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ダイヤモンドオンライン 2017年1月19日 陳言 [在北京ジャーナリスト]
http://diamond.jp/articles/-/114705
中国、農地「転用」緩和の大変革で何が起こるか
中国では土地管理法の改正で、農地転用に対する厳格な制限が、少しだけ緩和されそうだ。
日本ではほとんど注目されていないが、この改革は中国の土地政策に、大きな変化をもたらす可能性がある。（在北京ジャーナリスト 陳言）
中国の農地は、簡単には宅地に転用できず、都市部の土地のように市場取引もできない。
中国の「土地バブル」が叫ばれるようになって久しい。
ほぼすべての都市で、見かけるのは高層ビルばかりで、二階建てや三階建ての建物はほとんど見ない。
あれほど広大な国土を持ちながら、なぜ住宅用の土地が足りないのか。
農地を宅地にすればいいではないかと思うだろうが、そう簡単にはいかない。
農地も足りないからだ。
13億の民を食わせるためには、どうしても18億畝（1.2億ヘクタール）の土地が必要であり、農業用地は簡単に宅地に転換できないこととなっている。
また、そもそも農村の土地は、都市部の土地とは所有権の形態が異なる上、市場で取引することもできない。
しかし、その土地転用に対する厳格な制限が、少しだけ緩和されそうだ。
新華社は2016年12月25日、次のように報じた。
同日に開かれる第12回全国人民代表大会（全人代）常務委員会の立法計画に土地管理法改正が盛り込まれ、
「農村の土地と国有地は、都市部の土地と同等の市場参入、
同価同権ではあり得ないという問題が解決される見通し」
と。
この改革は中国の土地政策に、大きな変化をもたらすことになるだろう。
■収用補償額と土地譲渡金額の
巨額の差額がもたらす矛盾
中国の土地は国家所有と集団所有の2種類に分けられる。
農村の土地は農民の集団所有である。
中国の都市化の急速な進展に伴って、過去30年余の間に、農村の「土地収用」はほぼ毎日、全国各地で大量に起こってきたが、
この土地収用とは、元来、「農民の集団所有だった土地を国有地として収用する行為」を指している。
現行法は、土地を収用された農民に対して、収用された土地の元の用途に応じて補償し、土地補償金と移転補助金の合計が、収用前3年間の年間平均土地生産性（＝収入金額）の30倍を超えてはならない、と規定している。
しかし、実際には、収用された土地が競売にかけられて成約された土地譲渡金額（販売額）が、収用補償額をはるかに上回る状況がしばしば起きている。
つまり、土地譲渡金と収用補償額の巨額の差額が政府の懐に入るという土地収用の矛盾の頻発を招き、社会の安定に大きな影響を与えているのだ。
このため土地管理法が改正されると
「農村の土地は突然、以前の価格より大きく値上がりし、
一方、一部都市の住宅価格はさほど高騰しなくなる」
という見方がある。
土地管理法の改正は既に数年の準備を重ねてきた。
ここ数年、日本の国会（立法府）にあたる全人代の代表は土地管理法改正に関する大量の議案を提出しており、その議案には収用補償基準、補償方式、土地収用の範囲、収用の手続き、集団建設用地の使用権移転等における問題点が集中的、強烈に反映されている。
これらは現行法において解決が待たれている際立った問題点でもある。
前述した新華社通信の報道によると、多くの全人代代表が、土地管理法改正について、
「土地が農産物を生産する資源価値と財産価値の二重の属性があるという原則に配慮し、財産権平等保護の原則を堅持し、土地収用補償の基準をもっと高めるべきだ」
と指摘している。
報道は以下のように続く。
「2015年、全人代常務委員会は国務院（行政府にあたる）に、全国33県市区における農村土地収用、集団経営建設用地の市場参入、宅地管理制度改革テスト地点の指定の権限を付与し、実践によって実行可能だと証明されるところに対し、関連法の改正を要請した。
現在、国土資源省が既に土地管理法改正案の原案を作成している」。
■農地を国有土地と同価格にして
供給増やし住宅価格の高騰をなくす
では、改正後の土地管理法は農村の土地に何をもたらすのか。
全人代代表で、清華大学政治経済学研究センター主任の蔡継明氏は、改正後の土地管理法は
「（13年の）第18期中央委員会第3回全体会議（3中全会）の精神に基づいて、都市部、農村部の統一的な建設用地市場を確立すべきだとしている。
つまり、これは農村集団所有の建設用地は計画が用途の規定に符合さえしていれば、都市部の国有の土地と同等に市場の取引に参入でき、同価同権でなければならない」
と、メディアに見解を示した。
中国農業科学院農業経済研究所の郭静利氏は、
「同等市場参入、同価同権が意味しているのは、まず、帰属の明瞭化、権限・職責の明確化、保護の厳格化、土地移転のスムーズ化という農村の集団財産権制度を確立し、進んでは農村の資源要素――土地は農村の重要な資源要素――の商品化を促進することだ。
