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人民網日本語版配信日時：2017年6月13日(火) 23時10分
http://www.recordchina.co.jp/b181002-s10-c20.html
暮らしに浸透する日本のロボット、
科学技術をどう利用？―中国メディア
日本はロボットを「日本経済を救う明日の光明」の一つと考えている。
中国日報網がシンガポールの中国語紙「聯合早報」の報道として伝えた。
日本では企業が政府よりも早くロボットの無限の可能性を見抜いていた。
早くも1986年、自動車のホンダは初の人型ロボットを密かに開発し、日本でのモーターショーでお披露目すると、人を模倣した生き生きした動きでたちまち世界中を魅了した。
労働力が不足し円高が進んだ1980年代後期、日本の寿司産業も寿司を握るロボットを構想し始めた。
当時すでに回転寿司のシステムはあり、産業全体で少なくとも人件費の20％カットに成功していた。
今の寿司ロボットはさらにパワーアップしている。
寿司産業は常に「人とロボットの戦い」が行われているようなもので、スピードでは人は絶対にロボットにかなわないことがたびたび明らかになっている。
今後、寿司ロボットの力を借りれば、寿司の価格は1皿80円まで下げることが可能とみられる。
硬いロボットをどうやって「軟化」させるかが、日本での研究の目下の重点だ。
日本ロボット工業会が今年4月に設立した関連団体は、ロボットに適した柔らかい素材の研究を進めており、ロボットをより人間に近づけ、よりよく人間に奉仕させることを目指している。
日本の科学研究界はロボットをさらにパーソナル化させようと努力しており、材質だけでなく、人間のような触覚をもつことも目指している。
慶應義塾大学が開発したロボットハンドには触覚があり、物の大きさを見て、どれくらいの力で持てばよいかを判断することができる。
グラスを持つ、ポテトチップスをつまむなどはお茶の子さいさいだ。
2015年には長崎県佐世保市に、宿泊者への対応をすべてロボットで行う「完全自動化」ホテルが誕生した。
2年の試行期間を経て、このスタイルでの経営が可能と判断された。
創業者の澤田秀雄さんは、
「初めてこのスタイルを導入した時は、お客様がロボットにびっくりしないか心配していたし、セキュリティの問題も懸念していた。
その後、当ホテルのオリジナリティをお客様に喜んでいただけることがわかった。
当ホテルは未来世界のイメージに満ちており、ロボットがサービスするというのが徐々に売りになってきている」
と話す。
ロボット利用の最大のメリットは人件費の節約だ。
このホテルは客室が144室もありながら、社員は6人しかいない。
もう1つのメリットは言葉の問題を解決することだ。
日本ではロボットに外国語システムを搭載するのにかかるコストは外国語ができる人材を雇うコストよりも相当安い。
だが今では人工知能（AI）が「人類から職業を奪う存在」になるのではないか、雇用が奪われ、空前絶後の失業ラッシュが起きるのではないかと懸念され始めている。
また「無人化」した社会がどのようなものになるのか、人を雇うこととロボットを利用することの間でどのようにバランスをとるかが、ロボットの普及後に人類が考えなければならない問題になっている。
東京大学で新メディアを研究する水越伸教授は、
「産業革命と新科学技術にはメリットとデメリットがあり、ちょうど携帯電話とインターネットが登場した後、その長所と短所が現れてきたのと同じようなことだ。
だが技術革新は人類の主導の下で行われるのであり、カギはどう応用するかにある。
ロボットに仕事をさせることは、ロボットが人に取って代わるということではない。
科学技術の革新に際して、人類は科学技術をうまく利用するにはどうしたらよいか、暮らしの中でより意義あるものにするにはどうしたらよいかを考えなければならない。
AIとロボットの時代がもつ意義は人類がこれから考えなければならない主要テーマだ」
との見方を示す。
（提供/人民網日本語版・編集/KS）
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CBCテレビ 6/13(火) 18:48配信 CBCテレビ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170613-00003043-cbcv-soci
来月のロボット競技の世界大会の見どころは
ロボット競技の世界大会「ロボカップ」が、来月、名古屋市で開かれます。
その気になる内容が１３日、明らかになりました。
「ロボカップ」は、人工知能を搭載したロボットの性能やプログラミングの技術などを競う大会で、ことしで２１回目となり、世界各国から、およそ３０００人が出場します。
今回の競技種目は、第一回大会から続くサッカーをはじめ、災害救助や生活支援など、合わせて５種目にのぼります。
