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●
ベトナムを育てようとする日本政府の遠望 これまで日本は韓国、中国を育ててきた。
しかし、ここにきて韓国は傲慢になりすぎ学ぶ姿勢を失って自滅の道をたどりつつある。
代わって日本政府が目をつけたのがベトナムである。
なんで体調不良を伝えられる天皇・皇后がベトナムへいくのか。
皇太子夫妻でもいいではないか。
日本政府の強引なベトナム肩入れ政策が見えてくる。
日本の支援は歴史からを見ると
韓国 ===中国 ===ベトナム ===ミヤンマー ===インド
と流れていくようだ。
韓国は昨今の激しい反日で企業は撤退をしていている。
韓国自身が「日本はいらない」と判断している こともある。
反日感情の深さと、これまでの流れからみて
再び大きく日本企業が韓国を視野に入れることはない だろう。
中国は日本の援助を大きく受けて、またこのことが欧米の企業をなびかせる効果もあって世界の工場にまで発展した。
しかし、中国は今、法に基づかない規制でイヤガラセ的な外国企業叩きに入っている。
市場としての中国は魅力的だが、工場としての中国は賃金等が高くなり、外資企業は撤退をはじめている。
韓国とは違って中国は14億人という市場がある。 製造業やサービス業はその人口を狙っての進出は続く だろう。
だが、
ここを世界の工場にする思考はもはやない。
この
中国に代わって脚光を浴びているのがベトナム ということになる。
「中国プラス１」 ということである。
しばらくはベトナムブームが続くだろう。
日本にとって韓国の代替国がベトナムである。
韓国に代わって
ベトナムを育てたい、
というのは日本政府の基本にあるように思える。
ベトナムはフランスとアメリカとそして中国と戦った経験がある。
ゲリラ戦ではあったが、勝利を収めた。
日本が清国とロシアと、そしてアメリカと戦ったのとよく似ている。
外国と戦うことのできるということでは共通でその矜持をもっているということだろう。
遠くを見ればその流れはミヤンマーに行き、そして最後はインドにいく。
まあ、インドに行きつくまでには数十年はかかるだろうが。
でもそういう流れになりそうなこといだけは確かなようにも思える。
『
JB Press 2017.2.24（金） 末永 恵
http://
jbpress.ismedia.jp/articles/-/49250
外資進出ラッシュでアジア突出の成長率、ベトナム 日本ODAで初の地下鉄整備、 新・都市国家構築へ
●日本のODAで建設されるホーチミンの都市鉄道（地下鉄）の建設現場。市内の要所、要所で日本とベトナムの国旗が描かれたこのような現場に出くわす（筆者撮影）
今、ベトナムは大きな変革期を迎えている――。
成長が鈍化する他のアジア諸国を横目に、高い経済成長率（2015年は約6.7％増、インドに次ぐ2番目）を続けている。
「ポテンシャルのある国」（バラク・オバマ米前大統領）と注目され、世界中の企業が「豊富な労働力と安価な人件費」を求め生産拠点を中国からシフトしてきているからだ。
ポスト中国 と言ってもいい好調な経済を牽引するのが、GDP（国内総生産）の半分以上を稼ぎ出す最大都市の商都、ホーチミン市（旧サイゴン）。
「東洋のパリ」と呼ばれ、古くからベトナムの経済的中心地として発展し、町には フランス統治時代の影響が今も色濃く残る一方、急成長に押され高級ホテルなどの高層ビル郡が聳え立つ。
■ホーチミン市のあちこちに日の丸
その眼下には、道路からあふれ返るほどの雑多なバイクに、路地裏にはまだまだ貧困街が散在するといった「急成長と発展途上が同居する」新興都市ならではの光景が広がる。
ベトナム戦争後40年を経て、
約830万人（2015年末現在） が住むこのベトナム最大の都市で、まさに今、都市開発やインフラ整備が目白押しだ。
裾野産業が脆弱なベトナムでは、
