北朝鮮の威嚇が冴えている。
日本人も少しは目が覚めるだろう。
予期せぬ出来事、想定を超えた惨事を想定するのが政治である。
あの東北大人災で日本人は身に染みて分かっているはずである。
いかなる予防、防衛をしても想定を乗り越えて襲ってくることを肝に刻んでおかないといけない。
日本は間違いなく、北朝鮮の攻撃の傘の下にいる。
このことをこの威嚇は明示している。
笑い飛ばして聞かないようにするのも一手だが、政治はそれを許さない。
それに対する対応を表でできないならウラでやるのが政治である。
日本のあり様は戦争をしないからではない。
日本に手を出したら潰すぞ、
という「抑止力が日本を戦争せず」を支える。
それだけの抑止力を持つことが求められている。
「口先だけの平和ラッパは戦争を生み出す原因になる」
「表示できる物理的軍事力だけが平和を導いてくれる」
日本が戦争に巻き込まれないようにするのが政治であろう。
火事被害金額より消防署予算の方が大きいからといって、消防施設をやめるわけにもいかないということだ。
日本には「バカの壁」というのがある。
それを具現化しているメデイアがある。
このメデイアのスキをぬってうまく事を進めるのが政治というものだ。
それが政治家といわれる人たちの手腕ということでもある。
平和ボケしている日本民族にはいい刺激になる。
政治家にとっては逆にまたとないチャンス到来ということでもある。
バカの壁を越えられる機会が目の前にあるということになる。
日本は2012年に中国に反日デモが起こったとき、身の危険を感じてゴロンとそれまでの通念が変わった。
そのころの言葉で言えば「普通の国へ」である。
中国の作用が、日本で反作用として意識を変えて、防衛強化に乗り出すことに国民は異議を唱えることはしなかった。
今回の北朝鮮の「日本焦土化宣言」も同じようは結果をもたらすことが考えられる。
「平和抑止力を持つ国へ」ということになるだろうか。
『
日本テレビ系（NNN） 6/8(木) 19:05配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170608-00000078-nnn-int
北が威嚇「米国より先に日本が焦土化も」
北朝鮮は、核ミサイル開発をめぐって、アメリカと連携して圧力を強める日本政府の対応を批判し、「アメリカよりも先に日本が焦土化されかねない」と威嚇した。
北朝鮮の国営メディアは８日、朝鮮労働党の関係団体の報道官声明を伝えた。
このなかで、日本が、先月のＧ７サミットなどの国際会議の場で北朝鮮への圧力を強化するために奔走したなどと非難し、安倍首相や菅官房長官、さらに稲田防衛相を呼び捨てで名指しして「安倍一味が我々の自衛的国防力強化措置に言いがかりをつけている」と反発した。
「今のように日本が我々の拳の近くで不届きにふるまうなら、有事の際、米国より先に日本列島が丸ごと焦土化されかねないと知るべきだ」
－声明では、「アメリカよりも先に日本が焦土化されかねない」として、アメリカとの連携を強める日本をけん制した。
』
『
6/9(金) 16:56配信 夕刊フジ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170609-00000000-ykf-int
北朝鮮が不気味予告「日本列島が焦土化」
４週連続１０回目のミサイル発射は「６回目の核実験」の兆候か
狂気の独裁者・金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮がまたも、国際社会に牙を剥いた。
８日早朝、ミサイル数発を発射したのだ。
弾道ミサイルではなく、地対艦の巡航ミサイルと推定される。
今年１０回目、４週連続となるミサイル発射当日、北朝鮮の国営メディアは「日本列島が焦土化されかねない」と不気味な予告を発した。
専門家は「日米同盟の揺さぶりを狙ったものではないか」と分析した。
「６回目の核実験」の兆候も伝えられている。
安倍晋三政権と、ドナルド・トランプ米政権は、異常な正恩氏の恫喝（どうかつ）を許してはならない。
「北朝鮮はすでに今年に入り９回、弾道ミサイルを発射している。
こうした挑発行動は許すことはできない」
「米国、韓国などと連携し、情報収集と分析に当たる。
