メデイアが狂気の時代と言っている。
狂気とは冷静な思考判断ができない状態をいう。
いわば神がかり状態である。
これは政治ではなく、宗教に近い。
あらゆるものが理性ではなく、感情で正邪を判断してしまう。
仏像問題の裁判所の判決など、最も冷静にして中性にして論理的であるべき裁判官からしてもう宗教がかってきている。
宗教がかれば狂気になる。
そんな空気の中にずっぽりと浸りきっているのが韓国のように思える。
スモッグのなかに浸りきっている北京・上海とどう違うかといえば、こちらはまだ理性でこれはいい状態ではないという判断ができている。
韓国ではもはやそれすらも放逸されている。
自ら打つ手がない。
その手が見えない目くら状態になってしまっている。
『
朝鮮日報日本語版 2/4(土) 7:01配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170203-00001266-chosun-kr
(朝鮮日報日本語版) 【寄稿】狂気の時代、韓国文明の衰退
アーノルド・トインビーは、文明は生命体と同じく発生、成長、衰退、消滅の過程を踏み、人間の歴史は人類文明の生成と消滅の過程であると見た。
しかし、各文明の生命の周期は、他の生命体と同じく多様性を帯びるとも言った。
ある文明の運命は、創造的な少数に懸かっているため、それらは挑戦に適切に応戦しなければならず、それらの模範に大衆が従おうとするのを「ミメシス（模倣）」と規定した。
しかし、新しい挑戦に正しく応戦することができなければ文明は衰退する。
現在の成功に酔いしれて新しい挑戦に対して手を抜く場合、文明は衰退の過程を経験するため、トインビーはこれを思い上がり、自我陶酔という意味の単語「Hubris」を用いて説明した。
トインビーの啓示的な教訓は、文明だけではなく、国家、社会、集団、個人に至るまで適用することができる。
このようなトインビーのテーマは、多くの形態に引用された。
エール大学のポール・ケネディ教授は、著書『大国の興亡』でこれを帝国という概念に取り込んだ。
どんな帝国も永遠ではないという点でケネディは正しかった。
米国も例外ではなかった。
しかし、1980年代に高度成長を遂げる日本と西ドイツの勢いに驚いたケネディは「米国の時代は早急に幕を下ろすことになる」と速断した。
これについては多くの反論が挙げられた。
中でも代表的なものは、『不滅の大国アメリカ』（原題 Bound to Lead）と題する書籍で「米国の全盛期はまだ始まったばかりにすぎない」と主張したハーバード大学のジョセフ・ナイ教授だった。
1980－90年代は、圧倒的にケネディの意見を支持する雰囲気だった。
しかし、時間の経過とともに最終結果はナイの圧勝に終わった。
現在もこの論争は時間帯と次元を異にして進められている。
「米国衰退と中国の台頭論」はハーバード大学のニーアル・ファーガソン教授が、米国の全盛期はさらに続くとの予想はジョージ・フリードマン博士がそれぞれリードしている。
韓半島（朝鮮半島）を文明というキーワードで分析するなら、非常に長い間、中国という圧倒的な巨大文明圏の軌道から抜け出すことができなかった。
しかし中国の衰退と朝鮮半島の1945年の解放以降、南側は意図しようがしまいが中国の大陸文明圏から抜け出し開放的な海洋文明圏の影響を受けた特殊な時期だったし、西欧文明と伝統文明が融合される過程を通じて新しい文明をつくり出す水準にまで発展した。
有史以来の最全盛期を謳歌（おうか）し、20世紀後半と21世紀序盤部は中国に大口をたたくという歴史上非常に異例な20年を満喫した。
しかし、もうその全盛期が終わりを告げるのではないかといった懸念が取り沙汰されている。
トインビーについて講義すると、学生たちは「韓国はHubrisに陥っているのではないか」と鋭い質問を投げ掛けてくる。
1世紀にわたった深い泥沼から抜け出し、再び力強くなった中国に服従する新朝貢体制への転換を要求する声も聞かれる
韓国は内外で巨大な挑戦に直面しているが、不幸にもこれに応戦する準備が全く整っていない。
