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サーチナニュース 2017-01-18 10:34 水野隆張
http://news.searchina.net/id/1627320?page=1
【コラム】水至って清ければ、すなわち魚なし、人至って察なれば、即ち徒なし
■中国の高級官僚の海外逃亡が相次いでいる
中国の習近平指導部が進める「反腐敗」政策を担う共産党中央規律検査委員会の全体会議が２０１７年１月６日、北京で始まり、習総書記は
「腐敗を懲らしめる力を決して弱めてはならない。
積極的に国家監察体制改革を進めなければならない」
と主張し、厳しい反腐敗政策を続けていく決意を示した。
一方、この習近平体制下の中国では、高級官僚の海外逃亡が相次いでいる。
中国当局は、家族や資産を海外に移し国外脱出する官僚を「裸官（らかん）」と呼んで取締りを強化しているが、専門家によると
「習体制下で、すでに８００～１０００人が中国を捨てた」
と言われている。
逃げ出すのは官僚だけではない。
彼らがためこんだ巨額の資産も海外に流出している。
海外に脱出した汚職官僚の総資産を合わせると約２０兆円、中国の国家予算の５分の１にもなる計算だといわれている。
■孔子の郷「曲阜」の内宅門の外側にある「貪障壁」
貼付写真は２００９年夏に山東省の孔子の郷「曲阜」に行ったとき内宅門の外側にある「貪障壁」と呼ばれている目隠し壁である。
この壁に描かれている怪獣は、麒麟に似て、麒麟に非ず、すべての宝物を我が物にし、「太陽さえ食い尽くしかねない貪婪（どんらん）之獣」だ。
府人に賄賂をとって法を曲げることを厳しく戒めるためにここに描かせたものだという。
中國では王朝時代の地方役人の俸給は極めて少なくて、その主たる収入源は年貢の割り増し徴収であった。
規定以上に年貢を徴収し、それを着服するのである。
中央の役人は直接に年貢を着服する立場にないから、もっぱら収賄と横領に頼った。
当時肉は高級食材だったため、賄賂用に使われたところから府の下に肉を書いて汚職腐敗の腐と讀んだ。
それが今では「金と女」に変わっているということである。
２千数百年も前から汚職腐敗が延々と続いている中国人の官不信は歴史的なもので、官＝権＝役得＝蓄財の等式は何千年にわたって中国人の意識の中に刻み込まれてきたものである。
■水至って清ければ、すなわち魚なし、人至って察なれば、即ち徒なし
その意味するところは、
「あまりきれいな水には魚はすまない。
同様に、あまり細かいところにまで目のとどく人のもとには、人材が集まらないものである」
ということである。
鄧小平の改革開放政策以来中国の官僚はひたすら金を求めて成長路線を追求してきた。
ところが、習近平政権になってからは厳しい統制のもとで贈収賄は勿論のこと贅沢禁止令まで出されて宴会までもが規制され、高級料亭の倒産までもが見受けられるようになっているようである。
中国官僚のやる気は著しく削がれていると言わざるをえないであろう。
そのうえ、厳しく取り締まっている習近平一族がパナマ文書に資産隠蔽の名を連ねていることが明るみに出れば、人心の指導部不信は嫌が応にも高まらざるをえないであろう。
習近平政権は愛国主義を高めるために覇権主義を唱って海洋進出を進めているが、早かれ遅かれ人心の不満が高まり、内部崩壊の方が先に発生するのではないかと危惧するところである。
執筆者：日本経営管理教育協会・水野隆張）（写真は日本経営管理教育協会が提供。曲阜の内宅門の外側にある「貪障壁」）
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『
時事通信 2/3(金) 18:42配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170203-00000124-jij-cn
中国、資金流出過去最大の82兆円
＝トランプ氏の政策で加速も
【北京時事】中国からの資金流出が2016年に過去最大になったことが、国際金融協会（IIF）が3日までにまとめた推計で分かった。
トランプ米大統領の政策次第では流出が加速する可能性があり、秋の共産党大会に向けて経済の安定を保ちたい中国は、苦しい立場に置かれそうだ。
