『
読売新聞 2017年02月12日
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO001639/20170212-OYT1T50005.html
日米首脳会談の共同声明全文
本日、安倍晋三首相とドナルド・Ｊ・トランプ大統領は、ワシントンで最初の首脳会談を行い、日米同盟及び経済関係を一層強化するための強い決意を確認した。
◆日米同盟
揺らぐことのない日米同盟はアジア太平洋地域における平和、繁栄及び自由の礎である。
核及び通常戦力の双方によるあらゆる種類の米国の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメント（関与）は揺るぎない。
アジア太平洋地域において厳しさを増す安全保障環境の中で、
米国は地域におけるプレゼンス（存在）を強化し、日本は同盟におけるより大きな役割及び責任を果たす。
日米両国は、２０１５年の「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」で示されたように、引き続き防衛協力を実施し、拡大する。
日米両国は、地域における同盟国及びパートナーとの協力を更に強化する。
両首脳は、法の支配に基づく国際秩序を維持することの重要性を強調した。
両首脳は、長期的で持続可能な米軍のプレゼンスを確かなものにするために、在日米軍の再編に対する日米のコミットメントを確認した。
両首脳は、日米両国がキャンプ・シュワブ辺野古崎地区（沖縄県名護市）及びこれに隣接する水域に普天間飛行場（同県宜野湾市）の代替施設を建設する計画にコミット（関与）していることを確認した。
これは、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策である。
両首脳は、日米安全保障条約第５条が（沖縄県の）尖閣諸島に適用されることを確認した。
両首脳は、同諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する。
日米両国は、東シナ海の平和と安定を確保するための協力を深める。
両首脳は、航行及び上空飛行並びにその他の適法な海洋の利用の自由を含む国際法に基づく海洋秩序を維持することの重要性を強調した。
日米両国は、威嚇、強制または力によって海洋に関する権利を主張しようとするいかなる試みにも反対する。
日米両国はまた、関係国に対し、拠点の軍事化を含め、
南シナ海における緊張を高め得る行動を避け、国際法に従って行動することを求める。
日米両国は、北朝鮮に対し、核及び弾道ミサイル計画を放棄し、更なる挑発行動を行わないよう強く求める。
日米同盟は日本の安全を確保する完全な能力を有している。
米国は、あらゆる種類の米国の軍事力による自国の領土、軍及び同盟国の防衛に完全にコミットしている。
両首脳は、拉致問題の早期解決の重要性を確認した。
両首脳はまた、日米韓の３か国協力の重要性を確認した。
さらに、日米両国は、北朝鮮に関する国連安保理決議の厳格な履行にコミットしている。
日米両国は、変化する安全保障上の課題に対応するため、
防衛イノベーション（技術革新）に関する２国間の技術協力を強化する。
日米両国はまた、宇宙及びサイバー空間の分野における２国間の安全保障協力を拡大する。
さらに、日米両国は、あらゆる形態のテロリズムの行為を強く非難し、グローバルな脅威を与えているテロ集団との闘いのための両国の協力を強化する。
両首脳は、外務・防衛担当閣僚に対し、日米両国のおのおのの役割、任務及び能力の見直しを通じたものを含め、日米同盟を更に強化するための方策を特定するため、日米安全保障協議委員会（２プラス２）を開催するよう指示した。
◆日米経済関係
日本及び米国は、世界のＧＤＰ（国内総生産）の３０％を占め、力強い世界経済の維持、金融の安定性の確保及び雇用機会の増大という利益を共有する。
これらの利益を促進するために、首相及び大統領は、
国内及び世界の経済需要を強化するために相互補完的な財政、金融及び構造政策という３本の矢のアプローチを用いていくとのコミットメントを再確認した。