★．諸外国からのODA（政府開発援助）、
★．外資進出、
★．さらには越僑と呼ばれる在外ベトナム人からの外貨送金
は経済発展に欠かせない「三種の神器」だ。
そんなホーチミンでは今、街の至る所で日本の国旗「日の丸」を見かける。
2月28日から天皇皇后両陛下が国賓としてベトナムを初訪問するのにタイミングを合わせたわけではない。
実はこれ、日本のODAによるベトナム初の都市鉄道（地下鉄）の建設工事が進行中のため掲げられているのだ。
駅ができる街の要所、要所の工事現場周辺には大きな文字「VIETNAM-JAPAN」とともに2国の国旗が描かれた看板が立っている。
ホーチミン市の中心部と郊外を結ぶ初の公共鉄道システム導入に世界が認める日本の鉄道技術が生かされ、ベトナムのさらなる発展に拍車がかかることは間違いない。
ホーチミンで建設予定の地下鉄構想は計6路線（約107キロ）。
現在着工しているのは、
★．日本の円借款支援の1号線と、ドイツのODAによる2号線の一部。
そのうち1号線は、総延長19.7キロで、都心部の2.5キロが地下鉄に、そして郊外の部分が17.2キロで高架鉄道となり、最終的に最高時速が100キロ近くになる と見られている。
工事は清水建設と前田建設が請け負い、完成すれば、日立製作所の車両が走り、ホーチミン市中心のベンタイン市場－ビンズオン省の南端までの14駅20キロを29分で結ぶことになる。
予定では、2019年に高架区間（バーソン－スオイティエン間）を先行開通し、
2020年に全線開通する。
当初、投資総額は10億9000万ドル（約1250億円）を見込んでいたが、為替変動や計画などの変更に伴い、24億9000万ドル（約2840億円）にまで膨らんだ。
■1日の旅客輸送量は340万人に
開通すれば、
1日当たり350本以上が運行され、1日の旅客輸送量は340万人 に上る。
ホーチミンの経済活動だけでなく、人々の暮らしが一変するまさに「ホーチミンの夢の大変貌計画」を後押しする歴史的イベントだ。
その最初の重要なスタートを日本が担うというから、ホーチミンや国の成長に携わり、それを見守れることは日本にとってもエキサイティングで、大変感慨深い。
実際、ホーチミンの町に出ると成長著しい上昇機運を肌で感じることができ、とにかく明るくて活気がある。
北のハノイとは、北海道と九州ほどの距離があり、人も文化も全く違う。
今では先進国となった日本がアジアでいち早く経済発展を成し遂げた背景の1つも、都市鉄道という公共交通機関の導入だった。
20世紀初頭、首都圏、さらには京阪神圏などの大都市圏で都市鉄道を大開発したのが始まりだった。
大量の人を正確に、しかも安全に移動させることができる都市鉄道の誕生がなければ、今の日本の「安全神話」をバックとした国の発展もなかっただろう。
今回のホーチミンの鉄道計画は、
「都市部で地下、郊外で高架を走らせる」という、まさに東京メトロの東西線をモデル
としているようだ。
もともと建設計画が浮上したのは、悪名高きホーチミンの大渋滞。
人口約830万人の1人に1台が当たり前というバイク天国のお国柄がなす“業”だ。
ホーチミン市に登録されたバイクは10年前の2倍以上に急増、大気汚染や環境悪化も深刻化、街のさらなる発展には鉄道の整備が待ったなしの状態だった。
日本の円借款で走ることになる1号線は、バイクや車で常に渋滞が問題となっている国道1号線に沿って建設が進行中で、将来的には日本のように通勤や通学の足としての活用が期待されている。
また、その国道1号線は、町の中心部と港をリンクさせる経済活動のライフラインでもある。
地下鉄開業により、ベトナム経済を牽引するホーチミンにとどまらず、ベトナム全体の経済発展を加速化させる効果も期待されている。
地下鉄建設のメリットは、ホーチミン名物の大渋滞の解消だけにはとどまらない。
地下鉄が建設される沿線には、数多くの不動産開発案件が計画されている。
