プーチンが語ったとされる中国の尖閣諸島問題がある。
日本は強く出る相手に敬意を抱く。
つまり強く出る相手には、卑屈になるということであるらしい。
北方領土と尖閣の比較である。
もう一つプーチンの語ったことがある。
中国は尖閣を占領できるだろう。
でもそれを維持できない。
というのは、この場合日本の法律で自衛行動ができる。
ドンパチが許される状況になった、とみなされることになる。
それによって日本は尖閣周辺の海と空を封鎖してしまう。
海には潜水艦が潜み、空は空自がスクランブルをかける。
結果として、中国は手出しができなくなり、尖閣に送り兵員を見殺しにすることになる。
これは中国共産党政権の崩壊につながる。
というのが、プーチンの語ったことだといわれている。
https://www.youtube.com/watch?v=Lf5f9BHEuNw&t=7s
中国と日本はその軍事力で、海軍力と空軍力において大きな差がある。
陸軍力が入れば中国は圧倒的だが、海を挟むとその軍事力はまだまだ大人と子供の差ほどある。
日本のアメリカとの戦いは、太平洋戦争といわれるように、海軍力と空軍力の戦いであった。
それだけの戦争経験を日本は踏んでいるということである。
キャリアは数を圧倒する。
兵員の訓練度合いが違う。
先の戦争の経験をベースに行われている訓練はあらゆる事態を想定している。
そういう’事態を想定できるキャリアが日本にはある、ということである。
中国にはそれがないからモノを揃えて数を誇ることで、兵員の士気をたかめようとする。
しかし、実際の海戦空戦経験のなさは致命的である。
https://www.youtube.com/watch?v=SsvrIWDrG2o
https://www.youtube.com/watch?v=kL1em_7k81E
『
Record china配信日時：2017年2月6日(月) 21時40分
http://www.recordchina.co.jp/a162854.html
日本の真の軍事力は中国軍に勝る？
＝「日本は戦争経験豊富で実力を隠している」
「日本人という民族は本当にちょっと恐い」―中国ネット
2017年2月6日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本の真の軍事力について分析する記事を掲載した。
記事は、中国の軍事評論家・張召忠（ジャン・ジャオジョン）氏が、日本の真の軍事力は中国に決して劣ってはおらず、むしろ多くの面で中国より上だと発言したことが、中国のネットユーザーから多くの不満を引き起こしたと紹介。
しかし、張召忠氏の主張は正しいと擁護した。
その理由について記事は、
★．日中共にイージス艦を有していること、
★．中国には空母があるものの、
★．日本にも準空母がありF―35Bを離発着できること
を挙げた。
また、
★．海上自衛隊の護衛艦や潜水艦の性能はアジア一であり、
★．数量においても日本の艦艇は20年で退役するものの、廃棄しているわけではなく、
★．いつでも実戦配備できるように保管されており、半日で100隻以上の配備が可能
なのだと主張した。
さらに、日本の造船企業の建造能力は極めて高いが、平時はその能力を発揮しておらず、「２％」の能力を軍用船に用いているだけだと主張、
仮に第2次世界大戦時のように建造力の「21％」を軍艦の造船に使用したら、瞬時に建造能力が大幅に増強するとした。
これに対し、中国のネットユーザーから
「よくできた分析だ。日本の工業レベルは非常に高い。
日本で淘汰されたものでも中国では進んだものになる」、
「世界的に見ても日本の工業技術はドイツにも劣らない。
日本に対して油断をしては駄目だ」
など、日本の技術力ゆえに侮るべきではないとのコメントが多く寄せられた。
さらに、
「日本は第2次世界大戦で米国と空母大戦をして戦争経験が豊富だ。
日本は実力を隠しているだけ」
「ライバルには敬意を払わないと。
日本人という民族は本当にちょっと恐い」
という意見もあり、記事の分析に同意するコメントが多かった。
』
しかし、それをやったらいろいろ面倒なことになる。
それを回避するのがアメリカの助言である。
アメリカが尖閣を「安保条約適用」地域として認めるなら、日本は大手を振ってタイマンが張れる。
もし、アメリカが安保の適用外地域とすれば、それはアメリカが尖閣を日本の領土とは認めないということになり、日本が勝手に動くと独走というレッテルを貼られることになりかねない。