両首脳は、おのおのの経済が直面する機会及び課題、また、両国、アジア太平洋地域及び世界における包摂的成長及び繁栄を促進する必要性について議論した。
両首脳は、自由で公正な貿易のルールに基づいて、日米両国間及び地域における経済関係を強化することに引き続き完全にコミットしていることを強調した。
これは、アジア太平洋地域における、貿易及び投資に関する高い基準の設定、市場障壁の削減、また、経済及び雇用の成長の機会の拡大を含むものである。
日本及び米国は、両国間の貿易・投資関係双方の深化と、アジア太平洋地域における貿易、経済成長及び高い基準の促進に向けた両国の継続的努力の重要性を再確認した。
この目的のため、また、米国が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）から離脱した点に留意し、両首脳は、これらの共有された目的を達成するための最善の方法を探求することを誓約した。
これには、日米間で２国間の枠組みに関して議論を行うこと、また、日本が既存のイニシアチブを基礎として地域レベルの進展を引き続き推進することを含む。
さらに、両首脳は、日本及び米国の相互の経済的利益を促進する様々な分野にわたる協力を探求していくことにつき関心を表明した。
両首脳は、上記及びその他の課題を議論するための経済対話に両国が従事することを決定した。また、両首脳は、地域及び国際場裏における協力を継続する意図も再確認した。
◆訪日の招待
安倍首相はトランプ大統領に対して本年中に日本を公式訪問するよう招待し、また、ペンス副大統領の早期の東京訪問を歓迎した。
トランプ大統領は、これらの招待を受け入れた。
2017年02月12日
』
『
読売新聞 2017年02月12日
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO001639/20170212-OYT1T50013.html
日米首脳共同記者会見・質疑応答
質問：
昨日の連邦控訴裁判所の判断について質問したい。
今回の判断は大統領の権限行使を再考することにつながるか。
今後、どのように対応するつもりか。
大統領：
あなたの質問は今日のこの場には関係ない。
だが、答えよう。我々は国の安全を守る。
そのために必要なことは何でもするつもりだ。
我々は、国の安全のために非常に有効と思う決定を行った。
安全を最優先に考えなければならず、そんなに時間をかけるわけにはいかない。
私が今日、この場にいる理由の一つは、米国の安全が関係している。
有権者は米国を最も安全にできるのは私だと感じた。
我々は、国の安全を守る追加措置に迅速に取り組んでいる。
それについては来週のどこかで分かるだろう。
さらに法廷での手続きも進める。（連邦控訴裁の判断を巡っても）最終的には疑いなく我々が勝つだろう。
首相：
我々は世界において、難民の問題、あるいはテロの問題に協力して取り組んでいかなければならないと考えているし、日本は日本の役割を今まで果たしてきた。
これからも世界とともに協力し、日本の果たすべき役割、責任を果たしていきたいと考えている。
それぞれの国々が行っている入国管理、難民政策、移民政策については、その国の内政問題なので、コメントは差し控えたい。
質問：
大統領は今週初め、
「この２週間で多くのことを学んだ。
テロは米国民が理解しているよりはるかに大きな脅威であるが、我々はテロに対応していく」
と述べられた。
米本土の安全を守れるという確信に変わりはないか。
安倍首相にうかがいたい。
米国のＴＰＰ離脱は間違いだと感じているか。
大統領：
私は、米国民にすばらしい安全を提供できると確信している。
「極端な審査」を行う。
これは、現状への反省から、選挙戦初期に編み出した言葉だ。
大統領就任から、日はまだごく浅いのだが、率直に言って、大統領という地位にあってはじめて知ることができる、とてつもない事実を知った。
我々の国は、とてつもない脅威に直面している。
それが現実のものとなることを阻止する。
今、約束する。
脅威が現実のものとなることを阻止する。
我々は対策を進め、国の安全を維持するために必要な取り組みを行う。
迅速に進める。
