作用があれば当然にそれに対する反作用が生まれる。
作用は中国の日本へ対する圧力行使であり、反作用は日本の自衛力の増強ということになる。
中国は日本は圧力を加えれば引っ込むとみているようである。
しかし、過去に中国を、ロシアを、そしてアメリカというその当時に世界最強といわれる相手を敵にして戦ったことのある日本には圧力は効かない。
うまく利用されるだけである。
実際に中国はうまく利用されている。
日本が防衛力強化に乗り出すのに、最高の援護者は中国だということである。
中国がいまのような攻勢を続けるかぎり、日本は戦後70年にしてやっと福が舞い込んできているという認識をもっているのではないだろうか。
中国は日本の軍事力強化にとって最高の福の神
と言っていいだろう。
中国が圧力を強めれば強めるほどに、日本は回転よく防衛力の整備に打ち込めることができる。
「今そこにある危機」は日本にとっては「今そこにあるグッドチャンス」でもある、ということになる。
これが日本のありかたのモットーである。
そして軍事強化のありかたは、止むえずこうせざるを得ない、という形にすること。よって中国の現在のありようは日本にとっては「アリガタヤ」でもある。
理屈・言い訳がつく、ということである。
『
サーチナニュース 2017-01-30 08:12
増加し続ける日本の防衛費に警戒せよ！
自衛隊も活動を活発化＝中国
日本政府はこのほど、平成２９年度予算案を決定し、通常国会に提出した。
注目すべきは防衛費であり、中国では日本の防衛費が５年連続で増額されたことに強い警戒心を示す報道が相次いでいる。
中国メディアの中青在線はこのほど、日本の防衛費が５年連続で増加し、５兆１２５１億円という過去最高額となったことに対し、安倍政権が２０１２年に誕生して以来、日本の防衛費は増え続けていると伝えた。
記事は、日本の防衛費が連続で増加していること原因の１つは北朝鮮による度重なるミサイル発射実験と核実験だと伝え、北朝鮮のミサイルに対する防衛のために初めて１４７億円が予算として振り分けられたと説明した。
しかし、日本の防衛費増額には「軍事力の拡充」という原因もあると主張。
例えば日本は中国との東シナ海での衝突を想定し、２０００－３０００人規模の水陸機動団を２０１８年までに編成することを進めているとしたほか、軍事技術の研究開発のために設けられた「安全保障技術研究推進制度」も防衛費増額の原因であると説明した。
さらに記事は「莫大な防衛費の保障のもと、自衛隊の『防衛』活動は日増しに活発になっている」と警戒心を示し、南スーダンにおける自衛隊のＰＫＯはこの事例の１つであると指摘。
また日本の戦闘機が中国空軍の遠海訓練中に妨害弾を発射したのも自衛隊が活動を活発化している証拠であるとし、中国は自衛隊の動向と活動の意図に対して高度の警戒を保つ必要があると論じた。
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中央日報日本語版 2/7(火) 10:32配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170207-00000019-cnippou-kr
＜Ｍｒ．ミリタリー＞１０機のＦ－３５Ｂを日本に配備したトランプ大統領の思惑は
北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射の動きが可視圏に入った中、米国が対応戦略の準備に拍車を加えている。北朝鮮は年初、「ＩＣＢＭ発射準備完了段階」を宣言し、実際にその後ＩＣＢＭを移動させる場面が情報当局に確認されたりもした。
ボブ・コーカー米上院外交委員長は先月３１日の公聴会で「米国が発射台にある北朝鮮のＩＣＢＭを攻撃する準備をするべきか」と述べ、マイク・ペンス米副大統領も昨年「先制打撃」に言及した。
こうした中、米国は先月１８日、岩国の在日米海兵隊に垂直離着陸ステルス戦闘機Ｆ－３５Ｂを配備した。米国の対北朝鮮先制打撃作戦の可能性と重なり、注視するべき点だ。
◆先制打撃作戦の核心Ｆ－３５Ｂ
武器業者の関係者は「米国がＦ－３５Ｂをこれほど早期に在日米軍に配備するとは考えていなかった」と話した。
米国はＦ－３５Ｂ戦闘機１０機を岩国に配備したのに続き、６月までに６機を追加で送る計画だ。また年内にＦ－３５Ｂを載せて作戦する米海軍強襲揚陸艦ワスプ（ＷＡＳＰ、４万トン）を日本に配備する。ワスプは垂直離着陸機Ｆ－３５Ｂを載せてステルス作戦を遂行できる。これに先立ち米海兵隊は昨年、Ｆ－３５Ｂの作戦遂行能力点検を完了した。