駅ビル、さらには駅ロータリー周辺の開発などで、1号線沿線では「ビンホームズ・セントラルパーク」などマンションなどの建設ラッシュで、日本の不動産会社も参画している。
ホテルオークラ（東京都港区）は2020年に「オークラ・プレステージ・サイゴン」を1区の旧タックストレードセンター跡地に建設予定だ。
■外資の進出ラッシュ、日本はその先駆け
経済発展に伴い中間層や富裕層が拡大、その購買力を見込んで外資の進出ラッシュが続く。
とりわけベトナムの「ドイモイ（刷新）」（外資誘致のため市場経済導入）の効果が大きい最大の商業都市、ホーチミンの外資進出ラッシュは首都ハノイを大きく凌ぐ。
インテルやIBMといったハイテク産業、百貨店や小売業、さらにはマクドナルドやスターバックスといったグローバル飲食チェーンも次々参入を果たしている。
親日のベトナムでは、こうした欧米系のブランドより早く、日本のコンビニエンスストアが進出している。
ファミリーマートは2009年に日系コンビニとして初進出し、現在80店舗近くを展開。
日本流のサービスと食品や日用品などが常時購入できる便利さで人気だ。
世界第3位のコメ輸出国、ベトナムではベトナム米を使った少しパラ目の日本のおにぎりも大人気で、弁当やパン（日本最大手の山崎製パンも参入）、菓子スナックも好評だ。
2014年にはイオンも進出、さらに2016年7月には地下鉄の駅近くの1区に、地下2階、地上3階の高島屋がシンガポール、上海に次ぐ海外店舗第3番目として、日系百貨店で初めて開業。
京都の福寿園や神戸のユーハイムなど日本の「デパ地下」もお目見えし、すっかり市内のラウンドマークになり、富裕層の取り込みを図っている。
地下鉄開業で、駅周辺には、バスターミナルと、こういった外資が入ったショッピングモールが建設され、地下鉄を利用し通学、通勤する人が、帰宅前に空いた小腹をおにぎりで満たす、という光景も想像できる。
買い物をして、バスに乗り、郊外の自宅に帰宅する、という日本の日常が海を超えたベトナムで実現しそうで楽しみだ。
●2016年7月、ベトナムで初の日系百貨店として開業した高島屋ホーチミン店。地下2階、地上3階の店内には、約210店舗のテナントが入り、日本の有名店が揃うデパ地下や、最上階には日本食などのレストランが入っている（筆者撮影）
さらに、地下鉄の全体計画である1号線から6号線までの総延長距離107キロの沿線では、ベッドタウンの建設も計画され、地下鉄で利用のICカードに「Suica（スイカ）」の技術採用も検討されており、日系企業にとっても経済波及効果が大きくなることが予想される。
東急電鉄は「東急多摩田園都市」をモデルとして、ホーチミン近郊のビンズン市に街区面積約110ヘクタールの土地に約7500戸の住宅、商業施設などの開発を手がける「東急ビンズンガーデンシティ」を展開中。
またホーチミン市の新興住宅地の7区では、野村不動産、大和ハウス工業、住友林業の日系3社が、現地不動産開発業者のフーミーフン社と合弁で開発を進めている。
さらには日本の円借款で建設が進む9区で、阪急不動産と西鉄が、現地不動産大手のナムロン投資とマンションの新開発事業を手がけている。
■外国人への規制緩和で不動産市場活況に
ベトナムは2015年7月に外国人に対する不動産購入を解禁した。
それ以来、投資案件としても不動産市場が拡大している。
しかし、ベトナムの1人当たりのGDPが約2200ドル
（2016年IMF＝国際通貨基金、日本の約20分の1。
ホーチミン市は約5100ドル、ちなみにタイは約5700ドル、フィリピンのほぼ2倍）
で、不動産価格はまだまだ低い。
日系企業の高層マンションでは、「例えば、50m2で約1100万円で、同様の物件だとマニラの約半額、バンコクの約4分の1、東京の約9分の1ぐらい」（日系の不動産関係者）と言われている。
日本人駐在員数は約1万人 と言われ、1人当たりGDPが3000ドル以下の後進国の中で、この数は圧倒的に多い（