IIFによると、流入額を差し引いた純流出額は7250億ドル（約82兆円）と、15年から500億ドル増えた。
人民元安の進行を嫌気した企業や個人が資金逃避を急いだためで、14年の1600億ドルに比べ5倍近い規模に膨らんだ。
中国は規制強化で流出阻止に努めているが、IIFは
「米国に本拠を置く多国籍企業が収益を中国から本国に移し始めれば、17年は流出がさらに進む可能性がある」
と指摘。
トランプ氏の保護主義的な政策が「重大な不透明要因」だとした。
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『
jiji.com
http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_int_china-growthrate
【図解・国際】中国の経済成長率
中国の経済成長率
中国成長率６．７％＝２６年ぶり低い伸び
－目標は達成・２０１６年
※記事などの内容は2017年1月20日掲載時のものです
成長率は１５年の６．９％を下回り、１９８９年の天安門事件の影響で経済が冷え込んだ９０年以来、２６年ぶりの低い伸びにとどまった。
今年は６．５％前後と、さらに減速する見通しで、中国経済への不安が続きそうだ。
１６年の政府目標の６．５～７．０％は達成。
公共投資拡大と減税で景気下支えを図ったことが奏功した。
しかし、減速に歯止めをかけることはできなかった。
１０年には２桁成長を確保していた中国だが、これで６年連続の鈍化となった。
』
『
Record china配信日時：2017年2月4日(土) 9時10分
http://www.recordchina.co.jp/a162622.html
中国の富裕層・中産階級が米国不動産を続々購入、
米国の富豪は米国離れでニュージーランドへ―中国メディア
2017年2月1日、世界2位の経済大国となった中国は、中産階級と富裕層が急速に増加し、
★．中産階級に属する人の数は「1億900万人」で、米国の9200万人を上回り、世界最多となった
中国人による海外不動産の購入が増えている。券商中国が伝えた。
中国の中産階級が所有する資産が世界全体の資産に占める割合は32％となっているが、多くの調査報告書が、中国の資産家にとって預金と不動産投資が最も主要な投資や資産運用の手段であり続けていると指摘している。
2016年には、国内外の政治・経済情勢が中国人の海外投資に多大な影響を与えた。
人民元は下落し、英国はEUから離脱、米国の大統領選挙など、
さまざまな要因が資本市場に大きな不確定要素を与えることとなった
そのため、リスク分散を図る動きが強まり、中国の資産家が海外不動産を買い入れる動きを加速させた。
中国の投資家は不動産購入に平均83万1000ドル（約9300万円）費やしたとされるが、他の国々の平均は49万9000ドル（約5600万円）。
米国民の平均は23万2000ドル（約2600万円）。
海外の不動産会社の責任者は、中国マネーが米国のビジネス用不動産市場に流入し続けていると指摘。
しかし、中国人が米国に資金を投じる一方で、米国人はニュージーランドに資金を投じていると明かす。
公式の統計では、2016年に米国がニュージーランドに購入した不動産規模は、豪州に次いで2位。
2016年6月、1288人もの米国人がニュージーランドのグリーンカードを取得し、
さらに1万1873人が就労ビザや学生ビザを取得。
米国人の米国離れの主因は、政治情勢に不確定要素が増え、
「ニュージーランドが世界で最も安全な国のひとつ」
と見る人が多いからだと指摘されている。
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『
2017.2.9（木） Financial Times （英フィナンシャル・タイムズ紙 2017年2月4/5日付）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49138
ニュージーランドに世界の富豪が殺到
資本主義体制の崩壊に備え、
自給自足できる逃げ場を模索？
●ネット募金で購入のビーチが国立公園に、ニュージーランド
ニュージーランド南島の先端にあるアワロアの入り江と浜辺（撮影日不明）。(c)AFP/BAYLEYS REAL ESTATE〔AFPBB News〕
