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サーチナニュース 2017-02-15 07:12
http://news.searchina.net/id/1629233?page=1
日本経済がどれだけ発達しても「わが国は５年で日本経済を創造できる」＝中国
内閣府によれば、２０１６年１０－１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が年率換算で実質１．０％増となり、４四半期連続でプラス成長になった。日本経済が回復基調にあることを示す数値だが、中国メディアの新浪は１１日、中国は２０１６年から２０２０年の５年間で「もう１つの日本経済」を生み出すことが可能だと論じる記事を掲載した。
国際通貨基金（ＩＭＦ）によれば、１５年の中国のＧＤＰは約１１兆１８１５億ドルに達し、日本は４兆１２４２億ドルだった。
記事は、中国のＧＤＰ成長率が１６年から２０２０年までの５年間で平均６．６％を維持すれば、２０２０年までに４兆２０００億ドル分増えることになり、これは地球上に新しく日本経済をもう１つ創造することに等しいと主張した。
続けて、日本人が明治維新から長い時間をかけて、各世代の人びとが奮闘し、第２次世界大戦後も過労死する者が出るのも惜しまずに成し遂げた日本の経済成長を、現在の中国はたった５年で達成できると主張。
これは現在の中国の実力がどれほど強大かを示していると説明した。
さらに記事は、５年でもう１つの日本経済を創造するという主張は決して単なる予測ではなく、過去５年間において実際にすでに生じたことだと説明。
２０１０年に中国ＧＤＰは日本を追い越したが、２０１５年には日本の２．４４倍にまで成長したと指摘。
これは過去５年で中国ＧＤＰは「１．４４個分の日本経済」に等しい増加を得たことに相当すると説明した。
中国国家統計局が１月２０日に発表した１６年のＧＤＰ成長率は６．７％だった。
中国経済は今なお成長を続けているが、過労死者が年間６０万人と言われる中国社会の幸福度や経済の質をＧＤＰやその成長率ではかることはできないのは明白だ。
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サーチナニュース 2017-02-17 07:12
http://news.searchina.net/id/1629423?page=1
まだまだ日本や先進国頼み
・・・ボールペン以外で中国の製造業が自主開発すべきもの＝中国メディア
今年初め、中国国内では
「わが国でついにボールペンのペン先を作れるようになった」
というニュースが駆け巡った。
滑らかな書き味を持続させためのペン先の製造には細かい技術が必要であり、中国の製造業の進歩を示すトピックだった。
しかし、当然ながら、ボールペンだけ国産化すればいいという訳にはいかない。
中国メディア・今日頭条は１５日、「ボールペンの先以外にも、中国の製造業が力を入れなければいけないモノ」とする記事を掲載した。
記事は、輸入品に代わるペン先の製造に成功したことは「驚きであり、喜ばしいこと」であるとする一方で「喜び過ぎてはいけない」と説明。
中国にはまだまだ輸入に依存している製品が多く、「これらの技術的ネックを解消してこそ、製造大国から製造強国になれるのだ」と論じた。
そして、中国の製造業において国産化が待ち望まれる分野として
「先進的な航空エンジン」、
「自動車エンジン」、
「ハイエンドのデジタル制御工作機械」、
「ハイエンドの医療機器」、
「コンピューターのＣＰＵ」、
「コンピューターのＯＳ」、
「モバイル端末のＯＳ」、
「デジタル一眼レフカメラ」、
「短距離走用シューズの安定機能」
の９点を挙げている。
自動車のエンジンや、デジタル一眼レフカメラなどは、日本の存在を意識していると言えそうだ。
航空宇宙開発においても、自動車産業においても動力の要と言えるエンジンにおいて質の高い国産品が製造できていない現状を歯がゆく思っている中国のネットユーザーも多いことだろう。
そして、ＣＰＵやＯＳも電子端末にとって核となる部分である。
中国の製造業界が目指す新たなマイルストーンは、様々な「心臓部分」を自前で作れるようになのだ。
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Record china配信日時：2017年2月16日(木) 7時50分
http://www.recordchina.co.jp/a163816.html
中国社会は「小皇帝」を悲観する必要はない―独紙
2017年2月11日、独紙ライニッシェ・ポストは、中国の一人っ子政策の影響で甘やかされて育ったいわゆる「小皇帝」について、「それほど悲観する必要はない」と伝えた。
記事によると、中国では昨年まで30年以上にわたり一人っ子政策が続けられた結果、
★．今や大都市の若年層は約90％が一人っ子で、
中国全土では「約2億8000万人」が兄弟姉妹のいない環境で育っている