カンボジアで約1800人、ミャンマーで約1400人 ）。
「最近は家族を帯同する人も増え、日本人学校の校舎も増設したほどだ」（日系大手商社関係者）という。
そんな中、日本人を含めベトナム投資が熱くなる一方、買い手の多くはホーチミンなどベトナムの中間層や富裕層だ。
英国の不動産大手のナイト・フランクは10年後には世界の「超富裕層」は約22万人に急増し、新しい超富裕層の大半はアジアから生まれるという。
中でもホーチミンは、街中で高級輸入車も見かけるようになるなど、今後10年間で超富裕層の数は約3倍に増加し、世界一の増加率になると予測されている。
その中にはベトナムの経済発展には欠かせない「越僑」と呼ばれる在外ベトナム人も含まれる。
日本が輸出する都市鉄道が作り出す、新・都市国家・ホーチミン。
その発展を支える新しいライフスタイルや価値観を謳歌する中間層や富裕層「新・ベトナム人」を次回、探ってみたいと思う。
』
『
人民網日本語版配信日時：2017年3月16日(木) 6時20分
http://
www.recordchina.co.jp/b172271-s10-c20.html
ベトナム初の都市鉄道、中国企業が全面サポート ―中国メディア
中国の中鉄六局集団有限公司が請け負ったベトナムの
ハノイ都市鉄道 （カットリン−ハドン間）プロジェクトで、特注の機関車と車両の第一弾がこのほどハノイに到着し、つり上げと設置が行われた。
プロジェクトは現在、通信信号や電力供給など対応するシステム設備の入札が終わり、今年下半期に全線通電を達成して、機関車の試運転に進む見込みだ。
同鉄道はベトナム初の都市鉄道で、総延長は約13キロメートル、中国の技術と基準に完全に依拠している。
機関車と車両の第一弾が設置されたことは、注目を集めるこの都市鉄道建設が全速力で推進される段階に入ったことを意味する。
中越両国の重点協力プロジェクトとして、同鉄道の建設は緩やかに進められ、ハノイはもとより、ベトナムで最も早く開通する都市鉄道路線になるものと期待される。
カットリン−ハドン間にすべて高架駅の12駅が建設され、さらに車両基地1カ所も建設される予定だ。
ベトナム初の都市鉄道として、ベトナム国民の関心は高い。
2015年に模型車両が公開された時には、1万人を超える人が見学し、意見を出した。
ハノイの人々は同鉄道の一日も早い開通を待ち望んでいる。
同鉄道ラケ駅建設予定地の近くに住むブイ・ハイナムさんは、
「これまではテレビでしか都市鉄道を見たことがなかった。
将来、都市鉄道が開通した時には、真っ先に乗って、便利でエコな交通ツールを体験してみたい」
と話す。
都市化の加速にともない、
人口約800万人のハノイ市内 では交通渋滞がますます激しくなり、経済発展にも人々の暮らしにも深刻な影響を与えている。
中国の建設従事者の意気込みが現場のベトナム人作業員たちに深い感銘を与えている。
ベトナム交通運輸省のドアン・バンドゥン技師は、
「中国の技術者の専門的知識は確かで、彼らの全力投球の精神は敬服に値する」
と話す。
（提供/人民網日本語版・編集/KS）
』
中国に近いハノイでは中国の援助で、遠いホーチミンでは日本の援助で インフラ整備が行われている。
バランスのとれた発想である。
ハノイは中国に近すぎる。
陰に陽に中国の影響がある。
そこで外資はハノイを避け、ホーチミンに集中することになる。
つまり、
中国資本の「ハノイ」と外資の「ホーチミン」 といった構図になっているようだ。
この
２都市の距離は1,700kmで、本州の端から端まで（福岡から青森） ある。
ちなみにハノイから中国国境までは約170kmという。
なを、東京から静岡が180kmほどである。
『
JB Press 2017.3.1（水） 末永 恵
http://
jbpress.ismedia.jp/articles/-/49272