だとすれば、苦労して育て上げた韓国文明は必然的に衰退と消滅を目の当たりにするほかない。
これがトインビーの主張した文明史の鉄則だった。
数年前に翰林大学のキム・インギュ教授の書物に引用されたアイルランドの文豪、ウィリアム・バトラー・イエーツの詩『再臨』で世界の終末を予言した部分を読み、心臓が止まる思いをした。
「最高の人物たちは信念を失い／最悪の人間たちは狂気に満たされる」。
後日歴史家たちは、現在の時代を「混乱の時期」と表現し、逆説的にも現在の大多数の歴史家を狂気に満ちた者と描くだろう。
社会を導く賢者たちは罵倒され信念を失い、徐々に消えていく。
代わりに左翼であれ右翼であれ、崔順実 （チェ・スンシル）の親戚であれ、「最悪の人間」が狂っては幅を利かせている。
大衆は賢者を「模倣」せず、無責任な扇動家たちを盲目的に支持する。
イエーツの黙示録的な詩の光景と非常に類似しているではないか。
目を見開いて朝鮮半島の北側を眺めると、より暗い光景が広がっている。
北朝鮮は人類歴史上最悪の体制の一つと記録されるに違いない。
朝鮮王朝体制、日本の天皇制、そして共産全体主義体制の奇妙な混合物に、極端で閉鎖的なウルトラ民族主義が加味された世界文明史の「迷子の子」として評価されるだろう。
そこには、狂気が茶飯事となった世界がある。
そして、その体制に憧れて擁護する人々にあふれる韓国の多くの集団の狂気が結合した、二重の障害物を越えなければならない挑戦の前に、われわれはあまりにも無力だ。
この混沌の終結はいつ訪れるのか。
文明史の多くがそうだったように、外的な衝撃に突破口を求めるかもしれない。
しかしそれは希望が込められた期待にすぎない。
われわれはしばらくの間、光を放った韓国文明の全盛時代を懐かしがる立場に転落するかもしれない。
文明の成長をもたらした根本的な原因を知らず、理解できない集団には、当たり前の帰結かもしれないのだ。
』
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Record china配信日時：2017年2月7日(火) 6時50分
http://www.recordchina.co.jp/a162892.html
IMFが韓国の企業構造調整の遅さを指摘
「日本とは対照的」
＝韓国ネット「なぜわざわざ日本と比較？」
「日本のようになってくれれば万々歳だった」
2017年2月6日、韓国・YTNによると、
国際通貨基金（IMF）は韓国の企業構造調整の進展が期待より遅く、限界企業の脆弱性が高まっている
と指摘した。
IMFの調査報告書「企業構造調整とマクロ経済的影響」は、
企業構造調整は1年の時差を置いて実質経済成長率に肯定的な役割を与えるが、
雇用市場に短期的に悪影響を与えることもあるため、適切な社会セーフティーネット（安全網）が必要だと強調した。
また、韓国の企業構造調整の進展状況は期待よりも遅く、最近になってようやく始まったと指摘し、日本の企業が2010年から収益性を回復させて借入比率を低めてきたこととは対照的だと評価した。
その上で、韓国の企業構造調整を進めるためにはM＆A（企業の合併・買収）活動を活発化させ、不良債権（NPL）市場を発展させるなど、資本市場の役割を高めなければならないと説明。
さらに、裁判所まで行かずとも銀行やノンバンク債権者の構造調整が自然に活発化するよう制度的な枠組みを改善する必要があると指摘した。
この報道に、韓国のネットユーザーは
「海運業の構造調整はかなり遅かったが、とりあえず大きな部分は整理された。
造船企業も早く構造調整に入らなければならない」
「日本のようになると警告していた人たちは反省して。日本のようになってくれれば万々歳だった。
韓国の未来は南米やフィリピンに近いかも」
「日本はノーベル賞27個で韓国は0個。
これだけ見ても日韓にどれだけの差があるかは一目瞭然」
「労働組合がいる限り不可能」
「なぜわざわざ日本と比較するの？」
「これから人口は減っていく。
今からでも着実に構造調整を進めるべき。
国民個々人も参加しなければならない」などのコメントを寄せた。