高度の警戒態勢は維持する」
岸田文雄外相は８日午前、外務省内で記者団にこう語った。
静かな怒りをにじませていた。
韓国軍合同参謀本部によると、ミサイルは日本時間の同日午前６時１８分から数分間に、北朝鮮東部の元山（ウォンサン）付近から発射された。
飛行距離は約２００キロで、韓国軍は地対艦ミサイルとみて分析している。
ミサイルが落下したのは、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の外とみられる。
今年に入って１０回目、５月１４日以降４週連続。
船舶や航空機にも支障が出かねない“乱発”状態だ。
「６回目の核実験」の兆候を報じるメディアもある。
日米韓軍事当局は今年４月ごろ、北朝鮮が核実験の準備をほぼ終えたことを確認している。
トランプ政権としては、米本土まで到達可能なＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）発射とともに、核実験を「レッドライン」に設定していると伝えられる。
世界最強の米軍による軍事的圧力と、国境封鎖も辞さない中国の強い中止要請を受けて、北朝鮮は実験強行に踏み切れないでいた。
もし、「６回目の核実験」に踏み切った場合、米軍が「斬首作戦」を決断する可能性がある。
トランプ政権は今月、米海軍の誇る原子力空母「カール・ビンソン」と「ロナルド・レーガン」の２隻による異例の合同演習を日本海で実施した。
日本の自衛隊とも合同訓練を行った。だが、原子力空母２隻は演習終了後の今週初め、日本海を離れたことが伝えられている。
正恩政権にとって、脅威となる原子力空母２隻が日本海にいる間は、北朝鮮による弾道ミサイル発射はなかった。
「原子力空母の不在」を狙ってミサイル発射を強行した可能性もあるが、それだけではない。
８日のミサイル発射当日、朝鮮中央通信は日本に対し、看過しがたい以下のようなメッセージを発していた。
「最近、日本の安倍一味（＝安倍首相、菅義偉官房長官、稲田朋美防衛相ら）がわれわれの自衛的国防力強化措置に悪らつに言いがかりをつけ（ている）」
これは、朝鮮平和擁護全国民族委員会の報道官声明で、イタリアで５月２６～２７日に行われた先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）や、シンガポールで今月２～４日に行われたアジア安全保障会議で、日本政府が米国などとともに北朝鮮の脅威を訴えたことへの批判のようだ。
さらに、日米同盟の堅持を重視する日本の姿勢にも、「腹黒い下心の発露である」といい、続けた。
「そんなにも安保が不安であるなら、米国のむく犬になって奔走するのではなく、反共和国敵視政策を撤回し、米国の侵略的な軍事基地を日本の島々からすべて追い出せばよいであろう」
「現在のように、日本がわれわれの拳骨の近くで意地悪く振る舞っていれば、いったん有事の際、米国より先に日本列島が丸ごと焦土化されかねないということを認識すべきである」
品位が欠落した口汚い言葉で罵って、日本や世界をいらだたせる理由は何か。
今回のミサイル発射は何らかの関係があるのか。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は
「日本海での日米共同訓練に対する反発に加え、日米同盟を分断させるため、日米関係を牽制する目的がある」
と断言。
朝鮮中央通信で使われた日本列島の「焦土化」という表現について、次のように分析する。
「在日米軍基地だけでなく、日本の都市部も攻撃対象であるという意味ではないか。
そう脅すことによって、日本国内で『対米追従反対』『憲法９条改正反対』を唱える勢力を伸長させようという狙いも考えられる」
世界の安全保障の重大な脅威である北朝鮮に対し、トランプ政権は今後、どう動くのか。
潮氏は、今回のミサイルの内容が判然としないとしたうえで、
「北朝鮮の発表などで弾道ミサイルの性能が向上したことが確認されれば動く。
日本海にいない空母を再度、日本海に派遣するだろう。
潜水艦からは巡航ミサイル『トマホーク』をいつでも発射できる態勢にはある。
在韓米軍兵士家族の定期的な脱出訓練の時期でもあるので、米国は行動をしやすい状況にある」
と指摘した。
緊張はさらに高まるのか。