という。
両親や祖父母から溺愛されて育ってきた「小皇帝」について、一部には
「他人を信じず、リスクを避け、競争を好まない」
と憂慮する学者も存在した。
しかし、上海市の同済大学がこれまでに行った研究の結果は、こうした見方とは異なるものだったという。
記事によると、同大学の趙旭東（ジャオ・シュードン）教授は、
★．「一人っ子は独立心に富み、
表現力や数学力が比較的高く、
両親との関係もより密接だ」
と指摘。
また一人っ子世代は高い適応性を有しているという研究結果も出ており、「中国の若い世代に対して悲観する理由は見当たらない」という。
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サーチナニュース 2017-02-19 08:12
http://news.searchina.net/id/1629522?page=1
失われた２０年なんて嘘だ！
その言葉は「日本の煙幕弾に過ぎない」＝中国
しかし中国メディアの今日頭条はこのほど、「日本経済が衰退しているという見方は正しいのか」と疑問を提起し、実際のところ
★．日本経済は中国経済に差を広げられたどころか、
「中国経済に咬みついて放そうとしない」
と論じている。
記事は、日本は自国の経済状態について「失われた２０年」と極めて大げさに表現しており、世界中の人びとに日本衰退の印象を与えていると説明。
しかし、「日本経済はもう駄目になった」という見方は正確ではないと主張した。
続けて、「失われた２０年」という言葉は「日本の煙幕弾に過ぎない」とし、日本は世界トップクラスの高収入国家であるのに対して、中国は日本に大きく水を開けられていると指摘。
また日本には優れた製造業、金融業があり、特に製造業には世界最先端の技術があると指摘し、日本経済は低迷を続けてなお世界第３位の経済大国として君臨していると主張した。
また記事は、大量の中国人旅行客たちが日本を訪れ、日本で買い物を楽しんでいることは「日本製品の品質の良さ」という事実のほかに、「騙される心配がなく、安心して買い物ができる」という日本のソフトパワーがあるためだと指摘。
さらに「中国人を打ちのめす事実」として、２０１５年末時点の日本の対外純資産は３３９兆円に達し、世界一であることを挙げ、日本は世界中でカネを稼いでおり、日本経済の実力を日本国内の経済指標だけで計ってはならないのだと論じた。
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ニューズウイーク 2017年2月18日（土）10時15分 ジェームズ・パーマー
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-7003_1.php
一般市民まで脅し合う、不信に満ちた中国の脅迫社会
■＜キャリアつぶしから元恋人への嫌がらせまで、諜報機関だけでなく一般市民までもが脅し合う＞
「ロシアには美女を集めて男の誘惑術を教え込むセックス・キャンプがある。
うちの国にもあればいいのに」。
そう愚痴ったのは中国国家安全省の某職員。
宴も半ばで、彼はしこたま酔っていた。
「俺たちは嫌われ者だ。国を守ってやってるのにな」
と自虐的なせりふをもらすかと思えば、同席の女性たちに誘いをかけては断られてもいた（そんな女性の１人を守るために、筆者は宴席に連なっていた）。
彼の不満は（正当化はできないが）分かる気がする。
国家安全省は国内外に目を光らす諜報機関だが、旧ソ連のKGBほどの地位にも栄光にも浴したことがない。
中国の情報機関は文化大革命の時代に「知り過ぎたエリート集団」として糾弾され、壊滅的な打撃を受けた。
対するKGBとその後継機関の連邦保安局（FSB）は、一貫して権力中枢に寄り添ってきた。
そして狙った相手の弱みを握り、脅して自分たちに協力させる匠（たくみ）の技を磨き上げた。
一部の報道によれば、ロシアはドナルド・トランプ米大統領についても既に弱みを握っているらしい。
モスクワの高級ホテルに複数の娼婦を呼んで、ベッドの上に放尿させた証拠のテープがあるのだとか。
しかし、中国のスパイも侮れない。
ロシアのような「プロの美人局（つつもたせ）」を使ったことはなくても、代わりに素人の女性を巧みに利用している。
ホテルの部屋は盗聴されていると思え、バーで妙に積極的に言い寄ってくる女性には注意しろ。
外国から来たビジネスマンや外交官は、みんなそういう注意を受ける。
微妙な立場にある外国人と関係を持とうという中国人女性は、国家安全省に協力させられている場合が多い。
ただし、大抵の場合、それで相手の弱みを握ろうという意図はない。
北京のフォーシーズンズホテル（アメリカの要人がよく利用し「中国で最も盗聴されているホテル」として知られる）で録音された何時間にも及ぶ退屈な盗聴テープに耳を傾ける諜報当局者たちのお目当ては、彼らの性的行為ではなく、むしろビジネスに関する会話である可能性が高い。
【参考記事】トランプとロシアの「疑惑文書」を書いた英元情報部員の正体