そこからは息をのむような景色や野生のシカ、真新しい境界フェンスを見渡すことができ、いわゆる核の冬が訪れたときにも、自尊心のある大富豪を暖かくしておけるだけの薪を提供できる森がある。
セントラル・オタゴにある総面積4605ヘクタールの不動産「レイク・ハウェア・ステーション」は、ニュージーランドで市場に売りに出されている、自給自足が可能な不動産の1つだ。
近年、数が増えているこれらの物件は一般に、海外の買い手に向けて売り込まれ、一部の評論家によれば、資本主義体制の崩壊に対して防衛策を講じる世界的な超金持ちの間で最新の流行になっている。
「我々のクライアントの約4割が米国人だ。
彼らはプライバシーと安全、そして美しい田園風景を求めている」。
この物件を扱っているサザビーズ・インターナショナル・リアルテイ・ニュージーランドの営業担当者マット・フィニガン氏はこう言う。
「サステナブルな不動産は一般的に、自前の給水設備と電源、食物を育てる設備能力が付いてくる」
米ペイパルの共同創業者のピーター・ティール氏が、正規の手続きを踏まずに秘密裏にニュージーランドの市民権を与えられた92人の申請者に入っていたという先日のニュースは、南太平洋に浮かぶ同国への裕福な移住者流入に世間の注目を集めた。
その前には、
米ニューヨーカー誌が、世の終末に備える裕福な「サバイバリスト」たちのお気に入りの行き先としてニュージーランドを特定した記事を掲載していた。
「ニュージーランドに家を買うと言うことは、『まばたきをパチパチし、分かっているから、もう何も言わなくていい』といったある種の合図だ」。
米リンクトインの共同創業者リード・ホフマン氏は、「超金持ちのための終末に向けた準備」と題した同誌の記事で、こう語っていた。
米国のシンクタンク、インスティテュート・フォー・ニュー・エコノミック・シンキングのロバート・ジョンソン所長は2015年にダボス会議の聴衆に向かって、格差拡大が反乱を引き起こした場合に備え、隠れ家が必要だと考えているために「ニュージーランドなどに滑走路や農園を買っている」ヘッジファンドマネジャーを数人知っていると話していた。
ティール氏は、ワナカ湖に193ヘクタールの土地を持っている。
2015年に1450万ニュージーランドドルで購入したものだ。
ニュージーランドに不動産を持つ北米のほかの富豪には、映画監督のジェームズ・キャメロン氏や、ヘッジファンド界の大物のジュリアン・ロバートソン氏、シリコンバレーのビッグデータ企業インフレクションの共同創業者で、2012年に1億オーストラリアドルでアーカイブズ・ドット・コムを売却したマシューおよびブライアンのモナハン兄弟などがいる。
元石油王のミハイル・ヒミチ氏を含むロシアの富豪数人も、ニュージーランドに不動産を所有している。
ラグビーチームで知られ、ピーター・ジャクソン氏が監督を務めた映画「ロード・オブ・ザ・リング」や「ホビット」シリーズの舞台として有名な人口460万人のこの国が、外国からの投資と移住のブームに沸いているのは間違いない。
ニュージーランド政府は2016年に、計46万5863ヘクタール相当の外国人による土地購入を承認した。
前年実績からほぼ6倍に増加した計算だ。
移住者の純流入数も昨年、過去最高の7万588人に達し、1286人の米国市民が永住権を与えられた。
ドナルド・トランプ氏が米大統領に選出された翌週、ニュージーランド移民局は、1万3000人の米国市民が同国で働くか勉強することに関心を示す登録をしたと発表した。これは通常の週の17倍にのぼる水準だ。
だが、多くのニュージーランド人は、自国での惨事に対する防衛手段として金持ちがニュージーランドに押し寄せていることを否定する。
「直行便があることから、米国西海岸との近さが米国人にとって魅力になっている」。
ニュージーランドの投資銀行マリー・アンド・カンパニーの創業者、ジャスティン・マリー氏は、こう語る。
「米国で高まる政治不安を考え、ニュージーランドはもう1つの家を持つのに適した場所だと考える人が増えているように思えるが、人々は主に、ニュージーランドに備わったもののために、ここに魅力を感じている」
同氏は、手つかずの自然環境や心の広い社会、欧米人が理解する法制度、政治の安定と繁栄を引き合いに出す。
