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Record china配信日時：2017年5月31日(水) 13時10分
http://www.recordchina.co.jp/b179734-s0-c20.html
中国企業による海外企業の「爆買い」、
ターゲットが欧米から日本に移りつつある―中国メディア
2017年5月30日、一財網によると、これまで欧米が中心だった中国企業による買収熱が、日本に向き始めたという。
先日、日産自動車が中国のファンド・金沙江創と進めている車載電池メーカー・オートモーティブエナジーサプライ(AESC)の売却協議が最終段階を迎えたと報じられた。
AESCは主に日産の電気自動車リーフの車載リチウム電池を生産しており、日産とNECの共同出資で2007年に設立された企業だ。
金沙江創がAESC買収に興味を持った理由について記事は
「新エネルギー分野で早々に戦略を立てていたことと関係がある。
環境保護意識の高まりで、電池をはじめとする新エネルギー車関連技術がより利益の期待できる分野になっているのだ」
と解説。
同ファンドがこれまでにも国内外の電気自動車メーカーや、リチウム電池メーカーなどに投資を行ってきたことを紹介している。
一方、日産がAESCを手放す背景について
「リーフなどの電気自動車が思うように売れず、量産によって電池のコストを下げるという目的が実現できなかった」
と分析した。
記事はまた
「日本企業を代表とする国際企業が近ごろ集中的に行っている事業再編は、中国企業に歴史的な買収のチャンスをもたらしている。
今回の買収は中国資本を日本企業に向かわせるきっかけになる。
中国企業は近年海外企業の買収を大々的に進めているが、日本企業の買収規模は欧米企業と比べ物にならないほど少なかったのだ」
としている。
そして
「多くのアジア企業が日本の資産に興味を持っているのは、日本企業のブランドと技術を重視しているから。
中国資本は今後さらに強い買収競争力を身に付けるだろう」
と論じた。
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サーチナニュース 2017-05-31 15:12
http://news.searchina.net/id/1636802?page=1
高いブランド力と技術力、
中国企業が日本企業の買収を狙うわけ＝中国報道
中国の投資ファンド「金沙江創業投資基金（ＧＳＲキャピタル）」が日産の子会社で、オートモーティブエナジーサプライ（ＡＥＳＣ）を買収することで協議を行っていると一部メディアが報じた。
これについて、中国メディアの一財網は３０日、中国企業が日本企業の買収に大きな興味を示すのは、日本企業のブランドと技術力を高く評価しているためだと伝える記事を掲載した。
ＡＥＳＣは日産自動車が５１％、ＮＥＣが４２％、ＮＥＣエナジーデバイスが７％の株式をそれぞれ保有しており、日産の電気自動車（ＥＶ）「リーフ」に搭載されるリチウムイオン電池などを生産・販売している企業だ。
記事は、日産は近年、事業構造の調整を進めており、系列の部品メーカーであるカルソニックカンセイの売却をすでに発表しているほか、三菱自動車の買収を通じて東南アジア市場への攻勢を進めていると紹介した。
ＧＳＲキャピタルはＡＥＳＣの買収についてノーコメントの姿勢を貫いていると伝える一方、
続けて、ＧＳＲキャピタルは近年、超小型ＥＶメーカーやリチウムイオン電池メーカーに相次いで投資を行っているとし、ＡＥＳＣの買収協議もこの一連の投資ポートフォリオと関連のあるものだと指摘。
中国のＥＶ市場の将来性を有望視する見方がある一方で、自動車向けリチウムイオン電池市場の競争は非常に激しいとし、ＧＳＲキャピタルはＡＥＳＣの買収によって先進的なリチウムイオン電池の生産に関わるノウハウを手にしたい考えだと伝えた。
さらに、ＧＳＲキャピタルのＡＥＳＣ買収が合意に達するかどうかはまだ不明だとしながらも、「中国企業が日本企業の買収に関心を示すのは、日本企業のブランド力と技術力を高く評価しているためだ」とし、中国資本の競争力強化に伴い、今後はさらに買収が増える可能性があることを伝えている。
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サーチナニュース 2017-06-01 05:04
http://news.searchina.net/id/1636829?page=1
