イギリスはニュートンの国である。
原理原則を尊重する国である。
韓国のようにゴールポストを動かすようなことはしない。
国民投票はEUからの離脱を決めた。
決めた以上、実行するのがイギリスである。
それが国是である。
ただ、その度合いは交渉になる。
イギリスには世界に広がる弱い連合体がある。
コモンウエルスである。
しかし、イギリスはそれを強く統率しようとはしない。
アメリカとEUにぶつかるからである。
EUから半分足抜きしたイギリスは中途半端になっている。
そこで、組む相手は中国か、それとも日本かという択一になる。
上り坂の中国は組む相手としては最高であった。
しかし、このところの零落は目に余る。
中国の深く食い込んだのがドイツだ。
しかし、ドイツ銀行の現状をみるにイギリスは中国の没落に巻き込まれたくないと距離を置き始めた、
そして日本を選択した。
そんなところが、今のイギリスであろう。
『
Record china配信日時：2017年1月30日(月) 18時0分
http://www.recordchina.co.jp/a162393.html
日英のASCA署名で日英同盟復活？
中国が警戒感
＝「なぜ中国にはまともな同盟国がいないのか？」―中国ネット
2017年1月30日、中国メディアの中国網が、日本と英国が物品役務相互提供協定（ASCA）に署名したと伝えた。
記事は、日英両政府が26日、自衛隊と英軍が物資を融通し合う物品役務相互提供協定（ACSA）に署名したと伝えた。
日本がACSAを締結するのは米国、オーストラリアに次ぎ3カ国目だ。
これにより、日英は共同訓練や災害救援活動で食料や燃料、弾薬などを相互提供することができるほか、日本の安全を脅かしかねない「重要影響事態」での後方支援も行えるようになる。
記事は、この「重要影響事態」には、尖閣諸島での紛争や台湾海峡危機、南シナ海での対立も含まれる可能性があり、日本と英国は共同で中国周辺の海上紛争に介入してくる危険性があると危機感を示した。
そして、今回のACSA署名は1902年に結ばれた日英同盟を想起させ、将来的に日英軍事同盟となるのか、注視する必要があるとした。
』
『
Record china配信日時：2017年2月26日(日) 13時20分
http://www.recordchina.co.jp/a170657.html
日英が台湾・香港問題で中国を批判、
中国政府は反発―米華字メディア
2017年2月24日、米華字メディア・多維網は記事
「日英が台湾・香港問題で中国を批判、中国政府は両国に警告」
を掲載した。
日本の防衛省のシンクタンク、防衛研究所は24日、「中国安全保障レポート2017」を発表した。
中台関係を中心に中国、台湾、米国の立場とその変遷についてまとめたもので、中国軍の強化が続いているとの指摘も含まれている。
中国外交部の耿爽（グン・シュアン）報道官は24日の記者会見で、日本側に厳正な交渉を申し入れたことを明らかにし、中国の内政問題である台湾問題に日本が干渉することがないよう求めるとコメントした。
耿報道官は同日、英国で6カ月ごとに公開されている香港に関する定期レポートの最新版についても声明を発表し、香港は中国の特別行政区であり、外国に干渉する権利はないと反発。
定期レポートの公開には以前から反対してきたとして、香港への干渉をやめるよう求めた。
』
『
ロイター 2017年 03月 17日 16:53 JST
http://jp.reuters.com/article/self-defense-idJPKBN16O0R6
自衛隊が米英仏と共同で上陸訓練、
5月に米領テニアンで＝関係者
［東京 １７日 ロイター］ -
自衛隊がフランス軍、米軍、英軍と５月中旬、北マリアナ諸島の米領テニアン島で共同訓練を行うことがわかった。
太平洋に影響力を広げる中国を意識した動きで、４カ国で上陸訓練を実施する。
複数の関係者が明らかにした。
訓練は５月２週目から３週目に計画。
仏軍からはミストラル級の強襲揚陸艦、
英軍からはヘリコプター２機、
自衛隊と米軍からは要員
が参加する方向で調整している。
島しょへの上陸を想定しており、関係者の１人は
「単なる艦船の訓練ではなく、着上陸というのは中国への強いメッセージになる」
と話す。
中国の海洋進出には日米だけでなく、ニューカレドニアなど南太平洋に領土を持つフランスも神経をとがらせている。
