韓国は（２）：朴槿恵は復活する！ 「国家道連れ心中」に

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　おそらく朴槿恵（パククネ）大統領は復活するだろう、
　というのが私に個人的読みである。
　というのは韓国国民すべてがおかしくなっており理性的にものを考えることができなくなっている。
　通常ならマスメデイアが理性的に論理的な解説をすべきなのだが、このメデイア逆に煽って、国民を愚民化している。
　もともと論理的思考のない民族なので、火がついたらなんでもありになってしまう。
　もし、パク・クネが大統領職を退けば彼女の進退は２つしかない。
１］．監獄へ行く
２］．自殺する
である。
　前大統領の李民博はその可能性が大きかったが、同じ与党のパク・クネが新大統領になったため、彼女が李民博のダークな部分を追及しなかったために一命をとりとめた。
　今回、もし前国連事務総長の潘 基文（パン・ギムン）が大統領になったら、パク・クネ追及の矛先は民主的なものになり、過酷な罪状を課されることにはならなかったと思われる。
　だが、そのパン・ギムンは立候補を断念してしまった。
　結果として、パク・クネはただ断罪されるのを待つ身になってしまった。
　「監獄へいくか、自殺するか、どちらかを選べ」
と言われても、選びようがないだろう。
　となれば、当然のことながら捨て身の反撃にでざるを得なくなる。
　「死か、それとも先送りか」
となれば、先送りしたいに決まっている。
　まして、国民がほとんど理性を失って冷静に考えることができなくなっている昨今、大統領特権を使って強硬手段に訴えるのはあたりまえのことである。
　おそらくそれで、パク・クネは生き延びることだろう。
　来年２月までは。
　いまは、親米、親中、従北の３勢力がほとんど自分の立ち位置もわからぬ精神状態で反日という一本の政治思想を担いでつぶしあいをやっている、そんな状態にあるようである。
　ならばパク・クネの復権は十分可能性が高いということになる。
　「反日」は韓国にとって政治思想ではなくなっている。
　宗教に近い。
　反日という宗教舟に乗り合わせた３人、あるいは４人が反日の正当性をめぐって喧嘩しているようなものである。
　そのため舟はグラグラ揺れ、前に進むことができず、揺れるたびに水が入り込んで、その水を掻い出す人が誰もいない、という状態にある。
　それゆえ残念なことにここから先が全く見えないのである。
　早晩、この韓国反日宗教舟は沈没してしまのではなかろうか。
　つまり韓国沈没というシナリオ
以外のものが全く見えてこないのである。
　「反日」が宗教になったために、ここから抜け出すことができず、
　国家道連れ心中
になりつつある。
　　
『
Record china配信日時：2017年2月6日(月) 13時40分
http://www.recordchina.co.jp/a162815.html

朴大統領が初の意見書を提出、弾劾理由を全面的に“否定
”＝韓国ネット「1人で生き残ろうと？」
「弾劾は必ず棄却される」

 　2017年2月6日、韓国・朝鮮日報によると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が国会の示した朴大統領の弾劾理由を全面的に否定する意見書を憲法裁判所に提出したことが分かった。 

　朴大統領の代理人は5日、報道陣に送った文書で「（国会の）弾劾訴追の理由のうち、朴大統領が認める部分を（記した意見書を）憲法裁判所に提出した」と明らかにした。
　朴大統領が代理人の答弁書形式ではなく、本人名義の立場を憲法裁判所に提出するのは今回が初めて。 

　意見書は、国会が朴大統領の弾劾理由として示した8件の法律違反と5件の憲法違反を全て否定する内容が中心となっている。
　朴大統領は意見書で、
　「チェ・スンシル（朴大統領の親友で、国政介入事件の中心人物）氏に演説文の一部の表現について意見を聞いたが、大統領府の機密を漏らすよう指示したことはない」
　「ミル財団とKスポーツ財団（チェ被告が実質的に支配した文化支援財団）は文化を発展させる目的で設立された」
という趣旨の主張をしている。
　また、チェ氏の知人が経営する自動車用吸着剤製造メーカーのKDコーポレーションが現代自動車と約10億ウォン（約9990万円）の納品契約を締結したことについては、
　「（大統領府の秘書に）KDコーポレーションという会社について話したことがあるが、それは中小企業を育成するためだった」
と明らかにしたという。
　一方、2014年4月16日に起きたセウォル号沈没惨事については、これまでに明らかにしたこと以外の具体的な内容の主張は行わなかった。 