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ニューズウイーク 2017年2月16日（木）10時40分 Ｊ・バークシャー・ミラー（本誌コラムニスト）
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-6988.php
左派大統領誕生を望む韓国、日米との安保協力にも暗雲が
■＜韓国左派勢力の台頭で日米との協力関係に隙間風。
関係がこじれれば北朝鮮や中国の思う壺だ＞
韓国の次期大統領選に出馬の意向を示していた潘基文（バン・キムン）前国連事務総長が今月初め、出馬を断念した。
保守系の最有力候補と目されていた潘だが、対立候補との批判合戦に敗れ、支持率を伸ばすことができなかった。
潘の出馬断念で単独トップに躍り出たのは、最大野党で中道左派の「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）前代表だ
大統領選の行方は、昨年12月の朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する弾劾決議を受けて憲法裁判所が来月にも下すとみられる弾劾可否の判断に懸かっている。
だがそれ以上に重要なのが左派勢力の伸長だ。
長年にわたる保守・主流派政党の汚職疑惑に加え、朴の崔順実（チェ・スンシル）ゲート（友人の崔順実への機密漏洩疑惑に端を発した一連のスキャンダル）が火に油を注ぐ形になっている。
抗議デモの多くは自然発生的なものだが、崔ゲートを機に異なる目標を掲げる左派の多様な活動団体が現れた。
朴政権の対北朝鮮強硬策を激しく批判する親北・反核団体「祖国統一汎民族連合」や、朴が合意した米軍のTHAAD（高高度防衛ミサイル）の配備に反対している「THAAD韓国配置阻止全国運動」などだ。
【参考記事】日米同盟をトランプから守るため、マティス国防長官はやって来た
左派系の政治家も政局の混乱に乗じて、朴のスキャンダルを盾に保守派の行動原理（財閥に対する変わらない支援など）を非難してきた。
リベラル派は対北朝鮮政策でも抑止から融和に転じている。
左派復活の何よりの見本が文の人気再燃だ。
この調子でいけば盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領以来、約10年ぶりのリベラル派大統領が誕生してもおかしくない。
12年の大統領選で朴に敗れたことを思えば、この返り咲きは意外だが、それ以上に気掛かりなのは左派の著しい勢力伸長だ。
それを象徴するようにポピュリストの李在明（イ・ジェミョン）城南市長の支持率が上昇、潘が不出馬を表明する前の調査では3位だった。
ポピュリスト的な過激発言から「韓国のトランプ」と呼ばれる李は、与党・自由韓国党（前セヌリ党）の朴政権下での政財界の癒着を激しく批判。
米韓同盟の必要性を公然と疑問視し、韓国主導で北朝鮮への積極関与策を再開することを提案──金大中（キム・デジュン）政権時代の太陽政策を再び、ということらしい。
今後数カ月、成り行きを見守るしかないが、早くも多くの危険な前兆や暗示が見える。
黄教安（ファン・ギョアン）大統領代行兼首相が率いる暫定政権はTHAAD配備推進を改めて表明したが、撤回の可能性は依然としてちらつく。
文は朴の腐敗イメージと決別するため、次期政権は配備を考え直すべきだと示唆。
李もTHAADは不要で、逆に北朝鮮や中国との関係を脅かしかねないと主張している。
■韓国の関与継続が不可欠
THAAD配備が政争の具になって最も打撃を受けるのは、共同で抑止力強化を目指す米韓同盟と日米韓の安全保障協力体制だ。
一方、中国はこの機にTHAAD配備をめぐって悪化した中韓関係を改善したい構えだ。
それだけではない。挑発を続ける北朝鮮に対し、朴政権は昨年2月、南北共同事業である開城工業団地の操業全面中止に踏み切った。
しかし文と李は共に、南北親善のしるしとして操業を再開することを支持している。
【参考記事】クーデター後初のタイなど、４つのアジア注目選挙
