2017年2月14日火曜日

トランプ大統領登場(14):「一つの中国」の見返りに中国は何を差し出した?

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 トランプが「一つの中国」に妥協した裏にある米中取引
の事情はわからない。
 しかし、普通に考えるに
 トランプが一つの中国を認めたということは、
 見返りにそれに見合うだけのものを中国は差し出した
ということであろう。
 トランプがあっさり「一つの中国」を認めた裏には相当な駆け引きがあったとみるのが妥当だろう。
 それは何か? である。
 このあたりがメデイアの探り合いだろう。
 アメリカメデイアは大統領選挙予想で全く信用を失っている。
 その威信をかけて、メデイアはトランプ攻撃にまい進している。
 メデイアは反トランプという基本意識で動いているので、トランプの政策、つまり今後のアメリカの政策が伝わってこない。
 メデイアのスネガキのような動きが沈静化するまで時間がかかるだろう。
 そのころにはトランプ政権の政策の骨格が固まってくるだろう。

 では、中国が差し出したものとはなにか。
 尖閣はアメリカの支援なくしても日本は十分に強い。
 議題にもならない。
 とすると南シナ海しかない。
 口では強いことを言っているが、どうも机の下で台湾と南シナ海の交換をしたように見える。


jiji.com 2017/02/19-01:07
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021900029&g=int

米空母、南シナ海に=中国をけん制か

 【ワシントン時事】
 米原子力空母カール・ビンソンは18日、南シナ海での活動を開始した。
 米軍は発表で「通常の作戦行動」と説明しているが、軍事面を含め南シナ海への進出姿勢が顕著な中国をけん制する狙いもあるとみられる。
 カール・ビンソンを中心に編成した空母打撃群は1月初めに米西海岸のサンディエゴを出航した。
 これまでハワイとグアムなどの沖合で訓練を実施してきた。
 打撃群の司令官は「(作戦)能力を明確に示し、(域内)同盟国との強固な関係をさらに強めたい」と述べた。



読売新聞 2/19(日) 19:45配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170219-00050065-yom-int

米空母、南シナ海で「巡視活動」…中国けん制か

 【ミュンヘン=大木聖馬】
 米国防総省は18日、米原子力空母「カール・ビンソン」を含む空母打撃群が南シナ海で「定例の巡視活動」を開始したと発表した。

 トランプ政権発足後、米軍の南シナ海での活動を発表するのは初めて。
 同省は、中国が軍事拠点化を進める人工島の周辺を航行して主権主張を否定し「航行の自由」を守る作戦ではないとしているが、中国をけん制する狙いがあるようだ。

 打撃群の司令官は「空母打撃群の(作戦)能力を示し、アジア太平洋地域の同盟国、友好国との強固な関係を構築したい」と述べた。



Record china配信日時:2017年2月20日(月) 8時20分
http://www.recordchina.co.jp/a164303.html

米中対立の「大警報」は解除された、
今後は実利めぐる駆け引きの時代に―中国紙

 2017年2月18日、環球時報は記事
 「社説:米中の“大警報”は解除された、駆け引きの始まりだ」
を掲載した。

 17日、G20外相会談開催中の独ボン市で、ティラーソン米国務長官と王毅(ワン・イー)中国外交部部長の初会談が行われた。
 米中外交トップの初交渉がどのようなムードとなるか注目されていたが、会談はきわめて穏当なものとなった。
 ティラーソン国務長官は「一つの中国政策」を尊重すると改めて表明し、友好的な米中関係以外はありえないとして、対立点においても建設的に対応するべきだと発言した。

 トランプ大統領と習近平(シー・ジンピン)国家主席の電話会談、そして今回のティラーソン国務長官の発言は、トランプ政権が従来型の国際関係に回帰しつつあることを示している。
 米中が激烈な対立に突入するとの「大警報」はすでに解除されたといってもよかろう。
 今後は対立解決のルールに則った駆け引きが続くことになりそうだ。

 トランプ時代の米中関係は以前よりも複雑なものとなる。
 北朝鮮問題一つをとってもみても、THAAD(終末高高度防衛)ミサイル配備が絡むなど問題は複雑さを増している。
 またオバマ政権時代と比べると実利の獲得にこだわり人権問題には無頓着な傾向があるほか、トランプ政権とメディアが深刻に対立するなか、両者が一致して中国にイデオロギー的批判を食わせるという展開は考えにくい。


