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ロイター 2017年 02月 25日 03:53 JST
http://jp.reuters.com/article/usa-trump-military-buildup-idJPKBN163279
トランプ氏が米史上最大級の軍増強計画、保守派集会で表明
［ナショナル・ハーバー（メリーランド州）／ワシントン ２４日 ロイター］ -
トランプ米大統領は２４日、「保守政治行動会議（ＣＰＡＣ）」の年次総会で演説し、
米史上最大規模のひとつとなる軍増強に向けて大規模な予算を要求する
と言明した。
トランプ大統領は、軍の攻勢・防御双方における戦力を大幅に向上させ、米国の防衛能力を「これまで以上に拡充、向上、増強させる」と強調。
「こうした戦力を利用する必要がないことを願うが、誰も米国に干渉できなくなるだろう。
米史上において最大規模の軍増強のひとつとなる」
と語った。
ただ、具体的な増強策については踏み込まなかった。
国内の雇用創出や米成長押し上げに向けた貿易の協定の見直し、メキシコ国境の「壁」建設計画を実現させる意向をあらためて表明するなど、全般的には国家主義的なトーンを強くにじませる演説となった。
また、メディアに対する批判も鮮明にした。
最近のツイッターで、米メディアの一部が「人々の敵」とみなされるべきとする自身の投稿について「話や情報源をでっち上げることには反対だ」と強調。
「実在の人物の名前を使わないのであれば、消息筋を使うことは許されるべきではない。
情報源を明らかにすべきだ」
と断言した。
来週２８日には、米議会上下両院合同本会議での演説が予定されている。
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ロイター 2017年 02月 24日 13:24 JST
http://jp.reuters.com/article/usa-trump-idJPKBN1622P2?sp=true
インタビュー：米大統領が核増強を明言、
中国の為替操作を批判
［ワシントン ２３日 ロイター］ -
トランプ米大統領は２３日、ホワイトハウスでロイターとのインタビューに応じ、米国が核兵器能力で他国に劣ることはないとして核備蓄を増強する考えを表明した。
トランプ氏が核兵器について発言するのは就任以来初めて。
──関連記事：トランプ米大統領、インタビューでの主な発言
同氏は
「私は核のない世界を誰よりも見たいと思っている人間だ。
しかし、それが友好国であっても、他国に劣るつもりは決してない。
核兵器で後れを取ることは決してない」
と明言した。
オバマ政権下のロシアと締結した新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）は、米ロが２０１８年２月までに配備済みの戦略核弾頭を１５５０発に削減することを定めている。
●世界の保有核弾頭数
トランプ氏はインタビューで、新ＳＴＡＲＴが「一方的な協定だ」と批判。
「米国が行ったまずい協定の一つだ。
ＳＴＡＲＴであっても、イランとの合意であっても、われわれは良い協定を作り始める」
と強調した。
また、ロシアが地上発射型の巡航ミサイルを配備したことについて、１９８７年の中距離核戦力全廃条約に違反するとして批判。
ロシアのプーチン大統領に問題を提起するかとの質問には、「われわれがもし会談すれば」そうすると述べた。
プーチン氏との会談予定はまだないとも答えた。
一方、北朝鮮の弾道ミサイル実験については「非常に怒りを覚えている」と非難。
日本や韓国のミサイル防衛システムを加速させるなど、さまざまな選択肢があるとした。
■＜中国の為替操作を批判＞
また、トランプ大統領は、中国は為替操作の「グランド・チャンピオン」と表明。
中国が人民元相場を操作しているという持論を「後退させてはいない」と強調した。
トランプ大統領は
「私は彼ら（中国）を為替操作のグランド・チャンピオンだと考えている。私は持論を引っ込めてはいない」
と語った。
トランプ氏は大統領選ではしばしば、中国が人民元を対ドルで低く抑えて輸出を促進、米製造業の職を「盗んでいる」と批判。
ただ大統領就任初日に中国を為替操作国に認定するという約束は果たさなかった。
一方、トランプ大統領インタビューの数時間前、ムニューシン米財務長官はＣＮＢＣに対して、中国の為替政策については系統だった手法で分析すると表明。
判断を下す準備はまだできていない、と強調した。
米財務省は近く中国を為替操作国に認定するのか、との質問に対して、ムニューシン長官は、米国の主要な貿易パートナーの為替政策を分析する際の通常のプロセスを踏む、と答えた。
米財務省は毎年４月１５日と１０月１５日に、外国為替報告書を公表することになっている。
■＜国境税は雇用促進＞
議会共和党が推進している国境調整税については、雇用促進する可能性があるとしたが、明確に支持を表明することはしなかった。
「（国境調整税は）米国で一段の雇用創出につながる可能性がある」
と大統領はインタビューで指摘。
詳細には踏み込まず、「国境での何らかの課税は支持する」とし、「企業が国内に回帰し、工場を建設、そして多くの雇用を生み出すだろう」と語った。
大統領はこれまで国境調整税について「複雑過ぎる」と述べるなど、まちまちの考えを示している。