中国資本が日本企業の買収に続々乗り出すのは、日本に優れた技術とブランド力があるからだ＝中国メディア
中国の経済メディア・第一財経は３０日、中国資本による日本企業買収ブームが本格化しつつあるとするう記事を掲載した。
その背景には、日本企業が持つ高い技術とブランド力があるようだ。
記事は、先日日産によるリーフの車載電池を主に生産している子会社オートモーティブエナジーサプライ（ＡＥＳＣ）の中国ファンドへの売却が最終協議段階に入ったと報じられたことを紹介。
この買収が実現すれば、日本企業が中国資本によって買収されるケースが増えることになるだろうとした。
近年海外での大規模な買収を繰り広げている中国企業だが、記事によればそのターゲットはなおも欧米が中心で、日本企業の買収規模は欧米企業の比べ物にならないという。
記事は日本企業をはじめとする国際企業が近ごろ事業再編を集中的に実施しており、中国資本にとっては歴史的な買収のチャンスを迎えていると紹介。
日産以外にもソニーがハードウェア事業や電池事業を譲渡するなど、非中核部門の事業を次々と売却する動きを見せているとした。
そして
「多くのアジア企業が日本の資産買収に対して興味を示しているのは、主に日本企業のブランドや技術を重要視しているからだ。
日々活躍する中国資本はさらに強い買収競争力を身に着けることだろう」
と論じている。
中国系資本による日本企業の買収劇は数年前からすでに取り沙汰されてきたが、今後その勢いがさらに激しくなりそうだ。
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環球網配信日時：2017年6月8日(木) 20時40分
http://www.recordchina.co.jp/b180575-s12-c20.html
国連の世界投資報告、中国は初めて世界2位の対外投資国に
国連貿易開発会議（UNCTAD）が7日に発表した2017年の「世界投資報告」によると、
中国の2016年の対外投資額は44％増で1830億ドル（約20兆円）に達した。
中国が同報告で初めて世界第二の対外投資国となったのだ。
UNCTADは国連の常設機関の一つで、関係国の貿易と経済問題を審議する国際経済組織だ。毎年「世界投資報告」を編集、発表する。
今年の報告では、世界経済の成長が低下状態で、経済政策と地政学上の重大なリスクの影響もあり、全世界の海外直接投資（FDI）は2％減、1兆7500億ドルに下がったことを明らかにした。
また、同報告は、全世界のFDIが穏やかな回復状態にあるため、見通しは楽観的で、2017年は5％増の1兆8000億ドルに達すると見込んでいる。
アジアの発展途上国の2016年のFDI受け入れ額は15％減少し4430億ドルとなった。
これは2012年以降初めての減少。
しかし中国は穏やかに推移しており、前年比1％減の1340億ドル、世界3位だった。
注目すべきは2016年に中国の海外への直接投資が史上最高を記録し、初めて世界2番目の投資国となったことだ。
これに対し、アジアの他の地域と主な対外投資経済体の投資額は大幅に減少した。
このレポートの編集者であるJames Zhan氏は、
中国は対外投資を急激に増加させているが、依然として投資保護主義などの挑戦にも直面していると話す。
一方、世界では、
FDIの成長が緩やかであることに加え、
中国の生産コストの低さの優位性も弱くなっている
などの原因を考慮し、
これから中国への投資が大幅に成長する可能性は低い
とも語った。
（提供/環球網・編集/インナ、黄テイ）
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Record china配信日時：2017年6月12日(月) 22時50分
http://www.recordchina.co.jp/b180921-s0-c20.html
中国の海外企業“爆買い”を恐れる心配はない、
実際にはメリットも―独メディア
2017年6月12日、中国企業による海外での企業買収について、参考消息網は独メディアに掲載された「恐れる心配などない」と指摘する文章を紹介した。
記事によると、文章は米国と英国というドイツの貿易パートナーが不安定な状況に陥ったことに言及し、
「ドイツ経済が不確定な時期にある中、ドイツは新たな関係を模索する過程で中国に目を向けた」
と説明する。
ドイツ経済に対する中国の役割がますます重要になっていることに触れ、