』
6/9(金) 7:05配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170609-00000013-jij-kr
新型対艦巡航ミサイルの試射「成功」
＝金委員長立ち会う―北朝鮮
【ソウル時事】北朝鮮国営の朝鮮中央通信は9日、新型の地対艦巡航ミサイルの発射実験に成功したと伝えた。
金正恩朝鮮労働党委員長が立ち会ったという。
北朝鮮は8日、東岸の元山から日本海に向け、巡航ミサイルとみられるミサイル数発を発射しており、これを指すとみられる。
韓国軍によれば、約200キロ飛行し、最高高度は約2キロだった。
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● ＡＮＮニュース
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● ＪＮＮニュース
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● ＦＮＮニュース
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6/9(金) 22:42配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170609-00000120-mai-kr
＜北朝鮮ミサイル＞日本海上の目標、探知して「命中」
【ソウル米村耕一】北朝鮮の朝鮮中央通信は９日、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の立ち会いのもと、新型地対艦巡航ミサイルの初めての発射実験を実施、正確に旋回飛行して日本海上の目標の船を探知し命中したと報じた。
北朝鮮は８日、日本海に向け地対艦巡航ミサイルと推定される数発を発射しており、これと同一のものとみられる。
新型ミサイルは４月１５日の軍事パレードで公開された。
発射実験では、新開発の無限軌道式発射台の機動性や迅速な発射準備態勢も確認するとともに、超低空飛行での安定性や機動性、標的捕捉能力、誘導性能などを検証したという。
中央通信は「敵艦船集団を地上から思い通りに攻撃できる強力な攻撃手段」と強調して日米の艦船をけん制した。
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6/10(土) 0:30配信 AbemaTIMES
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170610-00010003-abema-int
北朝鮮 4週連続の発射は“地対艦巡航ミサイル”、
日本政府は非難せず
北朝鮮が6月8日朝、ミサイル数発を発射した。韓国軍によると今回のミサイルは弾道ミサイルではなく地対艦巡航ミサイルと推定され、午前6時18分ごろに発射されたということだ。
韓国メディアによると、4月15日に平壌で行われた軍事パレードに登場したミサイルの可能性があるという。北朝鮮は5月29日にも元山付近から精密誘導システムを導入した弾道ミサイルを発射しており、これで4週連続のミサイル発射となる。
一方、日本政府は「北朝鮮が発射したのは地対艦ミサイルで飛行距離が短く、日本の安全には影響がない」と分析している。
防衛省幹部は、北朝鮮は国際社会の反発を最小限に抑えつつ能力を示したかったのではないか、とみている。
北朝鮮は2017年に入ってから9回弾道ミサイルを発射し、日本政府はその都度「国連安保理の決議に違反している」「断じて容認できない」と非難してきたが、今回は日本への影響がないことから北朝鮮への非難を行わず、菅官房長官の会見でも強い非難の言葉はなかった。
ただ、北朝鮮が毎週ミサイル発射を繰り返していることに変わりはなく、6月2日に採択された国連安保理の追加制裁決議に反発する姿勢を示していることから、今後も核実験のさらなる挑発行為が続く可能性があるとして警戒を続けている。
今回発射された地対艦巡航ミサイルについて、軍事アナリストの西村金一氏は
「弾道ミサイルは放物線を描いて飛び、飛行距離は1000km～13000km。
誘導は正確ではないが、核の搭載は可能。