憧れの国日本 子供は米国人学校のベトナム富裕層 高島屋で山梨産"白いちご"に殺到 高級マンションも完売
●2020年、日本のODAで開業する地下鉄の駅に近い一等地にある高島屋ホーチミン店。週末は中間層や富裕層の家族連れが”日本流サービス”を満喫するために訪れる（筆者撮影）
125億ドル（約1兆5000億円）―― 。
この莫大なお金は、2015年、「越僑」が海外からベトナムに送金した額（世界銀行）とされる。
10年前と比較すると、3倍以上に膨らみ、その額は年々増加の一途を辿っている。
「越僑」とは、海外に居住するベトナム人や外国籍を持つベトナム系移民のこと。
ベトナム外務省によると、現在、
約450万人が約100カ国の世界に 散らばっているという。
そのうち
約半数は米国、次いでフランス、カナダ と、
先進国が全体の8割を占め、べトナムの人口（約9350万人）の約5％に相当する。
■越僑の送金はGDPの10％
前回のコラムでご紹介したが、低迷する諸外国を横目に、アジアで突出した経済成長を持続する
ベトナムを支える「三種の神器」 は、
★．諸外国のODA（政府開発援助）、
★．外資進出と、
★．この越僑からの海外からの巨額な送金 だ。
特に、“2つの祖国を持つ同朋”「越僑」からの送金は、ベトナムの国内総生産（GDP）の10％にも相当し、経済成長をしっかり確実に下支えしている同国の外貨収入の重要な資金源となっている。
しかも、これは合法的なルートを通じ送金されている総額で、地下経済による送金はさらに、「2000億円以上、上乗せされる」（国際金融機関関係者）とも言われる。
その総額は、ベトナムが受理する政府開発援助（ODA）を上回り、ベトナム経済にはなくてはならないライフラインだ。
JETRO（日本貿易振興機構）によると、この経済成長に押され急増する
★．ベトナムの富裕層（年間収入が3万5000ドル以上） や
★．中間層（同5000から3万5000ドル）
は、
それぞれ約127万人と約3800万人（2015年）で人口の「42％」に相当 する。
そのほとんどが、
ホーチミンとハノイに集中 している。
ベトナム経済を支える彼らは、
2020年には､それぞれ約280万人と約5600万人にまで膨れ上がり、それぞれ人口の約3％と約60％を占め、（2020年の人口は約1億人）国民の半数以上がこれら中間所得層で占められると予測される 。
タイや韓国のマーケット以上に拡大する規模となる。
今、この越僑の中核であるベトナムの富裕層は、ベトナム戦争時に米国など海外に移住した人たちの子孫の世代だ。
余談になるが、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）の妻で医師のプリシラ・チャンさんも、親がベトナムからの亡命者で越僑だ。
■米国流ノウハウを引っ提げ里帰り
彼らは、急成長しているベトナムに商機を見出し、米国流のビジネスノウハウなどを引っ提げて里帰りし、起業したり、さらには外国企業のベトナム進出を支援したりと、グローバルな感覚を身につけ、ベトナムを舞台に国際市場でビジネスの辣腕を奮い、ベトナム経済を多方面からリードしているのだ。
具体的には、約6300社の越僑企業が、貿易、不動産、建設、旅行などの分野で国内での多くの大規模投資案件を誘引。
VPBankやTechcombankの銀行業界、 Vin Groupなどの不動産業界、Sun Groupなどの旅行業界など、国内の基幹産業大手の大株主に名を連ねる。
国内の雇用創出だけでなく、技術訓練、さらには地方の社会経済基盤の発展に寄与し、ベトナムの国家予算の収入拡大に大きく貢献しているというわけだ。
海外にいる越僑の多くがビジネス以外で祖国ベトナムを訪れるのは、テト（ベトナムの旧正月）の時だ。
今年も2月初旬まで100万人以上の越僑が里帰りを果たした。