「2016年には900億ユーロ（約11兆1200億円）を超える商品が中国からドイツに輸入され、中国は同国にとって最も重要な貿易相手となった」
「ここ数十年、ドイツ企業は中国に持つ工場や会社に大量の投資を行ってきた。
目的は中国の急速な発展から恩恵を受けることだ」
と説明。
この一方で中国企業の世界各地での投資が増えていることを取り上げ、
「10年に690億ドル（約7兆6000億円）ほどだった投資規模が15年には1280億ドル（約14兆1100億円）に拡大した。
中国は投資目的地から世界の投資家になった」
と指摘する。
文章によると、2005年以降、中国によって買収されたドイツ企業は196社に上り、
過去最多となった16年は39社を数えた。
これまで対象となってきたのは機械製造、自動車産業だが、医薬や再生可能エネルギー分野への関心も高まっている。
文章は「いずれもドイツ経済にとっては重要な技術で、技術や知的財産の流出を懸念する激しい議論が巻き起こった」とした上で、「しかし、買収がもたらすメリットを忘れてはならない」と主張。
「中国企業の株式取得対象となるのは往々にして経済的苦境に陥っているドイツ企業だ」とし、技術が投資側の手に渡る反面、従業員の雇用が保障されたり新たな資金獲得で新市場への参入がよりスムーズになるなどの利点があると指摘している。
文章は「政府の比較的賢明なやり方」として、「中国投資家に用心深く注目するが、芽は摘まない」を挙げた。
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人民網日本語版配信日時：2017年6月14日(水) 7時50分
http://www.recordchina.co.jp/b181004-s10-c20.html
中国企業の海外進出は日本の足取りをなぞるのか―中国メディア
国連貿易開発会議（UNCTAD）がこのほど発表した「2017年世界投資報告」によると、中国の16年の対外投資額が前年比44％増加して1830億ドル（1ドルは約110．0円）になり、中国は初めて世界で2番目の対外投資国になったという。
新華網が伝えた。
▽中国企業の海外進出は日本の足取りをなぞるのか？
対外投資の増加とともに、海外の合併買収（M＆A）市場における中国の姿の大きさにも注目が集まるようになった。
海爾（ハイアール）が米国ゼネラル・エレクトリック（GE）の家電事業を買収し、
美的がドイツのスマートロボットメーカーのクーカを買収し、
奇虎360は昆崙万威などとともにノルウェーのネットワークブラウザメーカーを買収した。
このように、ここ数年は海外M＆A市場で絶えず中国企業の姿がみられるようになった。
こうした現象は1980年代中頃から終わり頃にかけての日本を思い起こさせる。
当時の日本は海外M＆Aを海外進出の重要な戦略的手段ととらえ、海外の企業や不動産を大量に買収したが、数年後には多くのM＆A劇がひっそりと終わりを告げ舞台から姿を消していた。
中国は日本の海外M&Aからどのような教訓をくみ取れるだろうか。
日本は50年代に「貿易立国」の経済発展戦略をスタートさせた。
80年代に入ると輸出規模が加速的に増大すると同時に、巨額の貿易黒字によって外貨準備が大量に積み上がり、大規模な海外M＆Aの条件が整った。
当時、日本企業の国際資本市場での動きは「財力をたのんで横暴」などと形容され、ビルを適正価格よりも高い値段で買い取り、ビル購入価格記録を更新しようとしたといった常軌を逸した振る舞いがたびたびみられた。
日本企業の海外進出の主な目的地は海の彼方の米国で、米国社会に極めて大きな反響を引き起こし、日本人は「米国を買いあさる」ことに夢中になっているようにみえた。
だが理性を失った狂乱的投資は、最終的に悲惨な結果をもたらした。
製造業の成功モデルとされたソニーは業界の枠を超えたM＆Aでエンターテインメント産業に進出しようと考えたが、買収後の経営管理で現地の管理チームに譲歩を続け、最終的にソニー自身が苦しい目に遭うことになった。
華東師範大学経済・管理学部の藍友欽教授は、
「理性的に考えて、日本の海外M＆Aが最終的に失敗に終わった原因は、
資産が過度に膨張した後の無計画な投資、およびM＆A後の『水の合わなさ』にあると結論づけることができる」
との見方を示す。
▽中国企業はどうやって国際化した企業になるか？
それでは中国企業の海外進出はどうすればうまくいき、安定して行えるだろうか。
どうすれば競争力と影響力をもった一連のスーパー多国籍企業を生み出すことだできるのだろうか。