　この記事に寄せられた韓国のネットユーザーのコメントは朴大統領に批判的なものが多く、
　「国民の精神の健康のため、大統領府側の意見は記事化しないでほしい」
　「そんなに自信があるのなら、堂々と特別検察の捜査に応じるべき」
　「最後まで1人で生き残ろうとするのか…」
　「親友の悪巧みに気付かなかったことも大きな罪になる」
　「一言『悪いのは私です』と言いなよ。
　ずうずうしい大統領の姿を見ていると火病を起こしそう」
などの声が多くの共感を得ている。
　一方、
　「弾劾は必ず棄却される。もう少しの辛抱だ」
　「関与していないものは関与していないと主張するべき。
　なぜ韓国国民やメディアはない罪まで作り出そうとするのか…」
などの声もみられた。
』

　現在の状況では、もしパク・クネが大統領を下りれば、即「死」が待っている。
　それは政治生命の死ではなく、生物的生命としての「死」である。
　彼女はもがいてもがいて延命を図るだろう。
　それしか道がない、のである。
　彼女は大統領である。
　国民の支持を受けて選挙で選ばれた大統領である。
　その権力をもってして延命を図ることは許されるだろう。
　彼女は復活する、そう思えてならない。
　なぜなら、そうでないなら「死」しかないからである。
　韓国政治、韓国民意にはふところの深さがない。
　「恨み」はあっても「情け」がない。
　恨みの行きつく先は「死」でしかない。
　なら情けの行きつく先は？
　「生きとし生けるものの五分の魂」か！

『
産経新聞 2/6(月) 21:31配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170206-00000565-san-kr

激震・朴政権　
文在寅氏が支持率で独走　
左派系優勢で大統領選へ？　
潘氏の不出馬表明後、初の世論調査

　【ソウル＝名村隆寛】韓国の次期大統領選からの不出馬を潘基文前国連事務総長が表明したことで、左派系の最大野党「共に民主党」の文在寅前代表の支持率が続伸している。

　世論調査会社リアルメーターが６日に発表した支持率調査では、文氏が３１．２％で前週より２．８ポイント支持率を上げ、今年５週連続で１位となった。
　潘氏は１日に不出馬を表明したが、文氏は日別では３日に３３．８％の最高支持を集めた。

　２位以下の支持率は、「共に民主党」に所属する安煕正忠清南道知事が１３％、
　職務停止状態の朴槿恵大統領の代行を務める黄教安首相が１２．４％、
　第２野党「国民の党」の安哲秀元代表が１０．９％
で続いている。
　過激な発言で「韓国のトランプ」とも呼ばれ、先月には３位につけていた
　「共に民主党」所属の李在明城南市長は８．６％にまで支持率を下げた。

　安煕正氏は前週より６．２ポイント上げ、５位から２位に躍進。
　黄氏も５．８ポイント上昇した。
　出馬から退いた潘氏の地盤である忠清道の支持の一部が安煕正氏に集まったとみられる。
　また、黄氏は与党セヌリ党の潘氏支持層を取り込んだかたちだ。

　潘氏が出馬から降りた後の最初の支持率では、文氏が独走し、２位圏は混戦模様だ。
　ただ、与野別では野党系が６８．５％と前週より１１．３ポイントも支持を伸ばしているのに対し、
　与党系は７．３ポイント下げ２０．１％にまで下落。
　大統領選の時期が確定しない中、左派系優位の情勢となっている。
』

『
AbemaTIMES 2/7(火) 14:15配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170207-00010000-abemav-kr

今、韓国では左派が人気？ 
韓国大統領選の候補者たちと北朝鮮の”気になる関係”

■“反日“を訴えることが手っ取り早い支持率回復策に…

　韓国の朴槿恵大統領に対する弾劾に伴い、5月にも行われると言われている次期大統領選。
　野党に対抗する有力候補として期待されていた潘基文前国連事務総長が出馬を急きょ断念、現時点で出馬に意欲を見せている主な候補者は以下の通りだ。

・文在寅（ムン・ジェイン）最大野党「共に民主党」元代表。
・安煕正（アン・ヒジョン）忠清南道知事。
・李在明（イ・ジェミョン）城南市長。
・安哲秀（アン・チョルス）野党「国民の党」元共同代表

