トランプ大統領が首脳電話会談で「1つの中国」で合意したという。
トランプが商人なら、手ぶらでは合意しないであろう。
裏の取引条件は何か？
この辺がみどころになる。
落としどころを見据えて強硬発言をして、相手から十分な利益を引き出して、フィニッシュに持ち込む、という手法である。
さて、トランプは何を中国から引き出したか。
台湾は単なる取引材料にされたのか。
中国の弱みが台湾にあると見切ったトランプが仕掛けたカードか。
裏取引とは、考えられるのは経済問題になる。
憶測で言えば
つまり、「一つの中国を認める」その代替は「中国を為替操作国」に指定する、ことに対する承認だろう。
あるいは選挙公約でもある「45％関税」であろう。
トランプは確実に選挙公約を実行するタイプである。
それにどうも一つの中国を使った節がある。
と同時に、
台湾への軍事援助の黙認
も引き出したかもしれない。
このへんはわからない。
いずれにせよ、
安部首相の訪米というタイミングを測って、
どうも中国を脅しにかかった
ような色合いが濃い。
『
Record china配信日時：2017年2月10日(金) 17時40分
http://www.recordchina.co.jp/a161634.html
“商人”トランプの面目躍如、
「ニクソン電撃訪中」演出のキッシンジャーが動く
―米中首脳電話会談、「1つの中国」で合意
2017年2月10日、米ホワイトハウスは声明を発表し、トランプ大統領が中国の習近平国家主席と電話会談し、「1つの中国」政策の維持で合意したことを明らかにした。
両首脳は長時間にわたって会話し、さまざまな問題について意見を交換した。
声明は
「トランプ大統領は、習主席の求めに応じ、われわれの『1つの中国』政策を維持することに同意した。
米中首脳は、相互利益にかかわるさまざまな問題について、対話と交渉を行っていく」
としている。
この結果、両首脳は相互に訪問することでも一致、「再会談を楽しみにしている」という。
トランプ氏は米大統領選挙期間中に中国に対し厳しい姿勢を示し、当選後も「1つの中国」に疑問を投げかけるなど、対中強硬論を展開してきた。
あっさり豹変（ひょうへん）した背景には何があるのか。
日中外交筋によると、1972年のニクソン米大統領訪中で大きな役割を果たしたキッシンジャー元米国務長官が緊張緩和に向け、再び米中間の橋渡し役を務めているという。
昨年11月、キッシンジャー氏はニューヨークで当選したばかりのトランプ氏と会談。
その2週間後に中国の指導者と会うために北京に飛んだ。
新華社通信によると、キッシンジャー氏は1日、習主席の信頼が厚く、汚職撲滅運動を主導する王岐山常務委員と会談した。
王氏に対しキッシンジャー氏は米中関係の健全な発展に貢献したいと述べたと伝えている。
共和党政権下でキッシンジャー国務長官が動いたのは、ニクソンの電撃訪中時だけではない。当初対中強硬論を展開していたレーガン、ブッシュ政権下でも同様の役割を果たした。
キッシンジャー元国務長官が動き、外交政策はアメリカやソ連、中国のような核保有する大国の勢力均衡を重視することで核戦争のような破局を防ぐという考えに基づいている。
★．台湾が中国に吸収されたり、
★．独立したり
してパワーバランスが崩れてしまうのは望ましいことではない。
ブッシュ政権やレーガン政権のように、米兵器産業を潤し、
「米国第一」につながる、台湾への武器売却を継続するものの、それ以上は望むべきではない
との考えだ。
当時と大きく異なるのは、冷戦時代の相手国がイデオロギー的に対立していたソ連だったのに対し、あくまでも平和的競争相手として台頭した中国であること。
世界の2大経済大国である米中両国は緊密な経済依存関係にあり、実利的な「取引（ディール）」によって政策運営が展開され得ることである。
政治経験や軍隊経験がなく根っからの“商人”であるトランプ氏は人権や価値観や安全保障などにはあまり関心がない。
中国大使に親中派の人物を選んだことからもわかるように、トランプ政権は反中ではない。
「米国第一」しか眼中にないように見えるトランプ氏は世界的なネットワークを持つ華僑の伝統がある中国と「意外にウマが合う」と同外交筋は見ている。
米国にとって中国は最大の貿易赤字相手国だが、中国から米国への輸出品のうち約7割は多国籍企業はじめ米国関連企業の現地生産などによるもの。
リーマンショックで経営不振に陥ったGMなど米3大自動車メーカーは中国への輸出や現地生産で息を吹き返した経緯がある。
発展途上の中国にとっても、米国との全面対立回避は至上命題である。
米中間では米中戦略・経済対話が毎年米中交互に開催され、米中両国の主要閣僚や政府・経済界が1000人規模参加。
