なでしている。
そのため、中国は米海軍との差を縮めようとまい進している。
北京に拠点を置くアジア地域のある外交官は、中国海軍の最近の動きについて「危機のなかの好機だ」と指摘。
「トランプ大統領があまりに予測不能なので、中国は同大統領が最終的には自分たちに向かってくることを懸念している。そのために準備している」
と語った。
中国政府は、中国海軍の予算についての内訳を公表していないが、公式発表による２０１６年の国防費９５４３億５０００万元（約１５兆５７００億円）について、実際はそれを上回っている可能性が高いと複数の外交官は指摘する。
来月開催される中国全国人民代表大会（全人代）で今年の国防費が発表されるが、それに隠された中国の意図を読むヒントを得ようと、アジア各国のみならず、米国もその規模を注視している。
２０年間ほぼ連続して２ケタの伸び率を維持してきた中国の国防費だが、昨年の伸び率は６年ぶりに２ケタ割れの７．６％にとどまり、他国を驚かせた。
「中国海軍が過去１５年にわたり、増強された国防費の恩恵を多大に受けてきたことは確かだ」
と語るのは、ラジャラトナム国際研究院（シンガポール）の防衛問題専門家、リチャード・ビッツィンガー氏。
「海軍にどれくらい割り当てられているかは分からないが、造船所から出てくるものの量と質の両方から勘案すると、かなり驚くほどの規模だろう」
と同氏は述べた。
■＜加速する軍事近代化＞
かつて活動範囲は概して沿岸地域に限られていた中国海軍だが、習近平国家主席が進める野心的な軍事近代化の下で急速に発展している。
中国国営メディアによると、２０１６年にはミサイル駆逐艦、コルベット艦、誘導ミサイルフリゲート艦を含む１８隻が就役した。
１月に電子偵察船が就役するなど、何かしら新しい装備が発表されない週はほとんどない。
それでも中国海軍は米国に著しく後れを取っている。
中国が空母１隻を稼働しているのに対し、米国は１０隻。
しかも中国の空母は旧ソ連製の「遼寧」である。
退役少将で、現在は政府系の中国軍控与裁軍協会でシニアアドバイザーを務める徐光裕氏は、海洋における米国の戦力投射能力を中国は痛感させられたと指摘する。
「マラソンのようなものだ。われわれは後を追っている。
スピードを上げる必要がある」
と同氏は述べた。
トランプ大統領は、米史上最大規模の軍増強の一環として、
海軍の艦船を現在の２９０隻から３５０隻に増やすと約束している。
同大統領の側近によれば、この動きは軍事国家としての中国の台頭に対抗するために必要な措置だという。
「１５年から２０年かかる計画であることは分かっているが、彼ら（中国）は年々、世界的野望とともに大海原を視野に入れた海軍力の保有に近づいている」
と、ある米政府当局者は匿名で語った。
「新たな予算を受け、中国海軍は短期的には南シナ海や東シナ海において首位の戦力を維持することを目指すだろう。
また中期的にはそれをインド洋にまで拡大させるのが目標だ」
中国は１月、そうした目標を推し進めるため、沈金龍中将を海軍トップに就任させた。
スピード出世となる沈氏は、習国家主席に近い人物だと、外交筋や中国政府筋は言う。
「沈氏がトップになって海軍はとてもラッキーだ。
自分たちの働きが上層部にまで確実に伝わることが分かっているのだから」
と、軍部に近い中国政府当局者は匿名を条件にこう話した。
中国海軍が実施した最近の任務には、米国が伝統的に海上交通路を守ってきた湾岸諸国や、南シナ海、インド洋、西太平洋への寄港が含まれている。
これについて国営ウェブサイト「ストロングチャイナ」は、沈氏にとって「初めてとなる米国、日本、台湾に対する武力の誇示」だとしている。
中国国営メディアは、中国の潜水艦が先月、南シナ海に面するマレーシアのサバ州にある港に入港し、これは中国の潜水艦が外国港に寄港した２例目だと伝えた。
同潜水艦はソマリア沖で海賊対処活動を支援していたという。
中国の艦船もパキスタンやバングラデシュ、ミャンマーに寄港しており、アジアのライバル国であるインドの神経をとがらせている。
「戦力投射だ」と、北京に拠点を置くある西側の外交官は中国海軍についてこう語った。
（Ben Blanchard記者、Michael Martina記者 翻訳：伊藤典子 編集：下郡美紀）
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Record china配信日時：2017年4月8日(土) 6時30分
http://www.recordchina.co.jp/b174567-s0-c30.html
中国には何隻の空母が必要か？
「遼寧号」の設計責任者が中国の空母事情を語る―中国メディア
建造中の中国初の国産空母の進水時期が多方面から注目されているが、中国の空母に関して、中国初の空母「遼寧号」の設計責任者を務めた朱英富（ジュウ・インフー）氏が6日、中国の空母事情について語った。
四川在線が伝えた。
朱氏は同日、四川成都市の電子科技大学に招かれ、同校で講演を行った。
朱氏は中国工程院院士（中国の技術分野の最高研究機関である中国工程院が与える最高位の称号）で、「遼寧号」のみならず、「中華イージス」とも呼ばれる「052C型駆逐艦」の設計責任者としても知られる人物。
建造中の国産空母について朱氏は、
「遼寧号の建造を経て、中国は空母の建造における多くの経験を得た。
さらに、専門の人材も育成し、2隻目の空母は遼寧号の建造よりもスムーズに進む」
と説明。
中国海軍の今後の発展について、
「蒸気式や電磁式のカタパルト技術を研究しており、成熟すれば今後の空母に生かされる。
原子力技術も必ず確立する。
世界の先進レベルに追いつくのにそう時間はかからないだろう」