こうした状況下で、客観的に農民がより多くの財産ボーナスを享受できるように支援し、実質的には、さらに公平な財産権がもたらすボーナスだ」
と、述べた。
簡単に言えば、農地が市場取引に基づいて取引されることによって、財産としての価値が評価されて価格が上昇し、これまでと比べて農民はボーナスを手にすることができるということだ。
一方、農村の土地と国有地の同等市場参入、同価同権は都市住民に何をもたらすか。
国務院発展研究センターの元副主任・劉世錦氏は
「仮説だが、例えば農民の宅地を含む北京周辺の集団所有の土地の市場取引が可能になれば、宅地の供給が増えるだろう。
そうなると北京の住宅価格はこれほどまで高くなるだろうか」
と、指摘している。
同氏はまた次のように見ている。
「都市部、農村部の連結部の土地要素、資金要素の関係をスムーズにし、独占的な産業を打破すれば、大きな潜在力をもたらすだろう。
現在、中国はさらに革新しようという時期であり、これらの土地問題はさらに議論することができる。
すべてサプライサイド改革が解決しなければならない課題だ」。
要するに、農村が都市化していく過程で、土地の使用について国営企業だけが国の許可を得られるような独占的な制限など取り払ってしまえば、中国経済は大いに発展できるというわけだ。
土地制度に対する改革は、土地バブルを防ぐうえで重要であるばかりでなく、これまで十数年間にわたる食料の増産、食料価格の低下、さらに中国の食料安全保障に影響を与える可能性がある。
しばらくは要注目だ。
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Record china配信日時：2017年2月4日(土) 0時30分
http://www.recordchina.co.jp/a161614.html
中国の出稼ぎ「農民工」苦境に、
大都市での生活厳しく―英紙
2017年2月1日、英紙デイリー・メールによると、
中国では「約2億8000万人」が農村から都市部へ「農民工」として出稼ぎに出ている。
子供を故郷に残してより高い賃金、より厳しい仕事を求める親たちも多い。
中国では都市部と農村を分ける戸籍制度が厳格なため、故郷で祖父母や親せきと暮らす「留守児童」は約6000万人を超える。
参考消息網が伝えた。
親は明るい未来を描くものの、見通しは暗いのが現実だ。
16年の中国の経済成長率は年間6．7％に減速し、前年に比べて0．2ポイント低下。
過去25年で最低となった。
中国政府の統計によると、農民工の平均月給は約3000元（約5万円）。
賃金は伸び悩んでおり、11年の伸び率は年間21％だったが、15年には7．2％まで縮小した。
米ブルームバーグ通信によると、農民工の賃金は16年、さらに減少するとみられる。
一方、中国の人件費上昇にともない、工場の多くがより賃金の安いベトナムやカンボジアへ生産拠点を移している。
中国の沿岸部では物価が上昇しており、農民工は故郷へ帰るかどうかの選択を迫られている。
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Record china配信日時：2017年3月4日(土) 1時0分
http://www.recordchina.co.jp/a171133.html
中国政府、鉄鋼・石炭労働者を50万人削減へ、
失業者からは反発も―仏メディア
2017年3月1日、国務院新聞弁公室の記者会見で、中国人的資源社会保障部の尹蔚民（イン・ウェイミン）部長が、政府の減産政策に関し、
「鉄鋼や石炭の生産過剰対策を継続する。
今年は約50万人の労働者を削減し、再配置する計画だ」
と述べた。
同日付で仏RFI中国語版サイトが伝えた。
尹部長は会見で、
「彼らは政府による職業訓練を受けるか、早期退職の扱いを得られる」
と発言。
ここ数年、中国企業の鉄鋼や石炭の生産量は国内外の需要をはるかに上回り、鉄鋼に至っては世界の総生産量の半分強を占めるという。
中国政府は昨年、鉄鋼・石炭産業について、全国的に180万人の職を削減すると発表した。
尹部長は、
「計画は順調で、大きな問題は発生していない。
昨年は全国28省の関連企業1905社のうち、72万6000人が再配置された」
と説明した。
だが、大規模な再配置政策の裏で、失業者の不満や抗議も表面化しているという。
2016年4月、河北省唐山市では、失業した数百人の石炭労働者が道路を占拠し、抗議デモを行った。
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Record china配信日時：2017年3月15日(水) 19時40分
http://www.recordchina.co.jp/b172264-s0-c30.html
中国の「農民工」が日本の人口の2倍超に、