英国もアジア大平洋地域への関心を高めており、昨年は日本に初めて戦闘機を派遣し、航空自衛隊と共同訓練を行った。
』
『
サーチナニュース 2017-03-25 09:12
http://news.searchina.net/id/1632118?page=1
日本と英国がステルス戦闘機を共同開発？
中国側に大きなインパクト
日本と英国の両政府は１６日、次世代ステルス機を共同研究することについての覚書を締結した。
２０１７年秋までに共同開発に進めるかどうかを判断するという計画だが、
もし実現すれば日本は米国以外の国と初めてステルス戦闘機の共同開発に取り組むことになる。
この出来事は中国にも大きな影響を与えそうだ。
中国メディアの今日頭条は２３日、日本が英国と次世代ステルス機の共同開発に乗り出す可能性を紹介しつつ、中国のステルス戦闘機である殲２０（Ｊ－２０）は将来的に、かなり手強い相手と対戦しなければならなくなると論じる記事を掲載した。
日英の共同開発はまだ覚書を交わした段階であり、共同開発が決定的となったわけではないが、記事は「日本の電子技術」と「英国のエンジン技術」が一体となり、これに「後発のアドバンテージ」が加わる場合、中国のＪ－２０は「かなり手強い相手と対戦しなければならなくなる」と説明した。
また日本と英国の両国はどちらも、ステルス戦闘機の基幹技術の掌握を「渇望している」と説明したうえで、２０１４年から始まった日英両国による空対空ミサイルの共同研究の経験は、ステルス戦闘機の共同開発に向けた「強固な基礎」となっているとも指摘。
現時点では覚書を締結しただけであっても、日英が次世代ステルス戦闘機を共同開発する可能性は高いとの見方を示した。
また記事は、もし英国が日本と次世代ステルス機の共同開発に取り組む場合、「資金面においても技術面においても克服できないような問題は存在しない」と説明。
その結果としてＦ－３５の能力をはるかに超える「Ｆ－２２クラス」の戦闘機が誕生するとして強い警戒感を示した。
資金や技術といった制約要素を考慮すれば、日本は次世代ステルス戦闘機を単独開発するよりも共同開発を選んだほうが開発にかかる時間を節約でき、性能的にも優れた戦闘機を開発できる可能性が高い。
そうであればよほどの障害がない限り、日英の共同開発は実現すると考えられる。
今回の覚書の締結は中国側に相当なインパクトを与えているようだ。
』
『
サーチナニュース 2017-04-11 10:12
http://news.searchina.net/id/1633342?page=1
日本はなぜステルス戦闘機の研究開発を行うのか＝中国報道
日本のステルス実証機Ｘ－２は２０１６年４月２２日に初飛行に成功し、日本は米国、ロシア、中国に続いて有人ステルス機の飛行に成功した国となった。
Ｘ－２には次世代戦闘機開発のための技術実証という重要な意義があり、またその目的を一部達成したとも言えるが、中国メディアの今日頭条は１日付で、Ｘ－２の研究開発における日本の動機について論じる記事を掲載した。
記事は、かつてＸ－２開発の狙いは「Ｆ－３５の購入価格を値切ることにある」とする見方があったと紹介。
だが、日本はＦ－３５を値切ることに失敗したものの、Ｘ－２の研究開発は停止しなかったと説明、この見方は間違っていたと論じた。
続けて日本のＸ－２開発の意図について、世界では第５世代戦闘機の研究開発が進められており、中国でも同分野の技術が著しく進歩していると指摘。
中国はすでに殲ー２０および殲ー３１という第５世代戦闘機の開発に成功しているとし、こうした「厳しい現実」は日本を「針のむしろ」の状況に追い詰めたと主張。
それゆえに現在持っている技術を使ってＸ－２の研究開発に着手し、
何とか中国に対抗しようとしているのが本当のところだ
と主張した。
それでも記事は、日本は世界で４番目に有人ステルス機の開発に成功した国家であるゆえに、将来もしかすると単独で次世代戦闘機を開発する国になるかもしれないとし、「中国は絶対に日本に対する警戒を怠ってはならない」と結論した。
防衛装備庁は次世代ステルス機における技術協力に向けて、英国と共同研究する方針だという。
１７年秋に共同開発に進めるかどうかを判断する見通しとなっているが、日本がＸ－２の研究開発を通してステルス性に関する技術力を高めてきたことが、今回の出来事につながったのは間違いない。
』
『
Record china配信日時：2017年3月26日(日) 6時0分