27歳のティナさんは、米国のカリフォルニア州に移住して8年になる。米国の大学でデザインを勉強し、デザイン会社を経営する一方、ベトナムではインテリア関係の会社を切り盛りしているという。
テトには毎年、里帰りし、この日は、ホーチミンで旧正月の風物詩となったフラワーロードの歩行者天国に姉夫婦とその娘とやって来た。
ティナさんの住むカリフォルニア州南部のオレンジ郡、ガーデングローブ市は通称「リトルサイゴン」といわれ、同市ではベトナム系の米国政治家が市長に当選するなど、米国で越僑が最も多く住んでいる地域として知られる。
「カリフォルニアは反トランプ派が多く、私も人種差別発言ともとれる発言をするトランプ大統領を支持していない。
最近では、米国を離れ、移民を受けいれるカナダへ移住する越僑が増えた」
と言う。
また、GDP1人当たりが国の2倍以上の約5100ドルと、タイにほぼ匹敵する経済発展が著しい最大の商都、ホーチミンには外資の進出が進んでいるという。
「ベトナムはコーヒーの輸出で世界第2位で独特の『ベトナムコーヒー』があるが、値段が8倍ぐらいする外資のスターバックスが大人気。
値段はともかく、清潔でおしゃれなファンション感覚で、人気が出ている。
お店に行くと、いつも行列ができていてビックリ。
米国より活況では」
とベトナム人のライフスタイルの変化に驚きを示している。
■企業経営者の3割が女性
親日のベトナムでは、実は、日系のコンビニエンスストア大手、ファミリーマートが2009年にスタバより先行参入。
日本のカルピスなどの飲料や、ベトナム米を使った日本式のおにぎりが、少しパラパラ気味だが、現地の人に好評だ。
一方、
「昨年7月に高島屋がベトナムに初めてオープンしたので、週末には友人や家族とよく出かける。デパ地下と呼ばれる地下の食料品街で、ランチを食べたり、大好きなユーハイムのバームクーヘン（約2000円）と福寿園の抹茶（約1500円）を買ってきて、家族団らんで、家で日本式おやつを満喫する」
と嬉しそうに話すのは、45歳のグエンフォックさん。
医師の彼女は、一人息子と2人暮らし。
「ベトナムでは経済発展に伴ってシングルマザーが増えている。
特に、欧米の文化の影響を受けやすい開放的なホーチミンでは、人口の約53％が女性（2015年）で企業経営者も3割が女性」（ベトナム史研究家）
で、経済的に自立した女性が多いという。
話を聞いたその日、彼女はテトで来客を自宅で迎えるため、今、富裕層の間で大ブームの「初恋の香り」（山梨県の会社が品種登録）を高島屋に買いに来た。
それは、世界一高価な果物で知られる日本の「白いイチゴ」だそうだ。
筆者もまだ、“ご尊顔”を拝したことがないのだが、熟しても赤くならなく、しかも果皮が白く、すっぱくなく甘いということで、その希少価値ときれいな“純白”の姿から、ベトナムの富裕層の間で大人気だそうだ。
なんと、1キロ当たり、約160万ベトナムドン（約8300円）するというから驚きだ。
彼女の自宅は、欧米系の駐在員やベトナムの超富裕層が多く暮らす2区のタオディエン。
ベトナムの医師、弁護士、実業家、高級官僚や欧米系の駐在員が暮らす、関西で言えば神戸の芦屋、東京で言えばフランスやドイツなど大使館の多い広尾のようなところだろう。
ベトナムの超リッチな富裕層が住むエリアで、彼女の息子は米国人学校に通っている。
年間の学費は200万円とも300万円ともいわれている。
ベトナムでは、高級マンションの購入の中心層は富裕層のベトナム人。
マレーシア、タイ、フィリピンといった東南アジア諸国では、外国人投資家への投機的販売に依存している様相があるが、
「ベトナムは、他のアジア諸国と違い、外国人投資家に売却しなくてもベトナム人だけで完売する」（大手日系不動産企業関係者）。
もともと、ベトナムでは、2015年にマンションなど不動産の購入が外国人に解禁されたが、マンション全体戸数の30％までしか外国人が購入できないとする法律となっている。