■＜ＥＵを完全に支持＞
統治機関として欧州連合（ＥＵ）について、
トランプ大統領は「完全に支持する」と表明した。
またイスラエルとパレスチナの紛争を巡り、２国家という解決策を支持する姿勢を示した。
ただ双方が満足する解決策が望ましいとも述べた。
トランプ氏は昨夏の英国のＥＵ離脱決定を支持する姿勢を示していたことから、今回のＥＵ支持発言を受けて一部の当局者の間には驚きの声が上がった。
トランプ氏は先月、ＥＵについて「ドイツの乗り物」などと述べていた。
■＜中東問題は「２国家解決策」を＞
イスラエルとパレスチナの紛争を巡り、トランプ大統領は２国家という概念の解決策が好ましいとの考えを示した。
米国は長年、中東和平の実現に向けイスラエルとパレスチナの「２国家共存」を目指す方針を示してきた。
トランプ氏は今月１５日、イスラエルのネタニヤフ首相との共同記者会見で、２国家共存にこだわらない考えを示し、米政権の方針転換を示唆。
国際社会の批判を浴びたが、今回の発言でこれを修正した格好だ。
今回の発言は、米国が中東和平実現への取り組み再開に向け行動を起こしたとしても、長年の和平交渉の柱である原則が放棄されないとのメッセージをイスラエル、パレスチナ双方と国際社会に送る可能性がある。
ただ、トランプ氏は最終的なパレスチナ国家樹立への米国のコミットメントを改めて確認するのは差し控え、「双方が満足する解決策で良い」と述べた。
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朝日新聞デジタル 2/28(火) 1:20配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170228-00000007-asahi-int
トランプ氏、米国防費「歴史的に増やす」
１割増額方針
トランプ米大統領は２７日、ホワイトハウスでの州知事らとの会合で、来年度の国防費について「歴史的に増やす」との考えを示した。
米メディアによると、全体の国防費の約１割にあたる５４０億ドル（約６兆円）の増額を要求する方針という。
国防費以外の予算を削減することでまかなうとしている。
複数の米メディアによると、近く予算案を各政府機関に通知するという。
トランプ氏は２８日に米議会で施政方針演説をする予定で、その中で詳細を説明するという。
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Record china配信日時：2017年2月27日(月) 16時30分
http://www.recordchina.co.jp/a170676.html
米海軍が頻繁な軍事演習で武力を誇示、
自由貿易守る意志を中国にアピール―中国メディア
2017年2月26日、参考消息網によると、米軍が頻繁に中国近隣で武力を誇示している。
米NBCテレビは24日、入手した米軍内部報告書を基に、米海軍が頻繁に中国近海で行動し、武力を誇示していると報じた
現在は空母カールビンソンを中心とした空母戦闘群が南シナ海を行動中だが、
それ以外にも1月には原子力潜水艦3隻が西太平洋に配備され、
うち1隻は南シナ海で活動したという。
2月には12機のF−22がオーストラリアでの演習に参加した。
さらに先日実施された演習では潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）のトライデント2型4発が発射された。
同時に4発ものSLBMの発射演習を行うのは冷戦終結以来初だという。
こうした行動の目的は中国政府に米軍の戦力を誇示することにあると米国防総省関係者は指摘する。
駐韓国米国大使、国防総省次官補（アジア・太平洋担当）を歴任したマーク・リッパート氏はこれらの行動は米国が自由な貿易と法治を守る意志を示すものだと分析した。
オバマ時代と同じく、トランプ政権でもこの原則を守るというメッセージを中国に伝える意味があるという。
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Record china配信日時：2017年2月28日(火) 10時20分
http://www.recordchina.co.jp/a170781.html
トランプ米大統領の効果じわり、
米中が海上軍事設備で競争開始か―英メディア
2017年2月26日、英BBC（中国語電子版）は「トランプ米大統領の効果じわり、米中が海上軍事設備で競争開始か」とする記事を掲載した。
トランプ氏の就任後、米中海軍の拡大競争に拍車がかかっている。
中国の南シナ海戦略をトランプ氏は批判。
3月の全国人民代表大会と全国人民政治協商会議（両会）で、中国は海軍予算を大幅に上乗せする可能性がある。
中国に駐在するアジアのある国の外交官は
「中国はトランプ氏が予測不能とみているが
最終的に中国に対抗してくるとみている」
と話す。
一方、トランプ氏は24日、「米国史上最大の軍事補正予算」を要求。
海軍艦艇、人員、航空機を大幅に増強すると表明した。
トランプ氏の強硬姿勢は中国政府を不安がらせ、海軍増強に拍車をかけさせる結果となっている。
中国の軍事費はここ数年で急速に増加。
16年の伸び率は7．6％で、過去20年で伸び率は倍になった。
