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Record china配信日時：2017年2月19日(日) 6時0分
http://www.recordchina.co.jp/a164166.html
最大の焦点は17年の成長率目標、
来月5日から全人代開催、
「資金流失」が懸念材料、
下方修正の見方も
2017年2月18日、中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）が3月5日から北京で開催される。
最大の焦点は17年の成長率目標。
16年は「6．5―7．0％」と範囲で示されたが、経済の減速傾向が続く中、下方修正されるとの見方もある。
人民元安の進行を背景に国外への「資金流失」が止まらないのも懸念材料だ。
中国国家統計局が1月20日発表した16年の国内総生産（GDP）は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年比6．7％増。
政府目標は達成したものの、成長率は15年の6．9％を下回り、1989年の天安門事件の影響で経済が冷え込んだ90年以来、26年ぶりの低い伸びにとどまった。
それでも16年の政府目標をクリアしたのは、公共投資拡大と減税で景気下支えを図ったことが奏功した形だが、減速に歯止めをかけることはできないまま。
10年には2桁成長を確保していた中国も6年連続の成長鈍化を余儀なくされた。
17年の成長率目標を設定する上でカギになりそうなのは、習近平指導部が目標に掲げる「小康社会」（衣食住が満たされ、比較的余裕のある生活を送れる経済社会水準）の実現。
15年10月の中国共産党第18期中央委員会第5回全体会議（5中全会）で採択された第13次5カ年計画（16−20年）では、
★．20年までにGDPと国民1人当たり所得を10年の2倍に引き上げる
としており、そのためには
★．「計画期間中の年平均成長率は6．5％以上が最低ライン」
とされる。
こうした中、中国当局が神経をとがらせているのは、「資金流失」。
最近の人民元安の進行を嫌気した企業や個人が海外に資金を逃避させる動きが目立ち、成長の足を引っ張りかねないためだ。
国際金融協会（IIF）の推計によると、
★．16年の中国からの資金流失は過去最大の7250億ドル（約82兆円）で、15年から500億ドル増えた。
14年の1600億ドルに比べ5倍近い規模に膨らんだ。
IIFは
★．「米国に本拠を置く多国籍企業が収益を中国から本国に移し始めれば、
17年は流出がさらに進む可能性がある」
と指摘している。
さらに、人民元急落を阻止するため、外貨準備を取り崩しドル売り・元買いの介入を続けた結果、中国人民銀行（中央銀行）によると、
★．1月末の外貨準備高が前月比123億ドル減の2兆9982億ドル（約336兆円）となった。
減少は7カ月連続で3兆ドルの大台を割り込んだのは11年2月以来、約6年ぶり。
世界一を誇る中国の外貨準備は旺盛な輸出に支えられ
14年6月には3兆9932億ドルと、4兆ドルに肉薄していたが、その後は景気減速などを背景に資金を国外に移す動きが拡大。
それに伴う元安圧力が強く、為替差損を嫌って資金の持ち出しを一層急ぐという悪循環に陥っている。
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『
人民網日本語版配信日時：2017年2月19日(日) 14時10分
http://www.recordchina.co.jp/a164147.html
中国の経済成長ペースは世界一、
発展の質も向上―中国当局
中国の経済発展はペースが速く、質も備わっている。
国家発展改革委員会の趙辰■（日へんに斤）報道官はこのほど、
「中国の経済成長ペースは世界一か」、
「中国は経済発展ペースを引き上げるために発展の質を犠牲にしているのでは」
といった疑問に対し、
「中国の2016年の経済成長率は世界の主要エコノミーの中で1番だった。
多くの人はこのデータにしか注目しないが、実はより強調されるべき点は、中国の経済運営は合理的な範囲にあると同時に、発展の質や効率が向上を続けているという点だ」
と述べた。
「北京晨報」が伝えた。
趙報道官は続けて、
「具体的に言うと、中国の経済構造は最適化が進んでいる。
16年の経済成長に対する最終消費支出の貢献度は64．6％だった。
戦略的新興産業とハイテク製造業の発展が好調だ。
サービス業の牽引役、帯同役としての役割も強まっている」
と述べた。
趙報道官は、
「このほか、供給側構造改革が力強く秩序をもって進められている。