ニュージーランドは長年、秘密主義の外国信託規制のおかげで、外国人がお金を隠しておく人気の場所だった。
ニュージーランドの税金がかからず、情報開示義務が限られている外国信託が1万1000以上もある。
経済は年率3.5％で成長している一方、住宅価格は2013年1月から2016年8月にかけて平均52％も上昇した。
フィニガン氏によれば、世界金融危機の直後には、米国人による高級不動産購入の一部は将来不安と関係していたが、今では、大半の裕福な買い手は突出して自然が美しい地域に別荘を探しているという。
「爆弾が爆発した場合に備えて逃げ場を探している買い手から話を聞くことは、そうない」とフィニガン氏。
「彼らはむしろ、ニュージーランドは人口が少なく、安定した政府があり、経済が成長しており、土地がまだ相対的に安いということを見て取っている」
By Jamie Smyth in Sydney
© The Financial Times Limited 2017. All Rights Reserved. Please do not cut and
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サーチナニュース 2017-02-07 22:12
http://news.searchina.net/id/1628719?page=1
中国人による海外投資が加速、
日本にも大量のチャイナマネーが？＝中国報道
一時期と比べるとずいぶん下火になったと言われる中国人旅行者による爆買い。
しかし、海外での不動産購入はまだまだ爆買いが続いているようだ。
なぜ中国人は海外の不動産投資に熱中するのだろうか。
中国メディアの今日頭条は５日、中国人による海外投資が加速している理由について考察する記事を掲載した。
記事は、２０１６年に中国人による不動産の爆買い対象となった場所について、欧米のみならず
台湾、香港、シンガポール、マレーシア、タイ
が挙げられると指摘。
例えばタイは、生活に適した気候で台風や津波などの災害は少なく、北京などのような大気汚染もない。
そのため、タイは中国企業と中国人投資家にとって注目の市場なのだという。
また、海外での不動産爆買いという波に、かつての日本のような勢いがあるのは、中国人富裕層の投資先が「中国国内にないため」だと記事は分析。
株や金、債権などはいずれも当てにならず、結局のところ不動産が確実な投資先であり、国内では購入制限がかかって買いたくても買えないのだという。
さらに、最近の人民元安もあって、「海外で不動産を買うなら今のうち」という心理に拍車がかかり、海外での不動産爆買いにつながっているのだと論じた。
中国人による海外不動産爆買いの流れは１７年も続きそうだが、中国から地理的に近く、きれいで住みやすい日本には今後さらに大量のチャイナマネーが流れ込んでくるかもしれない。
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『サーチナニュース 2017-02-07 22:12
http://news.searchina.net/id/1628719?page=1
中国人による海外投資が加速、
日本にも大量のチャイナマネーが？＝中国報道
一時期と比べるとずいぶん下火になったと言われる中国人旅行者による爆買い。
しかし、海外での不動産購入はまだまだ爆買いが続いているようだ。
なぜ中国人は海外の不動産投資に熱中するのだろうか。
中国メディアの今日頭条は５日、中国人による海外投資が加速している理由について考察する記事を掲載した。
記事は、２０１６年に中国人による不動産の爆買い対象となった場所について、欧米のみならず
台湾、香港、シンガポール、マレーシア、タイ
が挙げられると指摘。
例えばタイは、生活に適した気候で台風や津波などの災害は少なく、北京などのような大気汚染もない。
そのため、タイは中国企業と中国人投資家にとって注目の市場なのだという。
また、海外での不動産爆買いという波に、かつての日本のような勢いがあるのは、中国人富裕層の投資先が「中国国内にないため」だと記事は分析。
株や金、債権などはいずれも当てにならず、結局のところ不動産が確実な投資先であり、国内では購入制限がかかって買いたくても買えないのだという。