http://www.recordchina.co.jp/b172941-s0-c10.html
新たな「日英同盟」着々、
物品提供協定に続き次世代ステルス戦闘機の共同開発も、
海洋進出強める中国けん制
2017年3月24日、新「日英同盟」に向けた動きが加速している。
1月の物品役務相互提供協定（ASCA）署名に続き、今月には次世代ステルス戦闘機での技術協力に向け覚書を締結した。
米国の同盟国という共通点を持つ日英両国の安全保障協力の強化は、南シナ海などで海洋進出を強める中国をけん制する狙いだ。
日英両国政府は1月末、自衛隊と英軍が物資を融通し合うACSAに署名した。
日本のACSA締結は米国、オーストラリアに続いて3カ国目。
これにより、日英は国連平和維持活動（PKO）や共同訓練、災害救援活動で食料や燃料、弾薬などを相互提供することができるほか、日本の安全を脅かしかねない「重要影響事態」での後方支援も行えるようになった。
16日には次世代ステルス戦闘機開発に関して機密を含む情報交換を可能とする覚書を取り交わした。
日本は現行のF2戦闘機の後継機を検討中で、ステルス性能や運動性能について実証研究を進めている。
国際共同開発か国産かなどをめぐり、来年夏までに結論を出す予定だ。
同様に戦闘機開発を検討中の英国と技術情報などを共有し、国際共同開発の可能性を検証する。
英国側は日本の持つ高性能のレーダー技術に関心を寄せているという。
さらに、日英両国は英がドイツ、フランスなど欧州6カ国と共同開発した空対空ミサイル「ミーティア」に、航空自衛隊のF15戦闘機に搭載される空対空ミサイル「AAM4」の技術を組み合わせる共同研究にも取り組んでいる。
「ミーティア」は高速を維持するエンジンが特長で、射程の長さは同じ種類のミサイルの中で随一とされるが、目標への誘導能力は高くない。
「AAM4」は艦艇など大型装備に搭載されるレーダーを備え、目標の探知・追尾能力に優れている。
英国は昨年10月から11月にかけて空自との初の共同訓練のため、最新鋭主力戦闘機のタイフーン4機、ボイジャー空中給油輸送機、C17輸送機と人員約200人を派遣。
青森県の空自三沢基地や周辺空域で防空戦闘訓練、対戦闘機戦闘訓練、戦術攻撃訓練を繰り広げた、日本国内で米軍以外との共同訓練は初めてだった。
この共同訓練については、英国の駐米大使がタイフーン戦闘機が帰途、中国が軍事拠点化を進める南シナ海上空を飛行すると発言。
中国側は
「日米のように『よけいなおせっかい役』をこの地域で演じ始めたという印象を与えることになる」
などと反発していた。
英国以外との防衛協力も進展している。
欧州訪問中だった安倍晋三首相とフランスのオランド大統領は20日の共同記者会見で、4月に仏練習艦隊が来日し、米英軍を交えた4カ国の共同訓練を行うことを明らかにした。
安倍首相は中国の海洋進出などを念頭に
「自由で開かれた海洋秩序を確保し、地域の安定と繁栄のため緊密に連携する」
と強調。
オランド大統領は「日本が平和維持の役割をさらに果たすことを支援する」と述べた。
』
サーチナニュース 2017-04-11 10:12
http://news.searchina.net/id/1633342?page=1
日本はなぜステルス戦闘機の研究開発を行うのか＝中国報道
日本のステルス実証機Ｘ－２は２０１６年４月２２日に初飛行に成功し、日本は米国、ロシア、中国に続いて有人ステルス機の飛行に成功した国となった。
Ｘ－２には次世代戦闘機開発のための技術実証という重要な意義があり、またその目的を一部達成したとも言えるが、中国メディアの今日頭条は１日付で、Ｘ－２の研究開発における日本の動機について論じる記事を掲載した。
記事は、かつてＸ－２開発の狙いは「Ｆ－３５の購入価格を値切ることにある」とする見方があったと紹介。
だが、日本はＦ－３５を値切ることに失敗したものの、Ｘ－２の研究開発は停止しなかったと説明、この見方は間違っていたと論じた。
続けて日本のＸ－２開発の意図について、世界では第５世代戦闘機の研究開発が進められており、中国でも同分野の技術が著しく進歩していると指摘。
中国はすでに殲ー２０および殲ー３１という第５世代戦闘機の開発に成功しているとし、こうした「厳しい現実」は日本を「針のむしろ」の状況に追い詰めたと主張。
それゆえに現在持っている技術を使ってＸ－２の研究開発に着手し、