市場主体の活力がさらにかき立てられている。
大衆による起業・イノベーションが勃興し発展している。
1日あたりの平均企業設立数は1万5000社に達し、15年に比べて3000社増え、企業生存率は70％前後の水準を保っている」
と説明した。
外資導入に関しては、
「08年以降、中国の外資導入規模は世界3位を保ち続けている。
国連貿易開発会議（UNCTAD）がまとめた最新の報告書によれば、16年には世界の対外投資規模が同13％減少する中で、中国の外資導入額は流れに逆らって同2．3％増加して1390億ドルに達し、過去最高を更新した」
という。
また趙報道官は、
「今年、中国は複数の措置を同時に採用して外資系企業の製造業への投資を奨励する。
第一に外資系企業と国内市場企業が等しく『メード・イン・チャイナ2025』戦略の政策措置を適用されることを明確にする。
第二に製造業の開放を推し進める。
第三に地方政府の企業誘致と資本導入をめぐる優遇政策では製造業プロジェクトを重点的に支援する。
第四に奨励型に分類される外資による工業投資プロジェクトに対して優先的な土地の供給を行うとともに、土地価格についての優遇措置を引き続き実施する」
と述べた。
趙報道官は営業環境について、
「中央政府は起業家精神の喚起と保護に関する意見を審議し、企業家の合法的な権利を保護する法治の環境作りをし、企業家の財産の保護を強化する方針」
であることを明らかにした。
（提供/人民網日本語版・編集KS）
』
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人民網日本語版配信日時：2017年2月23日(木) 20時30分
http://www.recordchina.co.jp/a167009.html
「外資撤退ラッシュ」は偏った見方―中国商務部
商務部（商務省）の高虎城部長は21日に国務院新聞弁公室で行われた記者会見で、
「『外資の（中国からの）撤退ラッシュ』という言い方について、自分は偏った見方だと考えている」
と述べた。
人民日報が伝えた。
高部長は、
「国際的な経験で考えても、中国の実際の状況を踏まえても、すべての国の外貨資金は、経済発展の水準や産業構造の変化に合わせて出たり入ったりするものだ。
ここ数年、一部の産業では確かに資金が流出したが、これと同時に多くの先端産業が中国市場に集まるようにもなった。
これは資源配置の中で市場が決定的役割を果たしてきたことの結果だといえる」
と述べた。
高部長は外部で取りざたされる「1月の外資導入額が減少した現象」について、
「これは主に比較の対象となる数字と春節（旧正月、今年は1月28日）大型連休などの要因の影響によるものだ。
1月単月のデータだけで中国の外資導入額の大きな流れを判断することはできない。
昨年には世界の海外直接投資が大幅に減少する中で、中国の実行ベース外資導入額はドル換算で約1260億ドル（1ドルは約113．1円）、人民元で8132億元（1元は16．4円）に達し、前年同月比4．1％増加した。
このうち医薬品製造業の外資導入額は同55．8％増加し、医療設備分野は同95％増加し、ハイテクサービス産業は同86．1％増加した」
と説明した。
また高部長は、
「外資導入は対外開放という中国の基本的国策における重要点だ。
2017年には3つの点から外資導入の取り組みを強化する。
1つ目は外資の参入制限を引き続き削減し、
中部、西部、東北地方により多く外資が投入されるよう奨励することだ。
2つ目は投資の円滑化推進に力を入れ、
全国規模で経営許可証と営業許可証の分離、複数の計画の一体化、ハイレベル人材の呼び込みといった自由貿易区の経験・方法のコピーと普及拡大を加速させることだ。
3つ目は平等で透明性が高く予測可能なビジネス環境を創出し、
外資系企業の内国民待遇を全面的に実施し、国内資本企業と外資系企業との公平な競争を確保することだ
と強調した。
高部長は、「私は、中国経済が絶えず発展するのに伴って、市場経済体制がより整い、中国は今後も世界で最も競争力と吸引力をもった投資先であり続けるだろうと確信する」
と述べた。
（提供/人民網日本語版・編集KS）
』
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サーチナニュース 2017-02-24 07:42
http://news.searchina.net/id/1629932?page=1
中国からの「外資撤退」、
４５００万人の就業にかかわる大問題＝中国報道
中国はこれまで安い人件費を武器に世界中から外資を呼び込み、それを経済成長へとつなげてきた。