日本も例外ではない。進歩派の候補はこぞって日本との安保強化を目指す朴の取り組みに反対し、昨年の秘密情報保護協定（GSOMIA）締結を批判している。
従軍慰安婦問題の日韓合意も崩壊寸前で、その結果、日本との関係もこじれている。
次期政権が日本たたきで点数を稼ごうとするのは必至で、関係改善の見込みは薄い。
保守派が負けると決まったわけではなく、いずれ復活するだろう。
だが地政学的リスクを考えれば、そう悠長に構えてもいられない。
韓国政治が過渡期を迎えた今、北朝鮮と中国は韓国の弱みに付け込む機会をうかがっている。
中国はトランプ米政権誕生に対する韓国の不安に乗じて米韓・日韓を引き離そうとするだろう。
韓国が安保の枠組みから外れるようなことになれば彼らの思う壺だ。
[2017年2月21日号掲載]
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Record china配信日時：2017年2月20日(月) 7時20分
http://www.recordchina.co.jp/a164321.html
韓国の輸出が2年連続減少、日本との格差拡大
2017年2月19日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の輸出額が2年連続で減少しており、輸出額の国別ランキングで世界6位から8位へと後退した。
★．世界貿易機関（WTO）によると、16年の韓国の輸出額は4955億ドル（約55兆9100億円）で、前年に比べ5．9％減少した。
15年に前年比で8％減少したのに続き2年連続となる。
韓国産業通商資源部によると、
★．韓国の輸出が2年連続で減少したのは1956年に統計作成を始めてから、1957（−9．7％）〜58年（−25．9％）以来58年ぶりになる。
これにより韓国の輸出額国別ランキングは、世界の主要71カ国の中で8位となり、15年の6位から2ランク下落した。
★．一方、16年の日本の輸出額は、前年比3．2％増の6449億ドル（約72兆7700億円）で世界4位となり、日韓の輸出額の格差が拡大している。
★．昨年の世界最大の輸出国は、2兆982億ドル（約236兆7500億円）を輸出した中国だった。
2位は1兆4546億ドル（約164兆2900億円）を輸出した米国、
3位ドイツは1兆3396億ドル（約151兆1600億円）、
5位オランダは5692億ドル（約64兆2300億円）、
6位香港は5167億ドル（約58兆3000億円）、
7位フランスは5009億ドル（約56兆5200億円）、
9位イタリアは4614億ドル（約52兆600億円）、
10位は英国4089億ドル（約46兆1400億円）
だった。
下落が続く韓国の輸出に、韓国のネットユーザーからは
「朴槿恵（パク・クネ）が進めた経済政策『創造経済』のせいだ」
「経済は10年前に逆戻りし、政治は40年前に逆戻りした」
「リーダーの能力不足の結果だ」
など、政権への批判的な意見が多く寄せられた。
また、
「どうせ輸出が増えても給料は変わらないし…」
「個人的には輸出で1位になるよりも、幸福度ランキングで1位になってほしい」
などとする声もあった。
』
輸出リストをみてわかるのは、中国・アメリカ・ドイツがビッグ３で、ガリバー的である。
３位のドイツでも４位の日本の２倍以上ある。
そして2位のアメリカとドイツの差は10％と違わない。
この二国と日本との差は圧倒的である。
つまりドイツは輸出の国であり、日本は内需の国ということになる。
４位の日本から９位のイタリアまではドングリの背比べある。
『
Record china配信日時：2017年2月21日(火) 6時20分
http://www.recordchina.co.jp/a164350.html
“輸出大国”韓国に危機、2年連続で輸出額が減少
2017年2月20日、韓国・ソウル新聞によると、昨年の韓国の輸出額が前年より2ランクダウンし、世界8位になったことが分かった。
世界貿易機構（WTO）によると、韓国の昨年の輸出額は前年比5．9％減の4955億ドル（約56兆円）だった。
2015年（8％減）に続き、2年連続の後退となった。