米国民に危害を与えようとたくらむ者たちを入国させない。
米国民を愛し、米国に役立つ人々はたくさん入国させる。
少なくとも私の政権下では常にそうする。
そう言い切れる。
首相：
ＴＰＰについては、すでに大統領の判断をよく承知している。
経済問題については、この後のワーキングランチで話をすることになる。
日米の今後の貿易や投資、経済関係をどのように発展させていくかについては、麻生副総理とペンス副大統領との間で枠組みを作ってしっかりと議論をさせ、良い結果が出てくると楽観している。
ＴＰＰについては、我々アジア太平洋地域に自由でフェアなルールを作って、それを日米がリードをしていく。
ここが一番重要なポイントであり、この重要性については今も私は変わっていないと思う。
質問：
日本の自動車市場や外国為替について、以前の発言では、トランプ大統領と安倍首相の見解には食い違いがあった。
意見の隔たりは埋まったのか。
またトランプ大統領は「米国を偉大な国にする」と言ったが、偉大な国とはどういう国か。
それから安倍首相が、米国は偉大な同盟国だと言う場合、どういう意味か。
首相：
トランプ政権の登場により、日米の経済関係に新たな創造が始まる、そのような強い強力なメッセージを打ち出すべく、私から新たな経済対話の枠組みを設けることを提案し、合意した。
大統領と私の間では、日米間の経済関係について、麻生副総理とペンス副大統領の下で対話を進めて行くことで一致した。
２人の責任者の下で、しっかりとした成果が出てくることを期待している。
為替については、専門家たる日米の財務相間で緊密な議論を継続させていく。
世界の不確実性が増してきている中、偉大で強い米国となることは、日本にとっても大きな利益であり、日米同盟が強化されることは、日米両国だけでなく、アジア太平洋地域、あるいは世界の平和と繁栄にも大きな貢献をしていく。
米国が偉大な国になっていくことを歓迎したい。
大統領：
ありがとう。
私が言いたいことは、皆さんはご存じだと思う。
私は選挙に勝ち大統領に選ばれてから、企業、自動車やその他の多くの企業に、米国に戻ってこいと言い続けてきた。
そして企業は戻ってきている。
近いうちに大きな発表があるだろう。
それらの発表について既に知っている人もいるだろう。
我々は多くの工場、多くの生産設備を失った。
そうした工場や生産設備は戻ってくるだろう。
たくさんの雇用が失われたミシガン、オハイオ、ペンシルベニア、ノースカロライナなどに雇用が戻るだろう。
これらの人々は私をとてもよく支えてくれた。
今度は私が彼らを支える番だ。
ものすごい数の発表があった。
フォード・モーター、ゼネラル・モーターズ、そのほかにもたくさん、たくさん聞いた。
インテルは昨日、重大な発表をした。
これは米国の税制が非常にいい方向に向かっているからだ。
近いうちに、我々は非常に大きいニュースをいくつか耳にするだろう。
我々はものすごい潜在能力を秘めた国だ。
「米国を再び偉大に」という表現について、皆さんに自信をもって強調したいのは、米国はかつてない偉大な国になるということだ。
そして、安倍首相の友情に感謝する。
ニューヨークのトランプタワーで会った時から、私たちはすばらしい友情を育んできた。
私たちは、たっぷり時間をかけて話し合った。
私は今日、彼を車のところで出迎えたとき、握手をしてから、引き寄せてハグした。
そういう気持ちになったからだ。
私たちは、とてもとても良い絆で結ばれており、とてもとても相性が良い。
それが変わればお知らせするが、そうはならないと思う。
安倍首相に来ていただいたことに、ただ感謝申し上げたい。
間もなく首相夫人にも会うのをとても楽しみにしている。
そして、この部屋にいる皆さんに感謝したい。
我々は日本と、素晴らしい関係、長期にわたる互恵的な関係を築いていく。
皆さん、どうもありがとう。ありがとう。
首相、ありがとう。
質問：
中国が南・東シナ海で強硬姿勢、北朝鮮は核・ミサイル開発に拍車をかけた。
トランプ政権はこの地域が直面する状況にどう対応するか。
大統領は中国の為替政策を問題視しているが、中国が大統領の望む方針に転換した場合、米国のアジア太平洋地域への対応に変化はあるか。
大統領：