と語った。
このほか、中国海軍に必要な空母数を聞かれ、
「米国は10隻の空母を保有しているが、中国はそこまでの数は必要ない。
最低3隻必要だが、4、5隻あるとなおいい」
と述べた。
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産経新聞 5/9(火) 10:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170508-00000520-san-cn
「空母大国」に突き進む中国の戦略に
「財政の大惨事」招く
…米専門家指摘に反論「浪費ではなく投資だ」
４月２６日、中国初の国産空母が遼寧省大連の建造ドックから進水し、軍当局は「わが国の空母建造は重大な段階的成果を得た」（国防省報道官）と自賛した。
上海では２隻目の国産空母が建造中で、原子力空母の建造も視野に入れるなど中国は「空母大国」に向け突き進んでいる。
一方で巨費を投じる空母の建造が中国の財政を圧迫するとの指摘も米国の専門家から出ている。
将来、中国の空母戦力が「財政的な大惨事」を招く－。
米ニュースサイト「ワシントン・フリービーコン」は新空母の進水にあたり、米軍事専門家の分析を紹介した。
「計画が見直されない限り、中国の空母は大きな財政的難題となるだろう。
空母への資源の投入は米国においても巨大な財政負担となっている」
こうした専門家の見方の背景にあるのが、中国における空母建造の進め方だ。
新空母は中国初の空母「遼寧」の前身である旧ソ連の未完成空母「ワリヤーグ」を元に設計、改良したもの。
米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）によれば、艦載機の殲（Ｊ）１５の収用数は遼寧の１８～２４機から８機程度増える見通しだ。
一方、スキージャンプ方式の甲板によって艦載機自らの推力で発艦する方式を踏襲しており、艦載機の搭載燃料や武器重量が制限される課題は残されたままだ。
上海で建造中の空母は、まったく別タイプの設計とみられている。
現在の米原子力空母に設置されている、高圧蒸気で艦載機を発進させる装置「カタパルト」（射出機）を備えていると同サイトは予測。
さらに次世代の空母は、リニアモーターによる電磁式カタパルトが設置され、原子力による動力システムが導入されると分析する。
ただ日本の軍事アナリストによれば、中国は現在、蒸気カタパルトよりも高度な技術が必要な電磁式カタパルトを優先的に開発しているもようだ。
通常動力型の空母に蒸気カタパルトを搭載すれば、船の動力の相当部分をカタパルトが消費してしまうためだ。
いずれにしろ、大連と上海の空母は設計思想が根本的に異なっており、それぞれを運用させた上で設計を統一するとみられている。
こうした中国のやり方に対して、米国の空母設計の専門家は同サイトにこう指摘している。
「甚だしく設計が異なるタイプの艦隊を運用するのは、効果的な空母戦力を形成する方法ではない。
いずれ後方支援上の悪夢であることが明らかになるだろう」
また別の米研究者は
「海軍の艦船の維持には巨額のコストがかかる。
それ（空母の建造）は絶え間なく拡大を続ける資源の消耗であり、手遅れになるまで中国側は気づかないだろう」
と警告した。
ロシアメディアは２０１３年、中国初の国産空母の建造費用が約３０億ドル（約３３００億円）に上るとの建造関係者の話を報じている。
空母打撃群としての運用・維持には、さらに数千人の空母乗組員や数十の艦載機、さらには一体運用する駆逐艦や潜水艦などが必要となり、莫大（ばくだい）な費用がかかることは間違いない。
「空母に投じられた資金は、ただの浪費ではなく投資だ」
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（英語版）は、ワシントン・フリービーコンへの反論を掲載した。
中国人専門家は「国産空母には８０００もの革新的技術が使用されている」として、空母の建造が電子設備や動力、鋼材などの製造分野での技術向上につながったと主張した。
また別の専門家は、
今後数年間で中国が空母を複数建造した場合、投資額は計１３００億元（約２兆８００億円）に上り、中国の経済成長を刺激すると指摘。
ハイテク分野での雇用創出や、コンピューター・通信産業などの発展をもたらし、国内総生産（ＧＤＰ）への直接的な貢献額は数千億元に上ると楽観的な見方を示した。
米国は現在１０隻の空母を保有しており、さらに２隻を建造中だ。
中国はそこまで多くの空母を建造するつもりはないとして、中国の専門家は同サイトの「財政危機説」を否定する。
「そうした考え方は完全に間違っている。
米国の専門家が中国をよく理解していないか、われわれの偉業を快く思っていないかだ」
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【2017年 大きな予感：世界はどう変わるか】
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『
【中国崩壊】中国製に悲鳴が！！夢にまで見た中国の空母がなんと…！？
Published on Feb 7, 2017
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『
●中国の「失われた20年」経済ガッタガタ？夢にまで見た中国の空母がなんと…！？
衝撃の展開に顔面蒼白！中国製に悲鳴が！
Published on Feb 20, 2017
』
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