CNN.co.jp 2/20(月) 13:28配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170220-35096847-cnn-int

米空母、南シナ海で「定期的な」パトロール開始

(CNN) 米海軍は20日までに、中国など複数の国が領有権を争う南シナ海で、空母「カール・ビンソン」や誘導ミサイル駆逐艦「ウェイン・E・マイヤー」がパトロールを開始したと発表した。

  発表によると、カール・ビンソンなどの艦船は「定期的な作戦行動」の一環として18日に南シナ海に入った。
 カール・ビンソンはF18戦闘機など60機あまりで編成する飛行部隊を搭載している。

 米国と中国の間では、南シナ海などの領有権問題や貿易などの問題を巡って緊張が高まっている。
 新国務長官のレックス・ティラーソン氏は人事案承認の公聴会で、中国が建設した人工島は利用を認めるべきではないと発言した。

 一方、中国外務省報道官は15日の記者会見で米軍によるカール・ビンソンの配備を前に、「航行および飛行の自由の名のもとに、中国の主権と安全を侵害しようとする国には断固反対する」と述べ、米国を牽制(けんせい)していた。

 米海軍の艦船が南シナ海を航行するのは今月に入って2度目となる。
 海軍の発表によると、数日前には沿海域戦闘艦「コロナド」が南シナ海で演習を行った。


Record china配信日時:2017年2月22日(水) 8時30分
http://www.recordchina.co.jp/a164334.html

中国はなぜ米国の空母を恐れ、そしてそれを沈めようとしているのか―米外交専門誌

  2017年2月21日、環球時報によると、米国の有力外交専門誌ナショナル・インタレストはこのほど「中国はなぜ米国の空母を恐れ、そしてそれを沈めようとしているのか」と題する記事を掲載した。

 20年以上前に東アジアで起きた軍事衝突は、米国と中国を紛争へと近づけた。
 その事件は、米国ではほとんど知られていないが、中国、特に中国の軍事プランナーに永続的な印象を与えた。
 歴史家が「第3次台湾海峡危機」と呼ぶその事件は、中国に空母の実力と柔軟性を認識させ、そのことを今日まで忘れさせずにいる。

 1995年8月、中国は東シナ海で一連のミサイル試験を行うと発表した。
 演習自体は珍しいことではない。
 だがこれは、台湾の李登輝総統(当時)の訪米に対する報復と一般に認識されている。

 軍事情報などを提供する公共組織、グローバルセキュリティーによると、中国軍は実際に軍事行動を準備していた。
 米軍もすでにこの地域で活動していた。
 タイコンデロガ級のイージス巡洋艦バンカー・ヒルは台湾南部に駐留し、SPY-1レーダーシステムで中国のミサイル実験を監視した。
 日本を拠点とするインディペンデンスを中心とする空母打撃群は台湾の東側に位置していた。

 ミサイル実験後、ニミッツを中心とする空母打撃群はペルシャ湾岸を離れ、西太平洋に戻った。
 これは、インディペンデンスを強力に支援する用意だ。
 米国の空母に対し何もできなかった人民解放軍は全く屈辱的だった。
 中国の海岸線からわずかに離れた米軍艦に脅威を与える軍隊をまだ持っていなかったのだ。

 私たちは、中国でその後に交わされた議論を知ることはできないが、その後に起こったことは知っている。
 中国は初の空母「遼寧」を所有し、さらに別の空母1隻を建造中であり、最終的な目標は5隻を所有することなのかもしれない。
 同時に中国のミサイル軍は、核弾頭搭載可能な準中距離弾道ミサイルDF(東風)-21を開発している。
 これは今後の危機において、米海軍に「第1列島線」と呼ばれる地域かる遠ざかることを余儀なくさせる可能性がある。

 第3次台湾海峡危機は、国境内での戦争に長い間準備してきた中国には残酷な教訓だった。
 中国海軍はこの事件を教訓とし、22年後の今日、米国の空母に深刻な打撃を与え、さらには沈没させるまでの実力を有している。
 米国とは異なり、中国は空母の価値を判断し自らの空母艦隊を構築するという独特の立場にある。
 同時に、対象をいかに撃沈させるかという課題に多くの時間と資源を費やしている。
 中国海軍の実力が上昇するに伴い、米国は、中国が自分たちと同じ位置にいることに気付くことになるだろう。



ロイター 2017年 02月 22日 19:23 JST
http://jp.reuters.com/article/china-usa-southchinasea-idJPKBN161116