皆さんご存じの通り、私は昨日、中国の（習近平）国家主席ととても良い会話をした。
とても温かい話し合いだった。
我々はこれからうまくやっていけると思う。
それは日本にとってもとても有益だと思う。
我々は昨夜、とても良い話し合いを行い、いろいろな課題について議論した。
長い話し合いだった。
話をしながら、そうした課題に取り組んでいく。
我々は様々な中国代表と話をしている。
それが中国、日本、米国にとっても、地域全体にとっても、とても良い結果をもたらすと信じている。
通貨切り下げに関しては、私はずっと不満を述べてきた。
最終的にはおそらく、多くの人が思っているよりずっと早く、我々は皆、競争条件の平等なグラウンドに立てると思う。
なぜならそれ以外に公平な道がないからだ。
貿易やその他の分野でも公平に競争できる唯一の方法だ。
我々はそのグラウンドで、国のために懸命に尽くす。
だが競争は公平でなくてはならず、我々が公平なものにする。
貿易に関して言えば、米国は今より格段に強いプレーヤーになるだろう。
そのために我々の税制が大いにものをいう。
その内容はそう遠くないうちに皆さんにお知らせする。
今よりもっと奨励策を基本とする政策になる。
今の政策は、だれにもよくわからない。
だが、我々は奨励策をとても重視する政策を導入していく。
ポール・ライアン（下院議長）、ミッチ・マコネル（上院院内総務）の協力を得て議会と共に進めていく。
皆がとても感銘を受けるだろう。
ビジネスに直結する医療保険制度についても多くのことを進めている。
加入者にとっても国にとってもずっと負担が少ない、国にとってすばらしい制度を作る。
我々の国はあまりにも多くの金を払いすぎているし、ご承知の通り、オバマケアはまったくの悲惨な失敗だった。
だから低コストのすばらしい医療保険制度を実現する。
みんなとても幸せになるだろう。
道のりは険しいが、取りかかれば、トム・プライス氏が数時間前に（厚生長官として）承認され、長官が最終的に決まったわけだし、これから仕上げの段階に入る。
重ねて、皆さん、ここに集まっていただき、感謝している。
首相、ありがとうございます。
光栄です。
誠に光栄です。
さあ、フロリダに参りましょう。
2017年02月12日
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読売新聞 2017年02月12日
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO001639/20170212-OYT1T50013.html
日米首脳共同記者会見・質疑応答
質問：
昨日の連邦控訴裁判所の判断について質問したい。
今回の判断は大統領の権限行使を再考することにつながるか。
今後、どのように対応するつもりか。
大統領：
あなたの質問は今日のこの場には関係ない。
だが、答えよう。我々は国の安全を守る。
そのために必要なことは何でもするつもりだ。
我々は、国の安全のために非常に有効と思う決定を行った。
安全を最優先に考えなければならず、そんなに時間をかけるわけにはいかない。
私が今日、この場にいる理由の一つは、米国の安全が関係している。
有権者は米国を最も安全にできるのは私だと感じた。
我々は、国の安全を守る追加措置に迅速に取り組んでいる。
それについては来週のどこかで分かるだろう。
さらに法廷での手続きも進める。（連邦控訴裁の判断を巡っても）最終的には疑いなく我々が勝つだろう。
首相：
我々は世界において、難民の問題、あるいはテロの問題に協力して取り組んでいかなければならないと考えているし、日本は日本の役割を今まで果たしてきた。
これからも世界とともに協力し、日本の果たすべき役割、責任を果たしていきたいと考えている。
それぞれの国々が行っている入国管理、難民政策、移民政策については、その国の内政問題なので、コメントは差し控えたい。
質問：
大統領は今週初め、
「この２週間で多くのことを学んだ。
テロは米国民が理解しているよりはるかに大きな脅威であるが、我々はテロに対応していく」
と述べられた。
米本土の安全を守れるという確信に変わりはないか。
安倍首相にうかがいたい。