本当のところはアメリカの軍事支援はいらない。
十分に間に合っている。
リップサービスが欲しいというのが日本の本音だろう。
中国側からすると、反日姿勢で世論を操作し共産党の正当性をアピールしてきた。
もし、アメリカが日中で勝手にどうぞということになると、中国は尖閣占領に動き出さざるを得なくなる。
とすれば、日本は待ってましたとばかりに中国の鼻っぱしを叩くことになる。
中国共産党は勝ち続ける宿命を背負っている。
それがゆえに、中国の軍事力は日本のそれをはるかに凌駕したと宣伝している。
もし、中国が負けたらそれが根本的にウソということになり、共産党の正当性に国民が疑問を抱くようになる。
「なぜ、日本は巨大な軍事力を持つ中国をまるで怖れないのか！」
という言説がメデイアをにぎわしている。
もし少しでも負けたりしたら、本当に共産党は潰れてしまう。
共産党自身は日本に勝てないことを十分に知っている。
しかし、これまでの反日姿勢で国民を煽ってきた経緯から引っ込みがつかなくなっている。
何もしなければ、弱腰を非難される。
チョッカイを出し続けないといけないというジレンマを背負ってしまっている。
チョッカイは出すが、本気にはならない。
本気になるときは共産党の命運をかけた時で、その時のターゲットは尖閣ではなく台湾であることは自明になっている。
共産党としては、いかに尖閣に手出しをしないかという国民を納得させる名目が欲しい。
今回のマティス米国防長官の発言など、中国には喉から手がでるほどうれしいものであろう。
アメリカが後ろ盾にあるので、すぐにでも実行したいのだが、尖閣には手出しができないのだ！
と、国民にアピールできるからである。
もし尖閣を占領して、その後占領し続けることができず、撤退でもすれば代わって日本が尖閣に常駐する結果を招くのこともありえる。
もし、そうなったら中国の尖閣占領とは、尖閣諸島を日本領土として承認しただけのものなる。
中国にとってマティス米国防長官の発言はホッツと胸をなぜ下した、といったところになるだろう。
『
時事通信 2/3(金) 2017/02/03-22:19
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020300910&g=pol
米長官、尖閣に「安保条約適用」
＝核抑止力提供も確約―安倍首相、日本の防衛力強化
米長官、尖閣に「安保条約適用」＝核抑止力提供も確約―安倍首相、日本の防衛力強化
会談前に握手するマティス米国防長官（左）と安倍晋三首相。
マティス氏は中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について、米国の対日防衛義務を定める日米安全保障条約第５条の適用対象だと明言した＝３日
安倍晋三首相は3日夕、トランプ米政権の閣僚として初来日したマティス国防長官と首相官邸で約1時間会談した。
両氏は厳しさを増すアジア太平洋地域の安全保障情勢を踏まえ、「強固な日米同盟」を堅持していく方針で一致。
マティス氏は中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について、米国の対日防衛義務を定める日米安保条約第5条の適用対象だと明言した。
北朝鮮の核・ミサイル開発を念頭に、「核の傘」提供を含む米国の「拡大抑止」も確約した。
首相は
「トランプ政権と、日米同盟が揺るぎないことを内外に示せることを期待しているし、確信している」
と強調。
「日本は防衛力を強化し、自らの果たし得る役割の拡大を図っていく」
と伝えた。
これに対し、マティス氏は
「安保条約第5条が重要だと明確にしたい。
それは5年先、10年先も変わらない」
と表明。
訪日目的について
「米国が首相や日本国民と肩を並べて歩みを共にすることに対し、政権移行期に一切誤解がないようにするためだ」
と説明し、アジア太平洋重視の姿勢を示した。
先月20日のトランプ政権発足後、日米閣僚級以上の顔合わせは初めて。
今月10日にワシントンで行う首相とトランプ大統領の初会談に向けた地ならしとなる。
首相とマティス氏は中国が海洋進出を強める東・南シナ海情勢について懸念を共有。
マティス氏は
「尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとする、いかなる一方的な行動にも反対する」
と約束した。
北朝鮮について、マティス氏は「脅威だ」と指摘。