中国の人工島、
地対空ミサイル配備用とみられる構造物完成=関係筋

[ワシントン 22日 ロイター] -
 中国が南シナ海で造成中の人工島で、長距離地対空ミサイルの配備用に「20」を超える構造物の建設をほぼ完了したもようだ。
 米国政府筋2人がロイターに対し明らかにした。
 米国は同海域での中国の活動に対して強硬姿勢で臨む方針を表明しており、どのような対応をするかが注目される。

 中国は、世界の海上交通の3分の1を占める南シナ海のほぼ全域について領有権を主張。
 ここではブルネイ、マレーシア、フィリピン、台湾、ベトナムも権利を主張しており、トランプ米大統領は中国の人工島造成は違法だと批判している。

 米情報機関の幹部は
 「中国が、ただ建設だけを目的として南シナ海に何かを建設することは考えづらい。
 これらの構造物は、地対空ミサイル用の外部電池を格納している他所のものと似ており、論理的に考えて同じ用途だろう」
との見解を明らかにした。

 別の幹部は、問題の構造物は長さ20メートル、高さ10メートルだとの見方を示した。

 米国防総省の広報官は、米国は「南シナ海の非軍事化」に引き続きコミットすると述べ、同海域の領有権を主張する国々に対し国際法に基づいた行動を取るよう求めた。



Record china配信日時:2017年2月23日(木) 10時0分
http://www.recordchina.co.jp/a165282.html

中国、人工島へのミサイル施設建設は「主権国家の正常な権利」―中国紙

 2017年2月22日、中国外交部の耿爽(グン・シュアン)報道官は、中国が南シナ海・南沙(スプラトリー)諸島の人工島で行っている長距離地対空ミサイル配備用の20を超える構造物の建設がほぼ完了したとの報道について、
 「中国は自国の領土で正常な施設建設を進めている。
 それには必要かつ適度な国土防衛施設も含まれる。
 これは国際法で主権国家に与えられた正常な権利だ」
と述べた。環球時報が伝えた。

 ロイター通信によると、米情報機関の関係者は、中国が南沙諸島の渚碧(スビ)礁、美済(ミスチーフ)礁、永暑(ファイアリー・クロス)礁に高さ10メートル、長さ20メートルの構造物を20以上建設し、その工事がほぼ完了したとし、「これらは地対空ミサイル配備用と考えるのが合理的だ」と述べた。

 耿報道官は
 「中国は南シナ海の諸島及びその付近の海域に対し、争いのない主権を有しており、領土主権と海洋権益を断固守る。
 同時に中国は直接の当事国と交渉と話し合いを通じて紛争を解決することに力を尽くし、東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国とともに南シナ海地域の平和と安定の維持に力を尽くしている」
と主張。
 「中国とASEAN諸国の共同努力により、現在の南シナ海情勢は良好で安定した方向へと発展している。
 域外国は地域の国々の努力を尊重し、地域の平和と安定に役立つことをするよう希望する」
と述べた。



Record china配信日時:2017年2月23日(木) 16時30分
http://www.recordchina.co.jp/a166612.html

米海軍「太平洋の2艦隊はいつでも戦う準備できている」、
朝鮮半島と南シナ海を想定―米メディア

 2017年2月23日、米海軍の司令官はこのほど、カリフォルニア州サンディエゴで行われた「WEST 2017 conference」で、太平洋に配備されている2つの艦隊は、朝鮮半島と南シナ海で発生する可能性のある軍事衝突を含むいかなる紛争にも対処する準備ができていると述べた。
 米ボイス・オブ・アメリカの中国語ニュースサイトが伝えた。

 米海軍第7艦隊司令官のジョセフ・アーコイン中将は
 「必要があれば、作戦の準備はできている。
 海軍の多くの部門は、資源不足のために規模を縮小しているが、私たちは恵まれている。
 第7艦隊の状況は良好だ」
と述べ、設備と人員の配置は健全だとの認識を示した。

 横須賀に拠点を置き、前線配備の艦隊として最大規模の
 第7艦隊は、唯一の前線配備の空母と
 水上艦・潜水艦50〜70隻、
 航空機140機、
 兵員約2万人
を保有している。