米国のＴＰＰ離脱は間違いだと感じているか。
大統領：
私は、米国民にすばらしい安全を提供できると確信している。
「極端な審査」を行う。
これは、現状への反省から、選挙戦初期に編み出した言葉だ。
大統領就任から、日はまだごく浅いのだが、率直に言って、大統領という地位にあってはじめて知ることができる、とてつもない事実を知った。
我々の国は、とてつもない脅威に直面している。
それが現実のものとなることを阻止する。
今、約束する。
脅威が現実のものとなることを阻止する。
我々は対策を進め、国の安全を維持するために必要な取り組みを行う。
迅速に進める。
米国民に危害を与えようとたくらむ者たちを入国させない。
米国民を愛し、米国に役立つ人々はたくさん入国させる。
少なくとも私の政権下では常にそうする。
そう言い切れる。
首相：
ＴＰＰについては、すでに大統領の判断をよく承知している。
経済問題については、この後のワーキングランチで話をすることになる。
日米の今後の貿易や投資、経済関係をどのように発展させていくかについては、麻生副総理とペンス副大統領との間で枠組みを作ってしっかりと議論をさせ、良い結果が出てくると楽観している。
ＴＰＰについては、我々アジア太平洋地域に自由でフェアなルールを作って、それを日米がリードをしていく。
ここが一番重要なポイントであり、この重要性については今も私は変わっていないと思う。
質問：
日本の自動車市場や外国為替について、以前の発言では、トランプ大統領と安倍首相の見解には食い違いがあった。
意見の隔たりは埋まったのか。
またトランプ大統領は「米国を偉大な国にする」と言ったが、偉大な国とはどういう国か。
それから安倍首相が、米国は偉大な同盟国だと言う場合、どういう意味か。
首相：
トランプ政権の登場により、日米の経済関係に新たな創造が始まる、そのような強い強力なメッセージを打ち出すべく、私から新たな経済対話の枠組みを設けることを提案し、合意した。
大統領と私の間では、日米間の経済関係について、麻生副総理とペンス副大統領の下で対話を進めて行くことで一致した。
２人の責任者の下で、しっかりとした成果が出てくることを期待している。
為替については、専門家たる日米の財務相間で緊密な議論を継続させていく。
世界の不確実性が増してきている中、偉大で強い米国となることは、日本にとっても大きな利益であり、日米同盟が強化されることは、日米両国だけでなく、アジア太平洋地域、あるいは世界の平和と繁栄にも大きな貢献をしていく。
米国が偉大な国になっていくことを歓迎したい。
大統領：
ありがとう。
私が言いたいことは、皆さんはご存じだと思う。
私は選挙に勝ち大統領に選ばれてから、企業、自動車やその他の多くの企業に、米国に戻ってこいと言い続けてきた。
そして企業は戻ってきている。
近いうちに大きな発表があるだろう。
それらの発表について既に知っている人もいるだろう。
我々は多くの工場、多くの生産設備を失った。
そうした工場や生産設備は戻ってくるだろう。
たくさんの雇用が失われたミシガン、オハイオ、ペンシルベニア、ノースカロライナなどに雇用が戻るだろう。
これらの人々は私をとてもよく支えてくれた。
今度は私が彼らを支える番だ。
ものすごい数の発表があった。
フォード・モーター、ゼネラル・モーターズ、そのほかにもたくさん、たくさん聞いた。
インテルは昨日、重大な発表をした。
これは米国の税制が非常にいい方向に向かっているからだ。
近いうちに、我々は非常に大きいニュースをいくつか耳にするだろう。
我々はものすごい潜在能力を秘めた国だ。
「米国を再び偉大に」という表現について、皆さんに自信をもって強調したいのは、米国はかつてない偉大な国になるということだ。
そして、安倍首相の友情に感謝する。
ニューヨークのトランプタワーで会った時から、私たちはすばらしい友情を育んできた。
私たちは、たっぷり時間をかけて話し合った。
私は今日、彼を車のところで出迎えたとき、握手をしてから、引き寄せてハグした。
そういう気持ちになったからだ。
私たちは、とてもとても良い絆で結ばれており、とてもとても相性が良い。
それが変わればお知らせするが、そうはならないと思う。