経済や安全保障分野などについて協議し、多くの合意事項や共同計画が打ち出される。今年以降も踏襲することになろう。
このほか安全保障面でも、米ハワイ諸島沖で2年に一度行われる米海軍主催の環太平洋合同演習（リムパック）に中国海軍が毎回参加。
陸軍同士も非常時支援訓練などで米中が協力、空軍同士の交流もスタートしている。
米中両国は、互いに厳しい対立があっても衝突せず、対話で解決する「共存共栄」方針のもと、利益を追求する世界を志向している。
国内向けには対立姿勢を見せつつ、経済相互発展と武力不使用を改めて確認し合っているのが実情だ。
（八牧浩行）
』
『
TBS系（JNN） 2/10(金) 22:51配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170210-00000089-jnn-int
中国政府、トランプ大統領「一つの中国」政策堅持を歓迎
中国政府は、トランプ大統領が「一つの中国」政策を堅持する姿勢を示したとして歓迎しています。
「トランプ大統領は電話会談の中で、アメリカ政府が『一つの中国』政策を堅持すると表明した。我々はこれを称賛する」（中国外務省陸慷報道官）
中国外務省の陸慷報道官は、トランプ大統領が電話会見で中国と台湾は不可分とする「一つの中国」の原則を堅持する考えを示したとして称賛しました。
また中国は、アメリカとともに努力して衝突や対抗をせず互いに尊重し、ウィンウィンの大国関係を構築したいと意欲を示しました。
中国はトランプ大統領が台湾の蔡英文総統との電話会談で「一つの中国」の原則にとらわれない意思を示したことに強い不快感を示していましたが、今回の電話会談で当面の関係悪化は避けられそうです。
中国中央テレビは両首脳が電話会談の中で、早期の直接会談の実施を期待していることで一致したと報じています。
中国が安倍総理とトランプ大統領による日米首脳会談の直前のタイミングで初めての電話会談を実施した背景には、日米の接近をけん制する意図もあったものとみられます。（10日18:40）
』
『
ロイター 2017年 02月 10日 19:26 JST
http://jp.reuters.com/article/taiwan-idJPKBN15P11G
台湾、米中との良好な関係維持目指す＝総統府
［台北 １０日 ロイター］ -
台湾総統府は１０日、トランプ米大統領が中国の習近平国家主席との電話会談で「１つの中国」原則を守ると述べたことを受け、台湾は引き続き米国と緊密に連絡を取り合い、関係を強化すると発表した。
総統府の報道官は声明で「台湾と米国は『ゼロ・アクシデント』アプローチを維持するため、ともに緊密な接触と連絡を維持する」と述べた。
また、「良好な台湾と米国、（中国との）両岸関係を維持することが台湾の利益にかない、地域の平和と安全の鍵になる」と指摘した。
』
『
Yahooニュース 2/12(日) 10:37 遠藤誉 | 東京福祉大学国際交流センター長
http://bylines.news.yahoo.co.jp/endohomare/20170212-00067599/
「トランプ・習近平」電話会談は、なぜ安倍首相訪米に合わせたのか？
9日、トランプ大統領は習近平国家主席と電話会談し、「一つの中国」を尊重すると述べた。
なぜ安倍首相訪米のこのタイミングなのか。
水面下で動いていたトランプ政権を支える米財界人と中国とのつながりを考察する。
◆トランプ大統領、電話会談で「一つの中国」原則を尊重
アメリカ時間8日(日本時間9日)、トランプ大統領は習近平に書簡を送り、大統領就任式に当たり祝賀の書簡をもらったことに対して感謝の意を述べた。
書簡では習近平国家主席とともに米中両国に利する建設的な関係を推進していくことを期待していると述べている。
その翌日の9日、トランプ大統領が習近平国家主席と電話会談を行い、歴代米政権が堅持してきた（台湾を中国の一部とみなす）「一つの中国」原則を尊重する意向を伝えた。
ホワイトハウスが発表した。
それによれば、両国首脳は相互に招待していく方針も確認し、今後の協力関係を築いていくことで一致したという。
日本時間の10日13時（中国時間正午12時）から始まる中国の中央テレビCCTVの昼のニュースを観ていたところ、ニュースが突然中断され、緊急速報が入った。
習近平国家主席がトランプ大統領と電話会談したという速報だった。
番組のキャスターは興奮気味に速報を伝え、トランプ大統領が「一つの中国」原則を尊重すると言ったと、その場所を何度も繰り返し強調した。
その後、中国のネットも一斉にこの情報を報道し始め、CCTVは１時間ごとのニュースで何度もこの情報を伝えた。