中国は具体的な予算額は明らかにしていないが、ここ15年は海軍増強に力を入れている。習近平（シー・ジンピン）国家主席の号令のもと、艦艇や駆逐艦を大幅に増やしている。
しかし、中国の海軍力は今のところ米国に遠く及ばない。
所有する空母も「遼寧」1隻のみ。
中国軍を退役した軍高級顧問の徐光裕（シュー・グアンユー）氏は
「いわばマラソンのようなもの。
われわれは長い時間をかけて開けられた差を詰めていきたい」
としている。
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ロイター 2017年 02月 28日 13:06 JST Antony Currie
http://jp.reuters.com/article/usa-trump-breakingviews-idJPKBN1670B9?sp=true
コラム：米国防費増強の「大風呂敷」がもたらす代償
［ニューヨーク ２７日 ロイター BREAKINGVIEWS］ -
トランプ米大統領は、国防費５４０億ドル増額という「大風呂敷」を広げ、米国の予算が抱える欠陥を覆い隠そうとしている。
感情的愛国主義が主導する、トランプ氏が「米国史上有数の規模の国防力強化」と呼ぶこうした取り組みは、さまざまな形でより高い代償をもたらすかもしれない。
国防費の増額は大半が、他の政府機関が使うべき予算を削って充当される。
ロイターの計算では、国務省は外交活動や対外援助などに振り向ける年間予算が３０％減って５００億ドルになりかねない方向で話が進んでいる。
環境保護局（ＥＰＡ）の８０億ドルの予算も、恰好の削減対象と化した。
これらの政府機関からの資源流用は、トランプ氏の熱心な支持者を喜ばせるはずだ。
予算案承認権限を有する議会でも一部の議員は国防費増額の説得に応じてもおかしくない。
対外関係の予算を財源にする考えには反対論が出るだろう。
だが議員にとって国防費を前年度から９．２％も増せば、選挙区の州や地域に新たな雇用が生まれ、有権者の支持が高まる可能性があることは喜ばしい事態と言える。
もっとも国防費増額は、トランプ氏自身が発してきたメッセージに反する面もある。
同氏は、自分だけが肥大化した官僚機構に大ナタを振るえる立場にいるとしてきた。
しかし国防部門ほど明らかに削減の標的とすべき行政組織はほかに見当たらない。
何しろ連邦予算における裁量的支出の半分強を国防関連が占めているからだ。
政府監査院（ＧＡＯ）は過去２２年間、国防総省について資金管理や報告などの業務を「ハイリスク」に分類してきた。
国防総省が隠していた内部リポートを米紙ワシントン・ポストが調べて伝えたところでは、業務改善を通じて今後５年でやろうと思えば１２５０億ドルの節約は可能だという。
トランプ氏は国防総省のそうした問題点に焦点を当てるどころか、さらに予算をつぎ込むと決めた。
この決定は惨憺たる結果を招く恐れがある。
第１に、ライアン下院議長を含めた一団は歳出削減に関して四角四面に対応する姿勢を見せているため、共和党内に対立の火種が生まれている。
第２に、平時に軍拡を進める政府はわざわざ軍事力行使の口実を見つけようとする傾向を持つ。
最後に、ソフトパワー（文化や価値観を通じた影響力）の弱体化は戦争を引き起こしやすくなり、それに伴う金銭を含めたあらゆるコストを負担しなければならなくなる公算が大きい。
トランプ大統領は国防費を５４０億ドル（約６兆円）増額する一方、同額の国内関連支出を削減して相殺する考えを示した。
ただ、実際に連邦政府の予算を決めるのは議会であり、民主党などからの反発は必至とみられる。
●背景となるニュース
＊トランプ大統領は、２０１８年度（１７年１０月─１８年９月）予算で国防費を５４０億ドル増額したい意向。これは前年度を９．２％上回る。ホワイトハウス当局者が２７日明らかにした。
＊トランプ氏は全国の州知事との会合で、「やせ細った米軍再建のため国防費を歴史的に増やす」と発言。２４日の保守系政治団体の集会では、米国の歴史上でも有数の規模の国防力増強になると表明した。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
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朝日新聞デジタル 3/3(金) 19:39配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170303-00000090-asahi-int
トランプ氏「空母１２隻態勢に」
海軍艦隊を拡大へ
トランプ米大統領は２日、バージニア州で演説し、米海軍が保有する空母を現在の１０隻から、１２隻態勢にする方針を明らかにした。
トランプ氏は法律で定められた国防費の上限を約１割増額する予算を要求するなど、「米軍の再建」を主張しており、空母建造もその一環とみられる。
トランプ氏は、同州ニューポートニューズに係留中で今年末に就役予定の新型空母「ジェラルド・Ｒ・フォード」を訪ねて演説し、「私は海軍艦隊の大規模な拡大に着手しようと考えており、それには１２隻の空母も含まれる」と述べた。
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【2017年 大きな予感：世界はどう変わるか】
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