今年は「市民化」を促進へ―中国メディア
2017年3月14日、新京報によると、昨年末における中国国内の「農民工」（農村出身の非農業労働者）は2億8200万人となり、前年より424万人増えた。
日本の人口の2倍超となる。
人力資源・社会保障部は14日に全国農民工・家庭サービス業工作テレビ電話会議を開き、昨年末現在の農民工に関する統計データを発表した。
全国の農民工総数は2億8200万人で前年比424万人増、そのうち地元を離れて出稼ぎをする「外出農民工」は50万人増の1億6900万人で、約60％を占めた。
また、昨年1年間に取り締まった農民工の賃金に関する違法案件は32万3000件、追加支払い賃金は350億6000万元（5820億円）。同部の邱小平（チウ・シャオピン）副部長は「賃金未払いの案件数と金額は前年より少なくなった」としている。
邱副部長はさらに、国務院の「1億人の非都市戸籍人口の都市定住推進プラン」を踏まえ、各地方政府が農村からの流入者の居住条件を緩和していること、農民工に帯同する子女の義務教育や高等教育支援を強化していることを説明。
「2017年は農民工の市民化推進を目標に、新世代の農民工を重点対象として、農民工の就業、創業を積極的に支援する。
農民工の労働保障を守り、平等な都市公共サービス提供、都市定住を徐々に実現し、農民工と社会の融合を促進する」
と語った。
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「二八の法則」というのはそこそこあてはまるようだ。
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サーチナニュース 2017-04-02 16:12
http://news.searchina.net/id/1632703?page=1
なぜだ！ 日本のアパレルメーカーが中国撤退を加速させている理由＝中国報道
日本のアパレル企業が続々と中国撤退を決めているという。
中国で工場を構えて生産を行っていた大手企業が撤退、縮小を進めているのだ。
工場を中国から日本国内に戻す動きが加速しているという。
中国メディアの今日頭条はこのほど、日本のアパレルメーカーが中国から撤退する流れを加速させている理由を分析する記事を掲載した。
記事によれば、主に２つの理由があるという。
１］．理由の１つ目が「経営コストの高騰」だ。
記事は、人件費が年に１０％の割合で上昇している中国では生産コストが急激に上昇しており、不動産価格の上昇で工場や事務所の賃借料も高騰し、大きな負担になっていることを挙げた。
２］．別の理由は「日本政府の政策」だという。
アベノミクスにより円安が進んだことで中国で生産するメリットが薄れたうえ、
日本政府が企業に対して日本国内に本社や工場の移転を奨励する政策を取っていると主張した。
また、日本のアパレル企業が撤退させているのは工場だけでなく、一部は販売店舗までクローズしていると紹介。
中国の中所得層にとっては日本ブランドの知名度が低く、さらにネット販売の普及で実店舗に足を運ばなくなったことも加わり、経営不振につながっていると主張した。
では日本の一部アパレルメーカーの撤退は中国経済にどのような影響を与えるのだろうか。
記事によれば、一定の影響はあるものの中国経済全体に大きな打撃とはならないという。
そもそも中国市場は外国企業にとって十分魅力的な市場であり、撤退した日本企業は一部に過ぎず、それも経営不振の部門だけに過ぎないと主張した。
また、これまで日本が中国で展開していた低価格製品は中国で需要が減少している一方、逆にハイエンド製品、ロボット技術などでは需要が見込まれ、こうした分野では投資が進むと期待を示した。
ほかにも、需要が拡大する分野としては、旅行、健康関連、金融、教育、医薬品製造業、医療機器設備また計器製造業を挙げた。
最後に記事は、日本企業が撤退することは、中国企業にとって発展と世界進出へのチャンスともなると、強気のコメントを残した。
とはいえ、外資の撤退は失業率が上昇し、社会不安へともつながりかねない。
打撃は経済のみにとどまらない可能性も否定できないのではないだろうか。
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【2017年 大きな予感：世界はどう変わるか】
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●衝撃！中国経済の悲惨な現実を石平がズバリ！解説
Published on Feb 11, 2017
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●｛必読｝中国が絶対崩壊すると断言できる７つの理由
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