韓国の輸出が2年連続で減少したのは、1957年（9．7％減）〜58年（25．9％減）以来58年ぶりとなる。
韓国の世界輸出の順位は2008年の12位から9年には9位、10年は7位、15年は6位と上昇傾向にあったが、世界経済の低成長の直撃弾を受けて8位に後退した。
世界の輸出規模1位は中国で、2兆982億ドルを達成した。
中国の輸出額は前年より7．7％減少したものの、2位の米国（1兆4546億ドル）と5000億ドル以上の差を維持した。
3位以下にはドイツ（1兆3396億ドル）、日本（6449億ドル）、オランダ（5692億ドル）、香港（5167億ドル）、フランス（5009億ドル）が続いた。
これについて、仁荷大学のチョン・インギョ教授は
「世界的に交易が減る中で、製造業中心の古い産業構造から抜け出せていない韓国の輸出減少幅はより大きくなった」
と分析し、
「トランプ政権などにより、今年は世界経済の不確実性が最高潮に達するとみられる。
適切な対応策を見つけられなければ輸出はさらに委縮するだろう」
と指摘した。
』
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朝鮮日報日本語版 2/20(月) 23:04配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170220-00002864-chosun-kr
(朝鮮日報日本語版) サムスンの企業イメージ、
7位から49位に急落＝米調査
韓国を代表する企業、サムスングループの海外での企業イメージが急速に悪化している。
米国の市場調査会社が実施した企業評判ランキングで、サムスンは前年の7位から49位へと大きく順位を落とした。
先週末、サムスングループの外信広報チームと海外投資関連部署には、外国の記者や投資家からの電話や電子メールが相次いだ。
同グループの事実上のトップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長の逮捕に関する問い合わせだ。
特に、李副会長が手に縄をかけられて特別検察に出頭する写真を新聞で見た外国人投資家は「贈賄した企業に投資した金は回収しなければならないという規定があるが、どうすればよいのか」と質問した。
サムスンの関係者は「李副会長の逮捕のニュースが外信でもずっと報じられているため、サムスンがまるで犯罪企業のように思われている」と話した。
サムスンのブランドイメージは急激に落ちている。
朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入事件に関連して李副会長が逮捕され、関連するニュースが海外でもリアルタイムに報じられたことで、サムスンのブランド価値が崩壊するのではないかという懸念が現実になろうとしているのだ。
米国の市場調査会社「ハリス・ポール」が米国の消費者2万3000人を対象に実施した米国内企業評判ランキングで、サムスンは昨年の7位から今年は49位へと大きく順位を落とした。
サムスンはこの調査で2012年に初めて13位にランクインし、15年には3位まで順位を上げた。
昨年は7位にとどまったが、今年は49位と急降下だ。
調査時期（昨年11月29－12月16日）は、サムスンのスマートフォン「ギャラクシーノート7」の発火事故と、「崔順実事件」をめぐるサムスンへの捜査や国会聴聞会があった時期で、これらがサムスンのイメージに影響を及ぼしたとの分析が出ている。
「ハリス・ポール」は、企業の評判に最も悪影響を及ぼす要素として「意図的な違法行為または企業トップの違法行為」を挙げている。
昨年12月6日の国会聴聞会の際には李副会長が厳しい追及を受け、AP通信が「サムスンの後継者にとって最悪の日」と報じるなど、外信の否定的な報道が相次いだ。
こうしたことがサムスンのイメージに大きな打撃を与えたのではないかとの見方が出ている。
』
【2017年 大きな予感：世界はどう変わるか】
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