安倍首相に来ていただいたことに、ただ感謝申し上げたい。
間もなく首相夫人にも会うのをとても楽しみにしている。
そして、この部屋にいる皆さんに感謝したい。
我々は日本と、素晴らしい関係、長期にわたる互恵的な関係を築いていく。
皆さん、どうもありがとう。ありがとう。
首相、ありがとう。
質問：
中国が南・東シナ海で強硬姿勢、北朝鮮は核・ミサイル開発に拍車をかけた。
トランプ政権はこの地域が直面する状況にどう対応するか。
大統領は中国の為替政策を問題視しているが、中国が大統領の望む方針に転換した場合、米国のアジア太平洋地域への対応に変化はあるか。
大統領：
皆さんご存じの通り、私は昨日、中国の（習近平）国家主席ととても良い会話をした。
とても温かい話し合いだった。
我々はこれからうまくやっていけると思う。
それは日本にとってもとても有益だと思う。
我々は昨夜、とても良い話し合いを行い、いろいろな課題について議論した。
長い話し合いだった。
話をしながら、そうした課題に取り組んでいく。
我々は様々な中国代表と話をしている。
それが中国、日本、米国にとっても、地域全体にとっても、とても良い結果をもたらすと信じている。
通貨切り下げに関しては、私はずっと不満を述べてきた。
最終的にはおそらく、多くの人が思っているよりずっと早く、我々は皆、競争条件の平等なグラウンドに立てると思う。
なぜならそれ以外に公平な道がないからだ。
貿易やその他の分野でも公平に競争できる唯一の方法だ。
我々はそのグラウンドで、国のために懸命に尽くす。
だが競争は公平でなくてはならず、我々が公平なものにする。
貿易に関して言えば、米国は今より格段に強いプレーヤーになるだろう。
そのために我々の税制が大いにものをいう。
その内容はそう遠くないうちに皆さんにお知らせする。
今よりもっと奨励策を基本とする政策になる。
今の政策は、だれにもよくわからない。
だが、我々は奨励策をとても重視する政策を導入していく。
ポール・ライアン（下院議長）、ミッチ・マコネル（上院院内総務）の協力を得て議会と共に進めていく。
皆がとても感銘を受けるだろう。
ビジネスに直結する医療保険制度についても多くのことを進めている。
加入者にとっても国にとってもずっと負担が少ない、国にとってすばらしい制度を作る。
我々の国はあまりにも多くの金を払いすぎているし、ご承知の通り、オバマケアはまったくの悲惨な失敗だった。
だから低コストのすばらしい医療保険制度を実現する。
みんなとても幸せになるだろう。
道のりは険しいが、取りかかれば、トム・プライス氏が数時間前に（厚生長官として）承認され、長官が最終的に決まったわけだし、これから仕上げの段階に入る。
重ねて、皆さん、ここに集まっていただき、感謝している。
首相、ありがとうございます。
光栄です。
誠に光栄です。
さあ、フロリダに参りましょう。
2017年02月12日
』
『
読売新聞 2017年02月12日
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20170211-OYT1T50123.html
〘社説〙日米首脳会談 経済で相互利益を追求したい
◆個人的信頼を基に同盟強化せよ
初の首脳会談としては上々の滑り出しである。
政治、経済両面での強固な連携をアジアの平和と繁栄に生かしたい。
安倍首相がワシントンで、トランプ米大統領と会談した。
「日米同盟及び経済関係を一層強化するための強い決意を確認した」との共同声明を発表した。
両首脳は、会談に加えて、フロリダ州での会食、ゴルフなど１日半も行動を共にする。
米側の異例の厚遇を、個人的な信頼関係を深める機会としたい。
◆尖閣「安保適用」は重い
日米が緊密な同盟をアピールすることは、地域の安定に寄与する。
両首脳の親密な関係は、両国間で意見の相違があっても、双方が歩み寄り、生産的な結論を見いだす機運となる効用があろう。
「米国第一」主義を振りかざすトランプ氏の型破りの外交には、多くの国が懸念を持つ。
日本は、良き友人として、国際協調の重要性を粘り強く説き、適切な助言ができる関係を目指すべきだ。
トランプ氏は、首相の年内の来日招請を受諾した。