だが、近年は人件費の上昇が著しく、中国から撤退し、東南アジアなどへ工場を移転させる企業も増えている。
２０１７年１月における海外の対中直接投資が前年比９．２％も減少するなど、
中国では近ごろ「外資撤退」がクローズアップされることが増えているが、
中国メディアの百度百家は２３日、
中国からの「外資撤退」は４５００万人の就業に影響を及ぼす可能性がある
と伝えている。
記事は、１７年１月の対中直接投資の減少は「あくまでも単月の数字」であり、長期的な趨勢であるかどうかは判断できないとしながらも、米国や英国のソフトウェア会社やハードディスクメーカー、さらには外食チェーンなど、さまざまな業種の外資が中国から撤退もしくは事業の規模を縮小させる方針を打ち出していると伝えた。
さらに、中国国内の業績が悪化している外資も多いと伝え、
「外資が中国で困難に直面している理由は１つや２つではない」
と指摘。
例えば、大手スーパーマーケットの業績が低迷し始めているのは、中国でネット通販が普及していることが一員だと指摘。
また、大手ファーストフードチェーンが中国から撤退しようとしているのは、人件費の上昇のほか、消費者のファーストフードに対する考え方が変化していることが要因だと論じた。
理由や要因は何にせよ、外資が中国から撤退するということは「資金の引き上げと、雇用の喪失」を意味するとし、
４５００万人もの就業にかかわる外資の撤退問題は中国経済にとって非常に重要な問題であると伝えている。
』
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Record china配信日時：2017年2月28日(火) 9時20分
http://www.recordchina.co.jp/a170716.html
外資の撤退で中国では4500万人が失業する？―中国メディア
2017年2月27日、中国中央テレビが、中国からの外資撤退で、4500万人の失業者が出る可能性について伝える記事を掲載した。
世界の工場として世界中から外資が集まってきていた中国だが、最近では外資の撤退に関する話題が増えてきている。
記事は、外資による固定資産投資が大幅に減少していることを指摘。
2016年の固定資産投資はわずか1211億9700万元（約2兆円）で、
これは11年の3269億8100万元（約5兆3000万円）と比べると、
★．5年間で62．49％も減少した
ことになると伝えた。
また、2月16日に商務部が公表したデータによると、今年1月の外資の直接投資額は120億ドル（約1兆3600億円）で、前年同期比で14．73％のマイナスとなった。
月間データは長期的な傾向を示すものではないとはいえ、実際のところ外資が撤退するごとにリストラなどの人員削減が行われていると指摘した。
その上で、政府発表のデータを基に計算すると、外資企業が雇用している従業員数は合わせて4500万人を超えており、外資が次々と撤退することは、多くの人が失業して生計の手段が失われることを意味するかもしれないと論じた。
外資が中国から撤退する理由として記事は、
★．中国における生産コストの上昇、
★．外資に対する優遇政策がなくなったこと、
★．中国の労働力がもはや安くはなくなったこと、
★．市場競争が激しくなっていること、
★．外資企業自身の経営悪化
を挙げた。
』
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サーチナニュース 2017-02-28 11:12
http://news.searchina.net/id/1630194?page=1
外資企業は中国で４５００万人もの直接雇用を生んでいた
・・・いなくなったらどうするんだ！＝中国メディア
ここ数年、外資企業による中国からの大量撤退を巡る予測や憶測が中国国内で日常的に見受けられるようになった。
仮に「外資撤退ブーム」が真実だった時の中国の社会、経済に対する影響についても論じられているが、中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）は２５日、外資撤退によって４５００万人が職を失う可能性があると報じた。
記事は、ここ２年で外資の中国撤退情報がしばしば明らかになるとしたうえで、
「注目に値するのは、外資による固定資産投資の急減だ」
と説明。
国家統計局のデータで、
２０１６年の外資による固定資産投資額が５年前に比べて６０％以上減少した
と伝えている。
また、１６日に商務部が発表したデータによると、
今年１月における外資の直接投資額が１２０億米ドル（約１兆３５００億円）と前年同期比で１４．７３％減少したことが分かり、