日本のように、中国など外国の機関投資家が来日し、“爆買い”するという現象は、ベトナムでは法律で規制されていて、皆無という。
■憧れの国は日本
また、中間層や富裕層のライフスタイルの変化はレジャーにも表れている。
目下、海外旅行が大人気だとか。
経済発展に伴い、旅行も国内から海外へ人気が移ってきている。
中でも日本は「憧れの国」で人気ナンバーワンという。
特に、2014年にビザ手続きが簡素化されたことが、日本行きを後押ししているようだ。
現地の旅行社によると、ホーチミン市の20代から50代までの女性に、今後、海外旅行をしたい国を聞いたところ、2014年と2015年の「行ってみたい国」の平均値で、2人に1人が「日本」を選び、シンガポールや米国を上回ったという。
ベトナムからの2016年訪日客は、前年比約26％増の約24万人だった。
このうち、留学生と技能実習生が全体の半分を占めたが、
「ベトナムの経済成長に伴い今後は、個人客の一層の増加が期待できる」（日本政府観光局ハノイ事務所）。
とりわけ、「ベトナムにない北国の風景が広がる北海道が人気」（地元旅行社）という。
白いイチゴだけでなく、経済発展でリッチになったベトナム人は、日本の風景そのものにも“一目惚れ”しているようだ。
ホーチミンに日本が輸出した鉄道ノウハウが花開く2020年。
その年、東京五輪を迎える日本。香港、台湾、シンガポールの先行グループを経て、今、中国、タイ、マレーシアの訪日客が急増する日本。
2020年の両国が記念する年には、ベトナムのインバウンドブームの波が日本に押し寄せているかもしれない。
』
『
Record china配信日時：2017年2月24日(金) 12時30分
http://
www.recordchina.co.jp/a165281.html
中国に代わって「世界の工場」になる国はどこか？ ―中国メディア
2017年2月22日、参考消息網などによると、中国に代わって新たな「世界の工場」になる可能性がある国としてマレーシア、インドなどアジア5カ国に注目が集まっている。
香港紙・経済日報がデロイトの調査結果として報じたもので、調査に回答したのは企業の最高経営責任者（CEO）。
今後5年以内に「世界の工場」になる候補国 として名が挙がったのは
マレーシア、 インド、 タイ、 インドネシア、 ベトナム
の5カ国で、国名の頭文字を取って
「MITI−V」 と称されている。
5カ国のうち、特に有力視されているのが12億人以上の人口を抱えるインドだ。
「特殊な優位性」として、さまざまな技能レベルの労働力が混在している点が挙げられたほか、高等教育を受ける人が多いこともエンジニアや工程管理者の需要を満たせるとして評価する声が上がった。
』
『
Record china配信日時：2017年3月6日(月) 20時40分
http://
www.recordchina.co.jp/a171324.html
タイで中国の影響力が拡大、 日本が懸念 ―米メディア
2017年3月5日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは記事「中国がタイでの影響力を拡大、日本は懸念」を掲載した。
天皇、皇后両陛下は5日、ベトナムに続いてタイを訪問した。
今上天皇にとって初のタイ訪問となった。
2014年のクーデター以来、欧米諸国はタイでの援助を削減しているが、日本は積極的な外交を続けている。
★．14年に日本に代わり中国がタイ最大の貿易相手国 となったが、
★．日本は現在もなお最大の投資国であり続けている。 バンコク・チェンマイ間高速鉄道を受注したほか、
ミャンマー、カンボジアに通じる高速鉄道の受注も摸索するなど、
タイのインフラ建設に日本は積極的な関与を示している。
近年、安倍晋三首相は東南アジアでの積極外交を続けているが、この地域での日本のプレゼンスを高めようとする狙いは明らかだ。