さらに、最近の人民元安もあって、「海外で不動産を買うなら今のうち」という心理に拍車がかかり、海外での不動産爆買いにつながっているのだと論じた。
中国人による海外不動産爆買いの流れは１７年も続きそうだが、中国から地理的に近く、きれいで住みやすい日本には今後さらに大量のチャイナマネーが流れ込んでくるかもしれない。
』
Record china配信日時：2017年2月8日(水) 20時40分
http://www.recordchina.co.jp/a163097.html
世界が驚愕！中国人が1年間に購入した金は1000トン―中国メディア
2017年2月7日、駆動之家によると、中国人は昨年1年間で約1000トンの金を購入し、4年連続で世界一の購入量となった。
中国人は純金やプラチナなどの貴金属を非常に好み、婚約や結婚、コレクション、親族や友人へのプレゼントなどによく用いる。
中国中央テレビ（CCTV）が発表した最新のデータによると、2016年に中国国内で生産された金は453．486トンと10年連続で世界一を記録したほか、全国の金消費量も975．38トンと4年連続で世界最多となった。
興味深いのは、中国でネックレスに用いられた金の量が2013年は716．5トン、2014年は667．06トン、2015年は721．58トン、2016年は611．17トンと大きく上下動していることだ。
業界関係者は
「2013年には金価格の急落が2度発生して金ネックレス購入ブームが起き、2014〜15年は金価格が緩やかに低下したことでネックレスの販売も落ち着きを取り戻したが、2016年初めに金価格が反発したことでネックレス購入量が減少した」
と説明している。
また、中国黄金協会のデータによると、2014年から16年にかけてのインゴッド用の金消費量は155．13トン、173．08トン、257．64トン、金貨用は12．80トン、22．80トン、31．19トンとなっており、いずれも3年連続で増加している。
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人民網日本語版配信日時：2017年3月6日(月) 22時30分
http://www.recordchina.co.jp/a171114.html
中国人留学生、9割以上が私費留学
＝「卒業後は母国でキャリア発展を」8割超―中国メディア
2012年に開催された十八大（中国共産党第18次全国代表大会）以降、中国を出国する留学生の数は着実に増加している。
2016年、海外に赴いた中国人留学生の総数は54万4500人に達した。
このうち私費留学生の総数は49万8200人と、全体の91．49％を占めている。
2012年以降、私費留学生が全体に占める割合は92％前後を維持しており、「公費留学生主導・私費留学生主流」という構造がほぼ形成された。人民日報が伝えた。
1日に開催された教育部（省）記者会見において、2016年、計205カ国・地域の学生が中国に留学したことが明らかになった。
中国はすでに、世界最大の留学生供給源かつアジアで最も重要な留学目的国となり、2016年に中国に来た外国人留学生の数は44万人を突破した。
中国人留学生のうち、「卒業後は帰国してキャリア発展を目指したい」とする人は8割を上回っている。
帰国留学生数が出国留学生数を上回る「輸入超過」は、だんだんと縮小する傾向にある。
2016年度、中国人留学生の9割以上が、米国・英国・オーストラリアなどの留学先トップ10カ国に留学した。
このうち、英語圏の国家に留学する留学生は全体の77．91％を占めた。
（提供/人民網日本語版・編集/KM）
』
【2017年 大きな予感：世界はどう変わるか】
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●【中国】外貨枯渇に苦しむ中国が『凄惨な追加攻撃を喰らい』財布がすっからかんに。不毛な政治闘争に走り始めた模様
2017/02/07 に公開
』
●【中国】外貨枯渇に苦しむ中国が『凄惨な追加攻撃を喰らい』財布がすっからかんに。不毛な政治闘争に走り始めた模様
2017/02/07 に公開
』
『
深刻！ 中国経済成長まもなく ”ゼロ”％
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