「外資撤退ブーム説」が改めて盛り上がりを見せたとした。
そして、中国当局の計算によるとすべての外資企業が中国で直接的に創出している雇用数は４５００万人に上ると紹介。
「外資が続々と撤退すれば、巨大な就業者層の生計に影響を及ぼすことになる」と伝えた。
記事はさらに、外資が中国から撤退しうる要因として
★.「地価高騰などによる生産コストの上昇、収益率低下」、
★.「外資参入のハードル上昇、優遇政策の取り消し」、
★.「物価の上昇に伴う、労働コストの高騰」、
★.「外資企業自身の経営不振による戦略転換」
の４点を挙げて説明。
「われわれ１人１人が、ある日突然失業したらどうするかということを、しっかり考えればいけないかもしれない」
としている。
「世界の工場」としての魅力は薄れたが、世界屈指の潜在力を秘めた中国市場を前にすべての外資企業が一気に撤退することは考えにくく、４５００万人の職が失われる可能性があるとするのはいささかオーバーだ。
しかし一方で、中国国内で経済モデルの転換が進み、これに伴い方針転換する外資企業があるのも確かだ。
変化に対する心構えを持っておくという点では、記事の呼びかけも間違ってはいないのではないだろうか。
』
『
サーチナニュース 2017-02-28 15:42
http://news.searchina.net/id/1630238?page=1
日本企業が撤退？
むしろ小売やサービス業の進出が増えている＝中国
中国は世界の工場として世界各国からさまざまなメーカーが進出していたが、人件費の上昇などによって利益が圧迫されるようになったため、一部のメーカーが東南アジアなどに工場を移転させている。
一方で、中国経済の成長に伴い、中国人の購買力は向上している。
中国の市場としての魅力はいっそう高まっており、中国市場に可能性を感じて進出する企業は少なくない。
つまり、撤退する企業と進出する企業は中国で事業を行う目的が異なっているということになる。
中国メディアの今日頭条は２７日、中国経済の成長に伴い、外資企業の投資先は製造業から小売業やサービス業などへと変化していることを伝え、それは日本企業も同様であると伝えている。
記事は、２０１６年に日本の経済界の訪中団が中国撤退時の手続きを迅速化するよう中国側に要請したという報道が中国国内で大きな波紋を呼んだと伝える一方、日本企業を含めた多くの外資企業が中国に新たに進出しているのも事実だと紹介。
中国の沿海部はすでに都市化が進むと同時に、人びとの生活水準も向上していると伝え、飲食業や小売業などの日本企業も続々と中国へ進出してきていると論じた。
続けて、現在の中国には６０歳以上の高齢者が約２億１２００万人もおり、今後もその数は増える見通しであり、高齢者向け産業の市場は４兆元（約６５兆円）を超え、２０３０年には１３兆元（約２１３兆円）に達すると予測されていると紹介。
また、一人っ子政策が撤廃されたこともあり、日本企業は高齢者向けや乳幼児向けの製品やサービスの投入を開始していると伝え、
「徹底する日本企業もあるだろうが、むしろ、中国を市場と捉えて果敢に中国へと進出する日本企業も増えている」
と指摘している。
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十分豊かになっているときでの内需の拡大は問題ないが、貧富差の激しいなかでの内需拡大はどういうことになる。
もてるものはさらに豊かになり、持てないものはさらにまずしくなる。
賃金の上昇はそれを加速させる。
果たしてそれでいいのか。
ただ数字だけのマジックにすぎないように見えるのだが。
60プラス40の平均は50であり、90プラス10の平均も50である。
賃金を上げれば消費市場を活性化させる。
その反面、企業は逃げ生産工場は疲弊し失業者を生み出す。
社会が豊かなら昔の日本のような内需拡大になる。
貧しかったら社会不満が噴出し、社会を危うくする。
政権をもった政府組織の最大の課題は、「失業対策」である。
これがあらゆるものに先行する。
【2017年 大きな予感：世界はどう変わるか】
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【中国経済崩壊2016年9月19日】不良債権は公式統計の●倍！！デタラメ報告で時限●弾の爆発がいよいよ迫ってｸﾙ
Published on Feb 23, 2017
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Published on Feb 23, 2017
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