米海軍研究所によると、強襲揚陸艦を離陸したＦ－３５Ｂは数十にのぼる敵の対空網を突き抜け、敵の海岸の標的を除去する訓練を実施したという。
Ｆ－３５Ｂを載せたワスプが夜中に北朝鮮海岸近くに密かに浸透して作戦を遂行できるということだ。韓半島（朝鮮半島）に危機状況が発生すれば、ワスプが日本に到着する前でも待機中の２万トン級揚陸艦にＦ－３５Ｂを載せて作戦が可能だ。
このようにＦ－３５Ｂは大型空母を利用しないため作戦がはるかに円滑に進行する。
◆Ｆ－３５Ｂ浸透作戦
ワスプを離陸したＦ－３５Ｂは北朝鮮対空ミサイルのレーダーを避けて北朝鮮海岸で浸透できる。北朝鮮は元山（ウォンサン）と黄海道沙里院（サリウォン）付近に長距離対空ミサイルＳＡ－５（射程距離３００キロ）を配備している。
このＳＡ－５ミサイルは南北対峙状況のたびに韓米連合軍の航空機に脅威を与えた。
しかしＦ－３５Ｂに対しては特に効力を発揮できない。
ステルス機能があるＦ－３５ＢはＳＡ－５のレーダーにゴルフボールほどの大きさで小さく表れるからだ。北朝鮮ＳＡ－５は一般航空機なら２００－３００キロの距離でも探知するが、Ｆ－３５Ｂは３０キロ付近まで近づいてこそ認知できる。
作戦に投入されたＦ－３５ＢはＳＡ－５の探知範囲外で精密誘導弾（ＳＤＢII、射程距離７２キロ）を投下してＳＡ－５を簡単に除去することができる。
ＳＤＢIIの正確度は１メートル以内であり、一発で原点打撃が可能だ。
北朝鮮がＳＡ－５基地と離れた東海岸ムスダンや新浦（シンポ）基地からＩＣＢＭを発射する場合はＦ－３５Ｂの浸透攻撃がさらに容易になる。
昨年のように北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長が新浦基地で潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）発射を観察していれば、Ｆ－３５Ｂの精密爆弾やミサイルはいつでも攻撃可能だ。
ここに太平洋に配備された米海軍ステルスイージス艦「ズムウォルト」（１万４５００トン）が加勢すればさらに致命的となる。
ズムウォルトは北朝鮮の海岸レーダーの探知を避けながら精密攻撃が可能であるからだ。
◆報復抑止用の米空母
米国が３月に予定された韓米連合訓練キー・リゾルブ演習を過去最大規模で実施することにしたのは一種の誇示戦略だ。
北朝鮮が核・ミサイル挑発をできないようにする措置だ。
一方では米国の先制攻撃を実施する場合、北朝鮮の２次的な報復行為を抑止する効果がある。７６年の北朝鮮の板門店（パンムンジョム）斧蛮行事件（ポプラ事件）で米軍が板門店共同警備区域内のポプラを除去した当時も北朝鮮の挑発を防ぐために空母艦隊を韓半島に展開した。
』
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Record china配信日時：2017年2月6日(月) 8時0分
http://www.recordchina.co.jp/a162749.html
中国、ロシアから「最も警戒すべき兵器」Su-35を今年10機導入―中国メディア
●4日、ロシアは今年、中国に対しSu-35戦闘機10機を引き渡す予定だ。米外交誌ナショナルインタレストは同機を「最も警戒すべき兵器」と伝えている。
2017年2月4日、ロシアは今年、中国に対しSu-35戦闘機10機を引き渡す予定だ。
米外交誌ナショナルインタレストは同機を「最も警戒すべき兵器」と伝えている。
参考消息網が伝えた。
ロシアのイタルタス通信によると、ロシアの海外軍事技術協力に詳しい人物はこのほど、ロシアは今年、中国に対しSu-35を10機引き渡す予定だと明らかにした。
この人物は「1巡目の4機は昨年末に引き渡されており、2巡目として10機が引き渡される」とし、「残りの10機は18年に引き渡される」としている。
15年11月に24機の売却が決まり、中国はロシア以外でSu-35を導入する最初の国となった。
中国の軍当局は08年の珠海航空ショーでSu-35に興味を示した。
当時、中国空軍トップだった許其亮（シュー・チーリアン）上将は、スホーイ社を視察し、Su-35の飛行性能や技術性、戦術性を確認。11年に中国国防部がロシア連邦軍事技術協力局に購入の意思を伝え、12年末に契約が結ばれた。