韓国を交えた3カ国の連携などにより抑止力と対処能力を高めていくことが重要との認識で首相と一致した。
トランプ氏が選挙期間中に日本側の全額負担を求めていた在日米軍駐留経費には言及しなかった。
沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題に関しては、名護市辺野古に代替施設を建設する現行計画の履行を確認。
マティス氏は
「選択肢は二つだ。一つは辺野古、二つ目も辺野古だ」
と語った。
沖縄の基地負担軽減を図ることも申し合わせた。
首相とマティス氏の会談には稲田朋美防衛相が同席。
マティス氏はこの後、菅義偉官房長官、岸田文雄外相と相次いで個別に会談し、岸田氏とは外務・防衛担当閣僚による日米安保協議委員会（2プラス2）の早期開催で一致した。
4日には稲田氏とも会談する。
◇会談のポイント
一、マティス米国防長官は沖縄県・尖閣諸島が対日防衛義務の対象と明言
一、安倍晋三首相は日本の防衛力強化と役割拡大を図ると伝達
一、米国は日本に「核の傘」を含む拡大抑止提供
一、東・南シナ海情勢への懸念を共有
一、北朝鮮に対する抑止力・対処力向上で一致
一、米軍普天間飛行場の辺野古移設が唯一の解決策と確認
一、在日米軍駐留経費の日本側負担増は議題にならず
（2017/02/03-22:19）
』
『
ＡＦＰ＝時事 2/3(金) 21:37配信
http://www.afpbb.com/articles/-/3116595
マティス米国防長官、安倍首相と会談 日本を「100パーセント支持」
【AFP＝時事】ジェームズ・マティス（James Mattis）米国防長官が3日、来日し、米国は「100パーセント」日本を支持すると表明した。
ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が米大統領に就任以降、初めての来日となるマティス氏は、安倍晋三（Shinzo Abe）首相に対し
「われわれは100パーセント、しっかりと肩を並べて首相、そして日本国民を支持していく」
と語った。
また、マティス氏は
「安保条約第5条が1年前と変わらず、さらに5年前でも、10年先でも変わらず重要であると考えていることを明確にしたい」
と述べ、日本の領域内での武力攻撃について、日米双方が共同で対処すると規定した日米安全保障条約第5条の重要性を確認した。
【翻訳編集】 AFPBB News
』
『
ロイター 2017年 02月 3日 21:34 JST
http://jp.reuters.com/article/mattis-idJPKBN15I16N?sp=true
米国防長官、尖閣の防衛義務を表明
安倍首相「日本は防衛力強化」
［東京 ３日 ロイター］ - 米トランプ新政権の閣僚として初来日したマティス国防長官は３日午後、安倍晋三首相と会談した。
同長官は、尖閣諸島（中国名：釣魚島）を含めた日本の安全保障への関与を確認した上で、日米同盟の重要性を強調した。安倍首相は、日本自身も防衛力を強化する方針を伝えた。
マティス長官は会談の冒頭、核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威を例に挙げ、
「１年前、５年前と同じく、日米安全保障条約第５条が本当に重要なものであることを明確にしたい。５年先、１０年先も変わらないだろう」
と語った。
会談に同席した日本政府関係者の説明によると、マティス長官は、中国も領有権を主張する尖閣諸島にも安保条約第５条が適用されると表明。
「尖閣諸島に対する、日本の施政を損なおうとする一方的な行動にも反対する
と述べたという。
第５条は、日本の施政下に対する米国の防衛義務を定めている。
日本は尖閣諸島への有効性を懸念しており、今回のマティス長官の来日でトランプ新政権の認識を確認する方針だった。
一方、安倍首相はマティス長官に対し、アジア・太平洋地域における米国の関与の重要性を指摘。
その上で、日本も自国の防衛力を強化していくと伝え、「自らが果たしうる役割の拡大を図っていく」と語った。
マティス長官も、日本の防衛能力向上に期待を示したという。
会談では地域の安全保障環境についても意見を交換。
中国が軍事活動を拡大する東シナ海、南シナ海の情勢について懸念を共有した。
沖縄県にある米海兵隊の普天間基地の移設問題については、名護市辺野古沖が唯一の移転先という認識で一致。