緊急速報の時のような高揚感はないが、その中の一つに「新華網が伝えているCCTVのニュース」がある。
動画と文字の両方を見ることができるし、珍しくアクセスが安定しているので、一例としてご紹介する。
◆なぜ、このタイミングなのか
――安倍首相訪米に合わせて
それにしても、なぜこのタイミングなのか？
安倍首相は2月９日から5日間の日程で米国を訪問し、ワシントンのホワイトハウスで10日（日本時間11日）にトランプ大統領と新政権発足後初の首脳会談を行うことになっていたことは、中国側ももちろん知っている。
安倍首相の訪米前からCCTVではその行程を事前に報道していた。
トランプ大統領は9日、安倍首相が日本を離陸する前の時間帯に、習近平国家主席に返礼の書簡を送っている。
就任式から20日も経ったあとのことだ。
なぜこの日を選ばなければならないのか？
おまけに翌日には習近平国家主席を電話会談し、しかも、あれだけ北京に衝撃を与えた「一つの中国」原則に必ずしも縛られるものではないという前言を翻（ひるがえ）し、「一つの中国」原則を尊重すると言ったのである。
大統領令の問題などで追い詰められたトランプ大統領が、敵を減らすために「一つの中国」論で中国と対峙するのをやめたということは、一つの可能性としては考えられる。
しかしそれなら、何も安倍首相の訪米に、ここまでピッタリ合わせる必要はないだろう。
だとすれば、安倍首相訪米に敢えてタイミングを合わせた目的は何だろうか？
可能性としては以下のことが考えられる。
●１．「対中強硬路線だけではありませんよ」という姿勢を安倍首相に見せて、貿易赤字問題で日本から譲歩を引き出そうとする。
というのは、米商務省が２月７日に発表したアメリカの昨年の（モノの）貿易赤字データによれば、中国がトップで3470億ドルと全体の46％を占めているものの、中国の次に貿易赤字が多いのは日本。その日本から譲歩を引き出そうという可能性が一つある（経済対話フレームの窓口は日米両国のナンバー２）。
●２．二つ目として考えられるのは、安倍首相との共同記者会見あるいは共同声明で「尖閣問題」に触れることは日米間で予め決まっていたので、中国にも良い顔をしておいて、パワーバランスを取るという目的だ。
いずれの場合であっても、いったい米中のどちら側が、そして誰が、このタイミングを狙い、かつ実現させたのか？
◆水面下で中国とつながっていた米財界人
――「大統領戦略政策フォーラム」のシュワルツマン議長
実は習近平国家主席の出身大学である清華大学には「経済管理学院顧問委員会」という欧米の財閥を中心とした顧問委員会がある。
これは同大学の出身である朱鎔基元首相（国務院総理）が2000年に設立させたもので、もともとは90年代後半に朱鎔基首相が強力に推進していたWTO（世界貿易機関）に加盟するための経済貿易研究が目的だった。
顧問委員会の名誉主席は今も朱鎔基元首相だが、問題はアメリカの大手財界人が多数を占める顧問委員50数名の中に、トランプ政権の「大統領戦略政策フォーラム」の議長がいるということである。
その名はシュテファン・シュワルツマン（Stephen A. Schwarzman）。
ブラックストーン・グループのCEOだ。
シュワルツマンは蘇世民という中国語名を持っているほどの親中派。
顧問委員にはゴールドマンサックスの元CEOで元米財政長官だったヘンリー・ポールソン(Henry M. Paulson, Jr.)など、多くの大手米財閥のトップが入っている。
そしてそれは同時に、トランプ政権の大統領戦略政策フォーラムのメンバーの一部なのでもある。
たとえば米銀行最大手のJPモルガン・チェースのCEOであるジェイミー・ダイモン（Jamie Dimon）も顧問委員会のメンバーであると同時に戦略政策フォーラムのメンバーでもある。
フォーラムのメンバー16名はシュワルツマン氏とトランプ次期大統領の二人で選んだと、昨年12月4日の中国メディアは大々的に伝えている。
習近平国家主席らは、もちろん出身大学である清華大学にある経済管理学院顧問委員会メンバーとは親しい。
特にシュワルツマン氏は「蘇世民書院（SCHWARZMAN SCHOLARS）という、各界のトップリーダーを目指すグローバル人材養成機関を清華大学の中に設立している。
昨年9月10日の開学式典には、習近平国家主席が祝電を送ったことを、中央テレビ局CCTVや新華網などが一斉に伝えた。
二人の仲は実に親密だ。
トランプ大統領は、その「身体検査」をしたのか否か。
した上で、そして「知った上で」シュワルツマン氏を大統領戦略政策フォーラムの議長にしたのだとすれば、なかなかの「やり手」ではないか。