米外交誌ナショナルインタレストは、Su-35を「最も警戒すべき兵器」ランキングの1位に選んでいる。
同誌の専門家は、同機について、長距離空対空ミサイルを搭載可能な上に音速状態から発射できるなど、北大西洋条約機構（NATO）加盟国の多くの戦闘機に対して「極めて危険な存在」と評している。
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【wukipedia】から
『
中国人民解放軍空軍がSu-35を購入予定であるが、過去に少数購入したSu-27やSu-30をリバースエンジニアリングし、コピー機体を無断で自国生産した事例が問題視されている。
Su-35について中国側は当初は4機の購入を主張したが、前述の問題を危惧したロシア首脳部やスホーイ側が「最低でも48機以上」を条件とした。
その後ややロシア側が譲歩したが、2015年6月時点でも24機を最低条件としており交渉は難航している[49]。
以上の経緯から2013年に中国に輸出されるSu-35にはレーダーや慣性航法装置といった電子機器が搭載されないことをKERTのディレクターが明かしている
一方で[50]、統一航空機製造会社の社長であるミハイル・ポゴシャンは、2014年11月にSu-35をコピーする可能性は低いと発言しており[51]、
2014年11月にはスホーイ第一副局長ボリス・ブレグマンが中国に標準型のSu-35を供給する準備ができていることを明かしている[52]。
また、中国はSu-35そのものよりもSu-35が搭載するエンジンに興味があるとする報道もある[53]。
2015年7月に中国への売却交渉が下旬までにまとまった状況を中国の大手ポータルサイト「新浪網」が報じた。
その中で、中国側がリバースエンジニアリングを試みた場合には「巨額の違約金」が科せられることが契約に盛り込まれたという[54]。
また、中国側はロシアに対して、国産のデータリンクの搭載、通信システム、レーダー警報装置、電子戦システム、IFF、兵装搭載能力確保、液晶ディスプレイの表示言語の中国語への変更など数十項目に上るSu-35の改良を要求しており、ロシア側がソースコードを開示するかが焦点となっているとされる[25]。
また、一項目ごとに数百万ドルするとみられるその際の改修コスト費用の負担をどうするかが焦点になっているとされる[55]。
2015年11月19日、24機の売却契約を結んだことが報じられた。
契約額は20億ドルに及ぶとされている[56]。
契約には地上設備（NKVS-27）[57]と予備エンジンも含まれる。
納入は2016年より開始され、2018年までに計24機が納入される見込み[58]。
なお、（Su-35を生産するKnAAPO工場がある）ハバロフスク州のシュポルト知事は、中国には24機の"純粋なSu-35"が供給されると述べていることから
ダウングレード版ではない通常型のSu-35が供給される模様である[59]。
中国軍事関係の専門家ワシリー・カシンによれば、ロシア側は中国製コックピット装備の一部使用を認めているとされる[60]。
2016年8月3日、ロステックは中国と契約したSu-35の納入を同社CEOがプーチン大統領に報告したと明らかとした。
これにより2016年には4機が納入される見込みである[61]。
2016年10月10日、中国向けSu-35のコックピット表示はロシア語のままとなることが明らかとなった。
理由はキリル文字やラテン文字と異なり漢字を表記するには
なお、衛星ナビゲーション装置に関しては「北斗」が搭載される[62]。
2016年11月1日、ロシアは中国向けSu-35に3次元デジタルマップを提供するとした。
この装備により中国のパイロットは極端に低い高度で飛行できかつ正確に目標を攻撃することが可能となる[63]。
2016年12月下旬にロシアから中国に最初の4機の引渡しが行われた事が確認されている[64]。
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●SU-35 Fighter Jet Vertical Take-Off at MAKS 2015 - Moscow Show
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Record china配信日時：2017年2月16日(木) 12時30分