西側諸国の企業はグローバル化の中で「商業的植民地」路線の開拓を進め、英経済学者の故ジョン・ダニング氏の理論によれば、西側企業は自国市場が成熟して成功を収めた後、強者として自国の経験と優位性を海外市場でコピーし、グローバル市場は単なる自国市場の強者によるモデルの延長でしかなくなったという。
だが出海伝媒の創始者の黄河さんは、「中国企業は西側企業の国際化路線をコピーしていない」と指摘した上で、中国企業の国際化についての長期にわたる関心と研究を踏まえて、
「中国企業は実際には『サンドイッチ式』の国際化路線を実践中だ」
と述べた。
サンドイッチ式モデルとはこうだ。
中国企業は少なくとも2回にわたる国際化プロセスを経なければ海外市場を真に獲得することはできず、
1回目は海外M＆Aや直接投資を通じての海外進出、
2回目は新しい製品やサービスに基づいた2度目のグローバル化だ。
国際化プロセスでサンドイッチの中に挟まなければならないのは、被買収者をうまく取り扱うこと、それから中国市場の経験と優位性および海外資源を消化吸収して融合させることだ。
この理論によると、中国企業の海外投資、海外M＆Aの動きはみなサンドイッチ式グローバル化の1回目のプロセスということになる。
また黄さんは、
「真に失敗のリスクがあるのはサンドイッチに挟まれたもの、
つまり買収された海外企業をどうやって管理統合していくか、
自国市場との融合の道をどのように見いだすかという点だ」
と指摘した。
国際化を果たしたサンドイッチの行き先にも障害がたくさん横たわるが、幸い、中国企業には伝統的多国籍企業よりも多くの「チップ」が手元にある。
黄さんがチップを数えてみたところ、
消費能力が段階的にバージョンアップする巨大な国内市場、
グローバル競争力を備え東西市場に融合した新技術と新モデル、
人件費が上がっても製造コストが総合的優位性を保ち続ける製造業の土壌、
対外投資プロジェクトの規制緩和、
「一帯一路」（the belt and road）イニシアティブといった一連の政策
があり、中国企業に力を与えている。
中国現地の企業は80年代と90年代には無鉄砲な海外進出を繰り返していた。
世界貿易機関（WTO）に加盟すると、国際巨大市場がつきつける試練に慎重に対応した。
そして今、中国は世界2位のエコノミーになった後、勢いよく勇ましく国際化した企業になろうとしている。
今は中国企業の海外進出の「黄金期」といえ、国内市場も国際市場も中国企業を支えるクッションの役割を果たしている。
あとは中国企業自身の力をみるだけだ。
（提供/人民網日本語版・編集/KS）
』
Record china配信日時：2017年6月12日(月) 5時0分
http://www.recordchina.co.jp/b180862-s0-c20.html
日本への不動産投資はローリスク・ハイリターン―中国メディア
2017年6月11日、中国のポータルサイト・新浪が、日本の不動産はすでに回復したとする記事を掲載した。
日本の不動産は、この20年ほど沈んでいる状態だったものの、12年から安倍政権による経済刺激政策によって円安となり、不動産業界も緩やかに回復してきたという。
日本銀行の最新のデータによると、16年4月から9月までの不動産業向け新規融資は、昨年同期比で16％増加して5兆9000億円となり、1989年を上回って過去最高となった。
また、国土交通省の都道府県地価調査によると、16年の全国商業地が前年比0．005％のプラスとなり、9年ぶりに上昇した。
東京、大阪、名古屋の3大都市圏の住宅地は0．4％値上がりし、特に東京23区の住宅地はすべて値上がりした。
中でも千代田区は10％の上昇となった。
日本の不動産関係者によると、10年以上不振が続いていた日本の不動産は回復傾向にあるという。
日本は20年に東京五輪を開催するため、東京の交通、商業地区などに改良を行っており、日本の不動産は今が買い時だと記事は分析した。
業界関係者によれば、日本の賃貸市場は成熟しており、人口密度が高く日本の賃貸物件の利回りは6％前後だという。
また、条件によっては10％に達する集合住宅もある。
記事によれば、日本の不動産価格の傾向は理性的で、全体的に見ると再び不動産バブルとなる可能性は大きくないという。
それで、最近の日中関係の変化により日中間の来往が頻繁になっており、日本への不動産投資はローリスク・ハイリターンの選択だと記事は結んだ。
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