トランプ大統領が選挙期間中に増額を訴えていた在日米軍の駐留経費は、会談の議題にならなかった。
マティス長官は４日午前に稲田朋美防衛相と会談する。
同長官は日本に先がけて訪問した韓国で、北朝鮮が核兵器の使用を選択した場合は「効力のある圧倒的な」報復で応じると強くけん制。
同盟国である韓国の防衛への関与を確認した。
』
テレビ朝日系（ANN） 2/4(土) 5:52配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20170204-00000002-ann-pol
来日中のマティス国防長官 尖閣に安保適用を明言
安倍総理大臣は初来日したアメリカのマティス国防長官と会談し、沖縄県の尖閣諸島が日米安保条約の適用対象になることを確認しました。
会談のなかでマティス長官は、
尖閣諸島について「日本の施政権を損なおうとする、いかなる一方的な行動にも反対する」
と述べ、中国を牽制（けんせい）しました。
そのうえで、アメリカの日本に対する防衛義務を定めた
日米安保条約の第5条が「尖閣諸島に適用される」
と明言しました。
沖縄の普天間問題については、マティス長官は辺野古への移設が唯一の解決策だという認識を示しました。
これに対して安倍総理は、司法の判断を尊重しながら工事を進める考えを伝えました。
一方、岸田外務大臣との会談でマティス長官は、日米安保条約について「地域の平和と安定の礎で100％日本と共に行動していく」と強調しました。
そのうえで、日本とアメリカによる外務・防衛閣僚協議をできるだけ早く開催する方針で一致しました。
』
『
TBS系（JNN） 2/4(土) 5:28配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170204-00000016-jnn-int
中国外務省、米国防長官の発言に「釣魚島は中国固有の領土」
アメリカのマティス国防長官が、安倍総理との会談で、沖縄県の尖閣諸島が日米安保条約の適用対象になるとの立場を示したことに対し、中国外務省の陸慷報道官は３日夜、「釣魚島は中国固有の領土だ」と反論する談話を発表しました。
陸報道官は談話の中で、
「日米安保条約は冷戦時代の産物であり、中国の領土主権と正当な権益を損なってはならない」
と主張。
アメリカ側に対し、誤った発言をやめ、問題をさらに複雑化させたり、地域の情勢に不安定要素をもたらさないよう求めました。
』
『
朝日新聞デジタル 2/6(月) 0:38配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170206-00000005-asahi-pol
台湾「尖閣諸島は固有の領土」
日米安保適用に反論
台湾の外交部（外務省）は５日、訪日したマティス米国防長官が、沖縄県の尖閣諸島が日米安全保障条約の適用範囲だと語ったことに対し、
「（尖閣諸島は）台湾に付属する島であり、歴史、地理的にも固有の領土であることに疑いを抱く余地はない」
などと反論する見解を公表した。
台湾は以前から中国と同様に尖閣諸島の領有権を主張している。
見解は
「我々は米国に対して、島に対する主権的立場を説明し続ける」
としている。
』
『
時事通信 2/13(月) 16:48配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170213-00000074-jij-cn
日米の尖閣防衛「深刻な懸念」＝「問題複雑化するな」―中国
【北京時事】日米首脳会談で沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の防衛と南シナ海の軍事拠点化への反対を確認したことについて、中国外務省の耿爽・副報道局長は13日の定例会見で「深刻な懸念」と「断固たる反対」を表明した。
耿副局長は「問題を複雑化し地域の平和・安定に否定的な影響を及ぼさないよう、日米は言行を慎み、誤った発言を停止すべきだ」と訴えた。
耿副局長は、米国が尖閣諸島を日米安全保障条約第5条の適用対象だと確認したことに対し、
「誰が何を言おうと、何をしようと、釣魚島が中国のものだという事実は変えられない。国家主権と領土を守るという中国の意志と決心を動揺させることもできない」
と強く反発。
「日本が不法な領土主張のため、安保条約を名目に米国を抱き込むことに反対する」
と語った。
』
【2017年 大きな予感：世界はどう変わるか】