http://www.recordchina.co.jp/a164035.html
中国の軍事費がまた増加、
2016年は16兆円、
兵器輸出も加速―仏メディア
2017年2月14日、ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）によると、中国が軍事費をさらに増やしていることが、英ロンドンの国際戦略研究所（IISS）の発表した報告書から明らかになった。
他の国々を上回るペースで増やしており、分野によってはすでに先進国に追い付いているという。
IISSのジョン・チップマン所長は世界的規模で欧米先進国が軍事上の現代化における優位を失いつつあると指摘している。
2012年ごろからアジアの国々が欧州を上回るようになり、軍事費も年5〜6％のペースで増加。
2016年には中国の軍事費は1450億ドル（約16兆5000億円）でアジア最大となった。
米国には及ばないものの、ロシアよりも上位にあり、サウジアラビアや英国、フランスも中国の後塵（こうじん）を拝している。
2016年は石油価格の下落により世界全体の軍事費は0．4％しか増加しなかった。
中国は航空など一部の分野ではすでに先進諸国に追い付いており、水上艦や潜水艦の開発にも注力している。
以前は主にソ連やロシアの兵器をコピーしていたが、徐々に独自の研究開発力を付けており、兵器の輸出も行うようになっている。
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中央日報日本語版 2/23(木) 8:36配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170223-00000007-cnippou-kr
【コラム】日本、トランプ執権の衝撃受けて「自主防衛」に出るか（１）
日本の世界平和研究所（会長・中曽根康弘）は、トランプ大統領の就任を機に、日本政権が対処するべき外交安保政策をまとめた「米国新政権と日本－新時代の外交安保政策－」を２０１７年１月に発表した。報告書は、トランプ大統領がより自立した日本を求める可能性は大きくないと指摘しつつ、安保環境が厳しい中で日米同盟を機軸にした外交安保政策を堅持しながら、独自能力で実行できる自主防衛が求められると強調した。
また、防衛費がＧＤＰ（国内総生産）に占める比率を現在の約１％から１．２％程度に引き上げる必要性に言及した。
韓半島（朝鮮半島）の有事を含め、日本が攻撃される場合などを念頭に置いて、反撃次元で相手の発射基地を攻撃できる能力を日本が保有しなければならないという立場を国内外に公表し、理解を求めなければなければならないと主張した。
北岡伸一委員長は「国益一番、米国一番」のトランプ大統領が当選したことは、日米同盟に大きな影響を及ぼす可能性があると言及した。
世界平和研究所の報告書は、巡航ミサイルなどで敵基地に対する攻撃能力の保有を提言し、日本政府に積極的な検討を要請している。
迎撃ミサイルは防空能力はあるが、巡航ミサイルは本土から遠い島の防衛などさまざまな任務に活用可能だ。報告書は、通常戦力による反撃能力を段階的に整備すべきだと指摘しつつ、日本が第３国からの武力攻撃を防いで反撃するために、巡航ミサイルなどを保有し、日本独自の抑止力を持つべきだと主張した。
敵基地攻撃は、日本の先制攻撃ではなく通常戦力による反撃能力とし、米国との協議を経て行使するという条件を設定した。
日米同盟に基づいた体制で、自衛隊は専守防衛の盾、米軍は報復攻撃の窓としての役割を受け持つ。米軍の打撃力を自衛隊が活用することは、日米同盟による抑止力の向上に効果的だが、米国との役割分担のために緊密な協力を図っていかなければならない。
敵基地への攻撃のための打撃力は、
（１）：弾道ミサイル
（２）：ジェット機のように飛行しながら衛星利用測位システム（ＧＰＳ）で精密誘導されるトマホークなどの巡航ミサイル
（３）：ステルス機能を備えた戦闘機Ｆ３５などによる対地攻撃手段
－－がある。
このうち、日本で主に議論されてきたのは（２）と（３）だ。
巡航ミサイルは低空を高速で飛行するため戦闘機に比べて敵に発見されにくく、弾道ミサイルに比べて費用対効果が高い。
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