両首脳が対話を重ね、地域情勢の認識や外交政策をすり合わせて、日米が国際社会で主導的な役割を担う体制を構築したい。
首脳会談では、沖縄県・尖閣諸島に日米安保条約５条が適用されることを正式に確認した。
中国を念頭に、東・南シナ海での航行の自由や国際法に基づく海洋秩序を維持する重要性でも合意した。
こうした内容を閣僚に加え、トランプ氏本人が認め、文書に明記したことは重い意味を持とう。
日米両国が防衛協力を強化し、同盟の実効性を高めることが、独善的な海洋進出を加速させる中国や、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への最大の抑止力となる。
日本も、米国に依存するだけでなく、「積極的平和主義」の下、自衛隊の国際的な役割を拡大することが大切である。
外務、防衛閣僚の安保協議委員会（２プラス２）を早期に開催し、ミサイル防衛の拡充や、自衛隊と米軍の共同対処能力の向上について具体策を検討すべきだ。
米軍普天間飛行場の移設問題で両首脳は、辺野古移設が「唯一の解決策」との認識で一致した。
同盟の中核である在日米軍の駐留を持続可能なものにするため、移設作業を着実に進め、基地周辺住民の負担軽減を実現したい。
◆自由貿易の対話深めよ
経済分野で両首脳は、日米両国とアジア太平洋地域の経済関係を強化することで一致した。
その協議の枠組みとして、麻生副総理兼財務相とペンス副大統領の下に日米経済対話を創設することで合意した。
財政・金融政策からインフラ（社会資本）、エネルギー分野などの事業協力、貿易まで幅広く取り上げるという。
この中で気になるのは貿易だ。
トランプ氏は「貿易関係を自由で公平なものにし、両国が恩恵を受けねばならない」と語った。
米貿易赤字の是正が念頭にあろう。
日本は「自由で公正なルール」を重視しており、貿易については日米で同床異夢の面もある。
それでも、日米両国が「損得」を争うのではなく、政策協調や共同事業を通じて「相互利益」を追求する関係を目指すことが重要である。
今回、トランプ氏が重視する２国間協議である日米自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の提案はなかった。
新政権の態勢が十分に整わない中で、当面は、日米が協調する姿の演出を優先したのではないか。
ＦＴＡ交渉となれば、農業分野で環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を超えるレベルの市場開放を迫られかねない。
そんな警戒感が日本国内では根強い。今後の米側の出方を注視する必要がある。
◆投資環境の整備が重要
米国のＴＰＰ離脱を踏まえ、首相は、アジア太平洋の自由で公正な通商ルールを「日米がリードすることが一番重要だ」と指摘した。
知的財産の侵害などは許されないとも強調し、中国を牽制けんせいした。
経済対話などを通じて、保護主義の排除に向けて、米国の理解を広げることが大切である。
自動車問題で、首相は、日本企業の米国内での雇用や投資面の貢献を詳細に説明した。
トランプ氏は、日本企業の対米投資の拡大に期待を表明し、「受け入れ環境の整備に力を尽くす」と語った。
トランプ氏はトヨタ自動車などを名指しし、米国内での工場立地を要求してきた。
企業の自由な経営判断を抑え込む手法は長続きしまい。
透明性の高いルールに基づき、税制面で進出を支援するなど、正攻法に立ち戻る必要がある。
2017年02月12日 06時11分
』
読売新聞 2017年02月12日
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20170211-OYT1T50123.html
〘社説〙日米首脳会談 経済で相互利益を追求したい
◆個人的信頼を基に同盟強化せよ
初の首脳会談としては上々の滑り出しである。
政治、経済両面での強固な連携をアジアの平和と繁栄に生かしたい。
安倍首相がワシントンで、トランプ米大統領と会談した。
「日米同盟及び経済関係を一層強化するための強い決意を確認した」との共同声明を発表した。
両首脳は、会談に加えて、フロリダ州での会食、ゴルフなど１日半も行動を共にする。
