戦後の日本は人口ボーナスで経済発展を謳歌した。
いま、その負のつけが始まっている。
人口が1億人を切らない限り、日本の新しい展望は難しい。
いまはじっと我慢の子であろう。
『
朝日新聞デジタル 2017年6月3日06時00分
http://www.asahi.com/articles/ASK627HS4K62UBQU01C.html
昨年の出生率1.44、
前年下回る 下落は2年ぶり
2016年に国内で生まれた日本人の子どもの数は97万6979人で、年間の出生数で初めて100万人の大台を割り込んだ。
厚生労働省が2日発表した人口動態統計でわかった。
合計特殊出生率は1・44で、前年を0・01ポイント下回った。
前年より下がるのは2年ぶり。
人口維持に必要とされる2・07に遠く及ばず、人口減に歯止めがかからない。
合計特殊出生率は1人の女性が生涯に産むと見込まれる子どもの数で、その年の15~49歳の女性が産んだ子どもの数を元に計算される。
過去最低だった05年の1・26を底に13年までは緩やかな回復が続いたが、14年以降は一進一退で足踏みした状態になっている。
母親の年代別では35~44歳で微増したが、34歳以下の世代はすべて低下した。
16年に生まれた子どもは前年より2万8698人少なく、統計を取り始めた1899(明治32)年以降、初めて100万人を下回った。減少傾向は第2次ベビーブームが終わった1974年から続いており、親になる世代の人口自体が減っていることが背景にある。
一方、死亡数は130万7765人で戦後最多だった。
その結果、出生数から死亡数を引いた自然減は33万786人で、過去最大の減少幅となった。
婚姻件数は4年連続で減少し、戦後最少を更新して62万523組だった。
出生率の都道府県別では沖縄が1・95で最も高く、1・75の島根、1・71の長崎、宮崎が続いた。
最低は東京の1・24だった。続いて1・29の北海道、1・34の宮城、京都だった。
厚労省の担当者は出生数減少について
「晩婚化や婚姻件数の低下が影響している。
このまま減少が続くと予想される」
とみている。
』
『
毎日新聞2017年6月3日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20170603/ddm/001/100/136000c
出生数:初の100万人割れ
ピークの3分の1 16年統計
厚生労働省は2日、2016年に生まれた子どもの数(出生数)が97万6979人となり、人口動態統計を取り始めた1899年以降、過去最少になったと発表した。
前年より2万8698人減少し、初めて100万人を割った。
合計特殊出生率(1人の女性が一生に産む子どもの数に相当)は前年より0・01ポイント減の1・44とほぼ横ばいだった。
死亡数は戦後最多の130万7765人。死亡数から出生数を引いた自然減は33万786人と過去最大となり、人口減少の加速化が改めて浮き彫りとなった。
出生数は最も多かった1949年(269万6638人)の約3分の1まで落ち込んだ。
出生順位別では第1子が45万9750人と前年より1万8332人減少。
出生率も第1子のみ減少、第2子以降は増加した。
婚姻件数は62万523組と前年より1万4633組減って戦後最少を更新した。
平均初婚年齢は夫31・1歳、妻29・4歳。ともに前年、前々年と同じで晩婚化傾向には一定の歯止めがかかったとみられる。
1人目を出産した時の母親の平均年齢は前年と同じ30・7歳。
晩産化の進行も頭打ちになりつつある。
』
『
6/22(木) 11:07配信 AFP=時事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170622-00000014-jij_afp-int
世界人口、2050年に98億人 国連報告書
【AFP=時事】国連(UN)は21日、現在76億人の世界人口が2050年に98億人に達するとの見通しを示した。
国連経済社会局(UN Department of Economic and Social Affairs)が発表した報告書には、インドの人口が今後7年で中国を抜く可能性があるとしている。
報告書で国連は、「世界人口は毎年約8300万人増えており、今後出生率が減少し続けると仮定しても、世界人口の上昇傾向は続くことが予想される」としている。
このペースを維持したまま人口の増加が続いた場合、世界人口は、
2030年に86億人、
2050年には98億人、そして
2100年には112億人
に達すると推算された。
また、インドの人口は現在13億人で世界第2位だが、2024年までに中国の14億人を超えると予測された。
他方で最も早いペースで人口が増えているのはナイジェリアで、2050年までに米国を抜き世界第3位となるとの見通しとなっている。
アフリカ26か国の人口は、2050年までに「少なくとも2倍」となる可能性が高いとされた。
60歳以上の高齢者については、現在の9億6200万人から、2050年には21億人に倍増。
2100年には3倍以上となる31億人に膨らむと記された。
【翻訳編集】 AFPBB News
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