■権力闘争に利用される
筆者の知る限りでは、諜報当局の狙いは「不道徳な」肉体関係をネタに外国人を脅迫することではなく、経済的あるいは戦略的な面で役立つ情報を得ることのようだ。
また中国では、外国に対する関心よりも、国内での競争に対する関心のほうがはるかに強い。
中国の多くの当局者にとって、真の敵はアメリカではなく「隣の部屋にいる人物」だ。
米中の地政学的な競争など、ライバルの地位を奪うチャンスに比べれば小さなものなのだ。
もちろん、中国の党や政府のトップにいる人たちはアメリカとの競争を強く意識している。
しかし、少しでも下の地位となると、そこでは組織内の昇進競争や党派政治のほうがはるかに重い意味を持つ。
しかも、この不信に満ちた社会で情報を盗もうとしているのは諜報機関だけではない。
中国では政府の役人（その他の権力者も含む）がライバルに関する不名誉な情報を集め、互いを攻撃するのに使っている。
こうした行為は政治以外の世界にも浸透している。
恋愛関係でも、かつての恋人が過去の情報を悪意を持って使うことがあるようだ。
私も中国に来て1年目に、当時交際していた女性が「元彼」にメールをハッキングされ、私からのメールが全て盗まれたことがある。
だが権力闘争に利用される情報の大半は、性的なものではなく政治や経済に関するものだ。
例えば重慶市共産党委員会の書記だった薄煕来（ボー・シーライ）が12年に失脚してすぐのこと。
ある高名な教授が過去にさまざまなメディアで薄を絶賛した発言の数々を記した文書が、彼の同僚や上司全員の間に出回ったことがあった。
任務遂行の失敗や銀行の隠し口座、大金を持ち逃げした仕事仲間――中国では、これら全てがセックステープよりもずっと効果的に、脅しやキャリアつぶしの材料になる。
11年には北京の役人が部下に愛人を殺害させる事件があったが、この時の動機は、愛人が彼との肉体関係ではなく、彼の汚職を暴露すると脅したことだった。
【参考記事】「くだらない」中国版紅白を必死に見る人たち
■規律の欠如が何より問題
かつてはインターネットから、エリート層の脅迫材料が漏れることも多かった。
重慶市の元共産党幹部、雷政富（レイ・チョンフー）の例がそうで、12年に彼と18歳の少女を撮影したセックステープが汚職監視サイトにアップロードされる騒動があった。
それが近年では、ネットの監視が大幅に強化されたことで、こうした機会も減るかに見えた。
だが習近平（シー・チンピン）国家主席が腐敗撲滅運動を始めたことで状況は一変。
狙った相手を失脚させるのに写真やビデオを証拠として使う新たなチャンスが生み出された。
「みんな、毎週金曜日の夜に行っていたさまざまな場所で目撃されるのを恐れている」
と、ある当局者の娘は言う。
それは、性にまつわる倫理面での規定が厳しいからではない。
一晩1000ドルのコールガールと一緒にいるところや、シャンパンとコカインだらけのナイトクラブにいるところを撮られれば、「党の指導に従うことができない」と見なされるからだ。
倫理ではなく、規律がないと見なされるほうが、ずっと深刻な問題なのだ。
こうした考え方は新しいものではない。
現代中国の男性にとって「家の外」でのセックスにおいて重要なのは常に「自制」ができるかどうかだ。
男に愛人がいるのは普通で健全で、時にはほぼ義務に近い行動と見なされてきた。
危険なのは、自分または相手の行動をコントロールできなくなることだ。
私の知人で国有企業の要職にあった人物も、それが失脚の原因になった。
彼の妻がオフィスに乗り込み、夫の「愛人の淫乱女」がここで働いているのを知っていると２時間にわたって怒鳴り続けたのだ。
問題は彼に愛人がいたことではなく、彼が状況をコントロールできないという事実だった。
もっとも、こうしたルールは私たちの暮らす世界にも適用できそうだ。
実在するとされるトランプの「放尿テープ」の中身が、単に彼がモスクワでブロンド美女たちと戯れている映像だけならば、それだけで彼を脅すのに十分な「弱み」になるとは思えない。
むしろそのテープは、彼の支持者たちが「美徳」とみるトランプの「男らしさ」を裏付けるものになりかねない。
しかし「放尿」が含まれているとすれば、それが噂として流れるだけでも問題になる。
それはトランプの倫理性ではなく、「男らしさ」そのものに疑問を投げ付けるからだ。
そんな弱みなら、ロシア人ばかりか中国人でも握りたいと思うだろう。
From Foreign Policy Magazine
[2017年2月14日号掲載]
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【2017年 大きな予感：世界はどう変わるか】
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●大前研一 中国はもはや破綻は不回避！？ １９３０年頃の大恐慌が中国から勃発の可能性も！
2017/02/22 に公開
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