米側の異例の厚遇を、個人的な信頼関係を深める機会としたい。
◆尖閣「安保適用」は重い
日米が緊密な同盟をアピールすることは、地域の安定に寄与する。
両首脳の親密な関係は、両国間で意見の相違があっても、双方が歩み寄り、生産的な結論を見いだす機運となる効用があろう。
「米国第一」主義を振りかざすトランプ氏の型破りの外交には、多くの国が懸念を持つ。
日本は、良き友人として、国際協調の重要性を粘り強く説き、適切な助言ができる関係を目指すべきだ。
トランプ氏は、首相の年内の来日招請を受諾した。
両首脳が対話を重ね、地域情勢の認識や外交政策をすり合わせて、日米が国際社会で主導的な役割を担う体制を構築したい。
首脳会談では、沖縄県・尖閣諸島に日米安保条約５条が適用されることを正式に確認した。
中国を念頭に、東・南シナ海での航行の自由や国際法に基づく海洋秩序を維持する重要性でも合意した。
こうした内容を閣僚に加え、トランプ氏本人が認め、文書に明記したことは重い意味を持とう。
日米両国が防衛協力を強化し、同盟の実効性を高めることが、独善的な海洋進出を加速させる中国や、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への最大の抑止力となる。
日本も、米国に依存するだけでなく、「積極的平和主義」の下、自衛隊の国際的な役割を拡大することが大切である。
外務、防衛閣僚の安保協議委員会（２プラス２）を早期に開催し、ミサイル防衛の拡充や、自衛隊と米軍の共同対処能力の向上について具体策を検討すべきだ。
米軍普天間飛行場の移設問題で両首脳は、辺野古移設が「唯一の解決策」との認識で一致した。
同盟の中核である在日米軍の駐留を持続可能なものにするため、移設作業を着実に進め、基地周辺住民の負担軽減を実現したい。
◆自由貿易の対話深めよ
経済分野で両首脳は、日米両国とアジア太平洋地域の経済関係を強化することで一致した。
その協議の枠組みとして、麻生副総理兼財務相とペンス副大統領の下に日米経済対話を創設することで合意した。
財政・金融政策からインフラ（社会資本）、エネルギー分野などの事業協力、貿易まで幅広く取り上げるという。
この中で気になるのは貿易だ。
トランプ氏は「貿易関係を自由で公平なものにし、両国が恩恵を受けねばならない」と語った。
米貿易赤字の是正が念頭にあろう。
日本は「自由で公正なルール」を重視しており、貿易については日米で同床異夢の面もある。
それでも、日米両国が「損得」を争うのではなく、政策協調や共同事業を通じて「相互利益」を追求する関係を目指すことが重要である。
今回、トランプ氏が重視する２国間協議である日米自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の提案はなかった。
新政権の態勢が十分に整わない中で、当面は、日米が協調する姿の演出を優先したのではないか。
ＦＴＡ交渉となれば、農業分野で環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を超えるレベルの市場開放を迫られかねない。
そんな警戒感が日本国内では根強い。今後の米側の出方を注視する必要がある。
◆投資環境の整備が重要
米国のＴＰＰ離脱を踏まえ、首相は、アジア太平洋の自由で公正な通商ルールを「日米がリードすることが一番重要だ」と指摘した。
知的財産の侵害などは許されないとも強調し、中国を牽制けんせいした。
経済対話などを通じて、保護主義の排除に向けて、米国の理解を広げることが大切である。
自動車問題で、首相は、日本企業の米国内での雇用や投資面の貢献を詳細に説明した。
トランプ氏は、日本企業の対米投資の拡大に期待を表明し、「受け入れ環境の整備に力を尽くす」と語った。
トランプ氏はトヨタ自動車などを名指しし、米国内での工場立地を要求してきた。
企業の自由な経営判断を抑え込む手法は長続きしまい。
透明性の高いルールに基づき、税制面で進出を支援するなど、正攻法に立ち戻る必要がある。
2017年02月12日 06時11分
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