 サンディエゴに司令部を置く第3艦隊は先ごろ、西太平洋海域での軍事作戦に直接参加している。
 司令官のノラ・タイソン中将は
 「我々の艦隊は西太平洋海域で単独もしくは第7艦隊と連携して作戦を行う準備ができている」
とした上で、
 「南シナ海海上の安全保障の面で、第3艦隊と第7艦隊、太平洋艦隊及びそれぞれの司令官は、活動を確実にするために緊密に協力してきた。
 太平洋上でいかなる事態が発生しても迅速に対処できる」
と語った。

 ハリー・ハリス米太平洋艦隊司令官はこれに先立ち、
 「国防総省は、太平洋地域での課題に対処するため、米軍の最も先進的な兵器をこの地域に優先的に配備している」
と述べている。

 会議に出席した米軍当局者からは、米国との軍事面での格差を縮めている中国とロシアは、国際的な安全保障秩序を維持するために必要な平和と安全を変更しようとしており、米軍が今後直面する課題は大きくなるとの指摘が出ている。



Record china配信日時:2017年2月25日(土) 10時30分
http://www.recordchina.co.jp/a164336.html

南シナ海派遣の米空母「カール・ビンソン」、
神経とがらせる中国、
「通常の作戦行動」と米国

  南シナ海に派遣された米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」の動向に中国が神経をとがらせている。
 米国防総省は「通常の作戦行動」と説明。
 中国が軍事拠点化を進める人工島周辺に入る「航行の自由作戦」ではないとしているが、南シナ海で中国をけん制する狙いが隠されているとみられる。

 カール・ビンソンは1月初め、カリフォルニア州サンディエゴを出港し、ハワイとグアム沖で演習をしてきた。
 米軍は18日、カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群が南シナ海で活動を開始したと発表。
 今回の任務については「インド洋やアジア太平洋地域の同盟国やパートナー国、友好国との現在の緊密な関係をさらに強固にし、打撃群としての能力や即応性を示したい」としている。

 米海軍横須賀基地(神奈川県)を拠点とする第7艦隊には、原子力空母「ロナルド・レーガン」が配置済み。アジア太平洋地域に2隻の空母艦隊が展開することになり、トランプ政権としても、オバマ前政権によるアジア重視の政策を続けていく意思を明確にしたものとみられる。

 今回の空母派遣について、中国外交部の耿爽報道官は21日の定例記者会見で、「沿岸国の主権や安全を損ねる」と述べ、不快感を表明。
 中国共産党中央委員会機関紙・人民日報系の環球時報で中国の軍事専門家は
 「トランプ政権は以前の政権よりも南シナ海への干渉を強めるだろう。
 中国は外交的にも軍事的にも備える必要がある」
と警告した。

 これに先立ち、中国人民解放軍の機関紙・解放軍報などは「米国空母への準備は万端」で、南シナ海艦隊などが遠海での防空演習を行うと報道。
 演習は地上航空隊、沿岸防空システム、水上艦からなる連合防空作戦訓練で、沿岸防空システムでは西沙(パラセル)諸島・永興(ウッディー)島の紅旗9(HQ−9)ミサイル部隊や、南沙(スプラトリー)諸島に新設した人工島の76ミリ速射砲、30ミリ近接防御火器システムが、地上航空隊では主に海南島に駐留している「飛豹」(JH−7)爆撃機、殲撃11(J−11)BH/BSH戦闘機が参加する、などと詳しく伝えた。

 さらに、観察者網は「島駐留の防御部隊と地上航空兵力などが参加する連合演習は、南沙の防御システムがすでに初歩的な作戦能力を備えていることを意味する」と指摘。
 「このタイミングでの中国による軍事演習実施は、南シナ海の島の主権と国家の安全を断固守るという決心と能力を示すものだ」
と強調した。

 南シナ海では年明け早々、中国初の空母「遼寧」が艦載機の発着訓練を繰り広げ、実戦能力を誇示した。
 米中両国の相次ぐ空母展開は、領有権争い続く南シナ海が「一触即発」の危機を依然としてはらんでいることを改めて示している。





【2017年 大きな予感:世界はどう変わるか】



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https://www.youtube.com/watch?v=qam5GHTVF8g
●【中国崩壊】米海軍空母「カール・ビンソン」打撃群、中国人工島の12カイリ内航行する可能性に…中国が警告「挑発やめよ」!!米国にビビっている!!!(2017 2 18)
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●中国経済の現状 最新 2017年2月20日 ついに空母動く!『一つの中国』支持も牽制は忘れないトランプ氏
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