中国の影響力が拡大する中でバランスを取ろうとした行動だと専門家は分析している。
』
タイは中国に、ベトナムは日本日本に傾斜しているという。
タイはバランス外交としてしたたかに生きている国である。
ここには日本の自動車企業も数多く進出し、水害時は多大の損害をこおむっている。
タイは防衛では中国から潜水艦を購入している。
ベトナムはロシアからである。
タイは日本と並んで西欧の植民地にならなかった国である。
その周囲を見る目、バランス感覚は一頭他を抜いている。
『
Record china配信日時：2017年2月28日(火) 5時50分
http://
www.recordchina.co.jp/a170728.html
中国製造業の平均賃金、 10年間で3倍増、 すでにブラジルなどを追い抜いた ―英紙
2017年2月27日、参考消息網によると、英紙フィナンシャル・タイムズは、中国の製造業部門の平均賃金は、2005年当時の約3倍水準まで上昇しており、すでにブラジルやメキシコを追い抜き、10年後にはギリシャやポルトガルに追い付こうとしていると伝えている。
市場調査会社ユーロモニター・インターナショナルによると、1時間当たりの賃金を見ると、中国の労働力は、チリ以外の主要なラテンアメリカ諸国をすでに上回り、ユーロ圏で経済力が相対的に弱い一部の国の約70％に達している。
これは、中国が14億人の生活水準の改善において進展があったことを示すものだ。
一部のアナリストは、生産性の向上により、中国製造業の賃金は、伝統的な中所得国以上に押し上げられることになると指摘する。
だが急速に上昇する賃金水準は、中国が他の途上国に雇用を奪われる可能性があることも意味している。
新興市場に焦点を当てた投資銀行であるルネッサンス・キャピタルのグローバル・チーフ・エコノミスト、チャールズ・ロバートソン氏は
「中国が他の国々と比較してどれほどうまく行っているかは注目に値する。
中国は西側諸国の水準に追い付こうとしている。
これは他の多くの新興市場が成し遂げられない点だ」
と指摘する。
ユーロモニターによると、中国の製造業部門の平均時給は、05年から16年までの間に3倍増加し3．60ドル（約403円）に達している。
一方、ブラジルは同期間に2．90ドルから2．70ドルに、メキシコは2．20ドルから2．10ドルに、南アフリカは4．30ドルから3．60ドルにそれぞれ減少している。
中国は01年に世界貿易機関（WTO）に加盟し、世界経済との緊密度がより増したことで、賃金水準はアルゼンチン、コロンビア、タイを上回った。
資産運用会社スタンダード・ライフ・インベストメンツの新興市場エコノミスト、アレックス・ウルフ氏は
「WTO加盟以降、中国の賃金は爆発的な成長を見せている」 と述べている。
中国経済は全体的に賃金水準が上昇しており、すべての部門の中国の平均賃金は、05年の1．50ドルから昨年の3．30ドルに増加している。
これは、ブラジル、メキシコ、コロンビア、タイ、フィリピンよりも高い水準だ。
ユーロモニターの戦略アナリスト、オル・モヒウディン氏は
「中国人労働者の生産性水準は賃金よりもさらに速く上昇している」
と指摘。
「賃金インフレを文脈に置かなければならない。
製造業者はまだ中国にいることで恩恵を受けるだろう」
と語る。
中国国内市場の規模は、人件費の上昇にもかかわらず、製造業労働者を助ける可能性が高い。
モヒウディン氏は
「中国は20年までに、一部の市場で北米や西ヨーロッパと同様に20％のシェアを占めるだろう」
との認識を示している。
一方、ルネッサンス・キャピタルのロバートソン氏は
「中国では人口の高齢化と就業年齢人口の減少が予想されることから、
今後数年間でより高い賃金圧力につながる可能性がある」
としている。
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