フォーラムのメンバーをこの二人で選んだということは、親中派の米財界人を揃えたことにもなろう。
◆「一つの中国」のために答弁していた米財界人
――なんと、ティラーソン国務長官！
中国台湾網は2月9日、「米新任国務長官、一つの中国政策を維持すると表明」というタイトルで、ティラーソン国務長官が就任前に書面で回答した内容を報道した。
中国台湾網によれば、ティラーソン氏が正式に国務長官に就任する前に、米上院外交委員会のカーディン上院議員（民主党）から書面による質問を受けていた。
質問状には
「あなたはアメリカの“一つの中国”政策や “(一つの中国を基本合意とした)米中間の３つの共同コミュニケ”に対して、どう思っているのか？
これは相変わらず米中関係の基礎だと思っているのか、それとも“一つの中国”という概念は修正される必要があると思っているのか？」
といった趣旨のことが書かれていた（「３つの共同コミュニケ」に関しては2016年12月13日付の本コラム＜トランプ氏「一つの中国」疑問視に中国猛反発＞に詳述）。
それに対してティラーソン氏は、やはり書面で
「“米中３つの共同コミュニケ”等の内容は米中関係の基礎で、アメリカは“一つの中国”政策を継続的に維持していかなければならない。
この政策の下で、アメリカは中華人民共和国を唯一の合法的な政府と認め、台湾は中国の一部であるという、中国の台湾に対する立場を承認する」
という旨の回答を提出していたという。
ティラーソン国務長官に関しては2月3日の本コラム
「トランプ人事は中国を封じ込められるか？――ティラーソン国務長官就任」
で書いたように、プーチン大統領と仲がいい、ロシア寄りの米財界人の一人だが、中国にもロシアとほぼ同額の投資をして、1300人の中国人を雇用している。
このティラーソン国務長官は、今ではエクソンモービルのCEOを退いてはいるが、結局は「大統領戦略政策フォーラム」や「清華大学経済管理学院顧問委員会」などに名を連ねる米財界人の仲間。
彼らはこぞって中国と「金」でつながっているのだ。
アメリカに溢れているチャイナロビーだけでなく、中国と深くつながる巨大米財界人が国務長官や「大統領戦略政策フォーラム」の頭脳としてトランプ大統領の周りを囲んでいるのだとすれば、
トランプ氏が大統領選で言っていた「中国からの輸入品には45％の関税をかける」などという批判は、「一つの中国」政策とバーターで取引され、大方の解決を見ているものと考えていいだろう。
だからこそ、トランプ大統領は習近平国家主席と電話会談をした。
◆中国台湾網の報道とトランプ大統領の返礼書簡は同じ日！
中国台湾網は親中派（「一つの中国」派）の台湾の「中央社」が発表した2月9日の情報をもとにしている。そして同じ2月9日にネット報道した。
それはなぜ、トランプ大統領が習近平国家主席に返礼の書簡を送った日と一致しているのか？
2月5日付の本コラム＜マティス国防長官日韓訪問に中国衝撃！――「狂犬」の威力＞で、CCTVがキッシンジャー氏を取材して、無理やり「一つの中国」原則を守るべきと言わせていたことを書いたが、この前後ではまだ米中の水面下での激しい攻防戦が続いていたものと考えられる。
そして安倍首相訪米の2月9日にようやく漕ぎ着けケリを付けた。
だから親中派の台湾メディアに公開させ、書簡を送った。
中国としては日本にクギを刺しておきたかったし、アメリカは前述のような思惑を抱いていた。
だから2月9日でなければならなかったし、米中首脳電話会談もまた、安倍首相がワシントンに着く2月10日でなければならなかった。こういうことではないのか。
◆「一つの中国」原則を取引に？
中国は「“一つの中国”原則は中国の神聖なる核心的利益で、それをビジネス交渉になど使うことは許されない！」と声高に言っていたが、
何のことはない、中国の方から「取引」に使ったといいうことになろう。
これさえ守れば、ビジネス交渉には応じると。
トランプ大統領は「習近平国家主席の要望に応じて」という言葉を使っている。
安倍首相訪米の時期を選んだのは、米中双方の思惑が一致したためだとしか言いようがない。
それでもなお、大統領令で苦境に立たされていたトランプ大統領にとって、批判の目を逸らすという意味でも、また同盟国とこんなに仲がいいのだということを世界に見せつけるためにも、安倍首相の訪米は天から降ってきたプレゼントのように、ありがたかったことだろう。
二人の相性は良さそうだ。
日米同盟の強固さをアピールしたのも大きい。
しかし「ビジネス」のためなら、どんなことでもする、したたかな相手であることを、肝に銘じておいた方がいいだろう。
』
【2017年 大きな予感：世界はどう変わるか】