特にサッカーについては、２０５０年までにロボットがサッカーワールドカップの優勝チームに勝つことが、国際的な目標になっていて、来月の名古屋大会でも、ロボット同士の白熱した試合が見られそうです。
「この地域は圧倒的な産業力を持っている。３０年間のロボットの人工知能と人間の死闘が始まるよと」（名古屋市 河村たかし市長）
「ロボカップ」は、来月２７日から４日間、港区の「ポートメッセなごや」などで開かれます。
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人民網日本語版配信日時：2017年6月16日(金) 14時20分
http://www.recordchina.co.jp/b181239-s10-c20.html
ロボットは日本の人手不足を救うのか？―中国紙
日本の宅配最大手の「ヤマト運輸」はこのほど突然、基本料金を全面的に5〜20％引き上げると発表した。
原因は深刻な人手不足だ。
人民日報が伝えた。
人手不足に苦しむ業界は宅配便だけではない。
データをみると、中小企業の70％が「人手不足」を切実に感じており、多くのスーパーやレストランは営業時間を短縮せざるを得なくなり、閉店に追い込まれるところも出ており、日本は人手不足の波に飲み込まれている。
日本政府のデータもこの問題の深刻さを裏付ける。
今年4月の有効求人倍率は1．48倍で、1972年2月以来の高い水準になった。
日々深刻化する少子高齢化を克服することが、日本の歴代政権の重要課題だ。
現在の日本政府が打ち出した「ロボット新戦略」や2017年の「成長戦略素案」などは、いずれも「ロボットが人の代わりになって」労働力不足の問題を解決する構想を示す。
安倍晋三首相は、
「少子高齢化社会の特徴は、新技術がもたらす失業問題を懸念する必要がないということだ」
と特に指摘する。
野村総合研究所とオックスフォード大学の15年の共同研究によると、人工知能（AI）とロボットが日本の労働の49％を人に代わって担うようになるという。
マッキンゼー・アンド・カンパニーの研究でも、日本はロボット導入の可能性が最も大きな国との見方が示された。
「日本経済新聞」の調査によると、17年度の日本国内の設備投資は前年同期比13．6％増と大幅に増加する見込みだ。
コンビニチェーン「セブン-イレブン」を運営するセブン&アイ・ホールディングスは前年度の2．1倍にあたる額を投資するという。
この影響により、日本の産業ロボットの受注が前年に続いて2けたの伸びを達成し、一連のホテル、レストラン、物流センターは相次いでロボットやドローンといった新技術を導入することが予想される。
だがロボットが人の代わりになるのは現在の人手不足への有効な対症療法薬ではない。
コストなどの点を踏まえ、日本社会で雇用の70％を引き受ける中小企業では、情報技術（IT）化に向けた投資を行うとしたところは18％しかないからだ。
また物流ネットワークなどの新技術の普及を背景として、日本国内では専門的人材の不足がますます顕在化しており、2030年には59万人の不足が予想される。
より重要なことは、今回の人手不足には次のような一連の新しい特徴があるということだ。
★．第1に、今回の人手不足を招いた主な原因は需要の拡大であって、労働力の供給不足ではない。
日本の生産年齢人口（16〜64歳）は95年にピークの8720万人を迎えたが、15年は7730万人で、10年の間に約1000万人減少したことになる。
だが労働力の供給が同じテンポで減少したわけではなく、日本の労働人口（就業者＋失業者）は減少を続けた後、05年に減少ペースが鈍化し、12年からは4年連続で増加している。
★．第2に、現在の人手不足には構造的な失業の問題がある。
有効求人倍率は産業ごとの開きが大きい。
たとえば倍率が最も高い建設採掘産業の3．54倍をはじめ、介護産業は3．13倍、輸送産業は2．09倍と高いが、ビル管理、機械加工、一般事務などは1倍を切っている。
16年に日本の失業者数は大幅に減少したが、構造的な失業率が完全失業率を超えてしまった。
★．第3に、正社員と非正規雇用との給与格差がこのたびの人手不足の重要な原因だ。
日本では正社員の平均給与は非正規より50％以上高く、多くの企業は人件費削減のため非正規の雇用を拡大しようとしている。
16年には働く人全体に占める非正規の割合が37．5％に達し、パートの収入と社会保障費の負担を抑えるため、一部の企業はパートの労働時間をわざと抑制し、人手不足の状況を人為的に作り出している。
そこでロボットが人に代わっても、せいぜい全要素の生産効率を引き上げる手段にしかならない。
日本経済が人手不足から抜け出したいなら、まずは構造改革に手をつけるべきだ。
（提供/人民網日本語版・編集KS）
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