一方、巡航ミサイルは地形に沿って低空で飛行する。
誘導が可能で目標に正確に当てることができるがスピードは遅いため、対空ミサイルに迎撃される恐れがあり核の搭載はできない」
と説明する。
なぜ、今回の発射は地対艦巡航ミサイルだったのか。
西村氏は
「実は地対艦巡航ミサイルは年間10回ほど練習のために発射されている。
今までは100kmほどしか飛ばなかったが、米韓日の地対艦巡航ミサイルに対抗するために射程距離を200kmまで届くものを開発している」
と解説する。
また、このタイミングでの発射に至った理由については、
「アメリカの空母やイージス艦がなかなか離れていかないため、アメリカに対抗できるというシグナルを出したのでは」
と分析した。
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● ＮＮＮニュース
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Record china配信日時：2017年6月17日(土) 13時50分
http://www.recordchina.co.jp/b181277-s0-c10.html
目立つ北朝鮮の日本威嚇、
「米国より先に焦土化」、
文在寅政権誕生で韓国から標的変更？
2017年6月17日、日本を軍事的に威嚇する北朝鮮の言動が最近、目立っている。
核攻撃の可能性をちらつかせ、「有事には米国より先に日本列島が焦土になる」などとも警告している。
文在寅政権が誕生した韓国に対する挑発はすっかり影を潜めており、標的を日本に変更したかにもみえる。
今年なって北朝鮮が日本を名指ししたのは、3月6日に「スカッド改良型」とみられる弾道ミサイル4発を発射した際だった。
日本海に向けてほぼ同時に発射された4発中3発は約1000キロ飛行した後、日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下。
朝鮮中央通信は「有事の際に日本駐屯の米帝侵略軍基地を打撃する任務を担う部隊が担当した」と伝えた。
4月21日には朝鮮アジア太平洋平和委員会が発表した米原子力空母「カール・ビンソン」の派遣を非難する声明の中で日本にも言及。
「水爆から大陸間弾道ミサイル（ICBM）に至るまで持つべきものは全て持っている」と主張した上、「日本列島が沈没しても後悔するな」と、けん制した。
5月になると、言動はエスカレートする。朝鮮労働党機関紙・労働新聞（電子版）は2日付の論評で、朝鮮半島で核戦争が起きた場合、「米軍の兵たん、発進、出撃基地になっている日本が真っ先に（核爆発による）放射能雲で覆われる」と指摘。日本に対する核攻撃の可能性をにおわせた。
20日には朝鮮中央通信が「日本もわれわれの攻撃圏内にある」との論評を報道。
「実戦配備された核兵器を含む、われわれの全ての軍事的攻撃手段は、米本土と共に日本駐屯の米帝侵略軍基地にも精密に照準を合わせ、発射の瞬間だけを待っている」と誇示した。
さらに北朝鮮の外務省は29日、主要7カ国首脳会議（G7サミット）などでの日本の対応について「われわれの自衛的措置に言い掛かりをつけて意地悪く振る舞っている」と批判。
「今までは日本にある米国の侵略的軍事対象（米軍基地）だけがわが軍の照準に入っていたが、
日本が米国に追従して敵対的に対応するなら、われわれの標的は変わるしかない」
として、米軍基地以外への軍事攻撃を示唆した。
6月7日には朝鮮平和擁護全国民族委員会が報道官声明を発表。
安倍晋三首相がG7サミットで北朝鮮問題の議論をリードしたことや、海上自衛隊が米空母2隻と実施した共同訓練などに触れ、
「今のように日本が不届きに振る舞うなら、有事に米国より先に
日本列島が丸ごと焦土になり得る」
と脅した。
一方、韓国を直接標的にした挑発は、大統領選中から抑制気味。
特に5月10日に文氏が大統領に就任して以降は、無人偵察機を飛ばす程度にとどまっている。
かつての「ソウルを火の海」発言などは忘れたようで、朴槿恵政権当時、朝鮮中央テレビが大統領府（青瓦台）を攻撃する映像を流していたことなどとは対照的だ。
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