何とか中国に対抗しようとしているのが本当のところだ
と主張した。
それでも記事は、日本は世界で４番目に有人ステルス機の開発に成功した国家であるゆえに、将来もしかすると単独で次世代戦闘機を開発する国になるかもしれないとし、「中国は絶対に日本に対する警戒を怠ってはならない」と結論した。
防衛装備庁は次世代ステルス機における技術協力に向けて、英国と共同研究する方針だという。
１７年秋に共同開発に進めるかどうかを判断する見通しとなっているが、日本がＸ－２の研究開発を通してステルス性に関する技術力を高めてきたことが、今回の出来事につながったのは間違いない。
』
『
Record china配信日時：2017年3月26日(日) 6時0分
http://www.recordchina.co.jp/b172941-s0-c10.html
新たな「日英同盟」着々、
物品提供協定に続き次世代ステルス戦闘機の共同開発も、
海洋進出強める中国けん制
2017年3月24日、新「日英同盟」に向けた動きが加速している。
1月の物品役務相互提供協定（ASCA）署名に続き、今月には次世代ステルス戦闘機での技術協力に向け覚書を締結した。
米国の同盟国という共通点を持つ日英両国の安全保障協力の強化は、南シナ海などで海洋進出を強める中国をけん制する狙いだ。
日英両国政府は1月末、自衛隊と英軍が物資を融通し合うACSAに署名した。
日本のACSA締結は米国、オーストラリアに続いて3カ国目。
これにより、日英は国連平和維持活動（PKO）や共同訓練、災害救援活動で食料や燃料、弾薬などを相互提供することができるほか、日本の安全を脅かしかねない「重要影響事態」での後方支援も行えるようになった。
16日には次世代ステルス戦闘機開発に関して機密を含む情報交換を可能とする覚書を取り交わした。
日本は現行のF2戦闘機の後継機を検討中で、ステルス性能や運動性能について実証研究を進めている。
国際共同開発か国産かなどをめぐり、来年夏までに結論を出す予定だ。
同様に戦闘機開発を検討中の英国と技術情報などを共有し、国際共同開発の可能性を検証する。
英国側は日本の持つ高性能のレーダー技術に関心を寄せているという。
さらに、日英両国は英がドイツ、フランスなど欧州6カ国と共同開発した空対空ミサイル「ミーティア」に、航空自衛隊のF15戦闘機に搭載される空対空ミサイル「AAM4」の技術を組み合わせる共同研究にも取り組んでいる。
「ミーティア」は高速を維持するエンジンが特長で、射程の長さは同じ種類のミサイルの中で随一とされるが、目標への誘導能力は高くない。
「AAM4」は艦艇など大型装備に搭載されるレーダーを備え、目標の探知・追尾能力に優れている。
英国は昨年10月から11月にかけて空自との初の共同訓練のため、最新鋭主力戦闘機のタイフーン4機、ボイジャー空中給油輸送機、C17輸送機と人員約200人を派遣。
青森県の空自三沢基地や周辺空域で防空戦闘訓練、対戦闘機戦闘訓練、戦術攻撃訓練を繰り広げた、日本国内で米軍以外との共同訓練は初めてだった。
この共同訓練については、英国の駐米大使がタイフーン戦闘機が帰途、中国が軍事拠点化を進める南シナ海上空を飛行すると発言。
中国側は
「日米のように『よけいなおせっかい役』をこの地域で演じ始めたという印象を与えることになる」
などと反発していた。
英国以外との防衛協力も進展している。
欧州訪問中だった安倍晋三首相とフランスのオランド大統領は20日の共同記者会見で、4月に仏練習艦隊が来日し、米英軍を交えた4カ国の共同訓練を行うことを明らかにした。
安倍首相は中国の海洋進出などを念頭に
「自由で開かれた海洋秩序を確保し、地域の安定と繁栄のため緊密に連携する」
と強調。
オランド大統領は「日本が平和維持の役割をさらに果たすことを支援する」と述べた。
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●【中国崩壊】 世界の勢力図が３つに分断！？ 印・英の加勢で中国は完全包囲！【ニュースの影】
Published on Jan 16, 2017
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●世界最強となるか？空対空ミサ〇ル「ＪＮＡＡＭ」の実力！日英共同研究がH29年度に完了へ…【航空自衛隊】
Published on Feb 22, 2017
』