　複数の現地メディアによると、釜山のいわゆる「慰安婦像」については全員が「維持」を主張。
　昨年の「日韓合意」についても、再交渉や再検討、無効化が彼らの主張で、候補者たちの対日姿勢は揃って厳しいものと言える。

　日本にとってはもう1つ、気になる部分がある。
　それは北朝鮮との関係だ。

　現在、支持率トップを走る文氏は、一部報道によると盧武鉉大統領の秘書室長だった2007年、国連での北朝鮮に対する人権決議案の採決前に北朝鮮側に意見を求め、その結果、韓国は決議を棄権したのだという。

　また支持率2位の安煕正氏は、同じく大統領側近時代の2007年に北朝鮮の経済団体と接触していた疑惑が報じられている。

　次期大統領候補についてジャーナリストの崔碩栄氏は
　「朴槿恵大統領との選挙の時に僅差で負けたが、その時も支持率は48％くらいあった。
　一番リードしているのは文在寅さん」
と話すのは、
　「（候補者たちには）反日が前提にあるとし、
　日本と仲良くしたいと言ったら支持率は落ちると思う」
と指摘した。

　北朝鮮に詳しいデイリーNK編集長の高英起氏も「本命は文さん」としつつも、その周辺には過激な人物がいることに対する懸念を示す。
　「安煕正は左派にカテゴライズされる人物だが、北朝鮮問題にしろ安保問題にしろ、比較的現実的な方で右派の方からもそれなりの評価を受けている人物」
と、安氏の可能性も示唆した。
　
　高氏も候補者たちの対日姿勢について「反日と訴えることが手っ取り早い支持率回復」とした上で、慰安婦問題においてもアメリカが仲を取り持ったという事実があるのに、アメリカについては一切批判しないことなどを挙げ「日本が舐められている。（政府の動きに）乗ってしまう韓国人も問題」と話した。

■なぜ今、韓国で左派が人気なのか？

　「共に民主党」、「国民の党」は共に左派だ。
　なぜ今、韓国で左派が人気なのか。

　崔氏は
　「韓国では“左派“というよりも“進歩派“と言う。
　前に進むという意味が、若者には格好良く見える。
　その逆の保守は古く見えて人気ではない」
と話す。
　高氏も
　「左派は若々しく前向きなイメージ、保守は頑固で内向きなイメージを若者は抱いている」
と説明した。

　1987年の民主化以降、教科書などが変わったことも影響しているという。

　「私の頃は、北朝鮮は倒さなければならない敵だという教育を受けたが、今の若者たちは『仲良くしなければならない。同じ民族だ』ということが強調されている。
　その一方で昔より反日心は強くなっている」（崔氏）。

■朴政権反対デモに紛れ込んでいた「李石基」氏の解放運動

　朴政権に対する抗議デモの中に見られた、「李石基（イソッキ）議員釈放の署名運動」「李石基議員に自由を」という言葉。

　李石基氏とは、左派の少数野党「統合進歩党」の議員だった人物。
　現地メディアによると、北朝鮮の革命路線に追従し、韓国の体制転覆を謀議したとして2013年に逮捕され、「統合進歩党」も翌年解散させられている。
　つまり、北朝鮮の思想に近い政党や、李元議員への釈放を求めている市民グループが朴政権反対のデモに紛れ込んで活動していたということになる。

　韓国の中でのこうした動きは、1997年に大統領に就任した金大中氏による対北朝鮮政策「太陽政策」の影響が大きいという。
　南北2国間の緊張緩和を進め、2000年には歴史的な南北首脳会談を実現させたものだ。
　この路線は、次の盧武鉉政権にも引き継がれ、「祖国統一」というキーワードで若者にアピールし支持を得たという。
　しかしその後、南北関係は盧武鉉政権から李明博政権に入ってから一気に冷え込んで行く。
　
　今、韓国の有権者たちは、北朝鮮に近い政府ができるということに関してどう考えているのだろうか。
　崔氏は
　「一般の韓国人レベルだと、ある程度の血の繋がりがあるため、親近感を持てる。
　ただ、80年代までは反共産主義が強く、その世代と朝鮮戦争の記憶がある60代以上の方たちは今も反感がある」
としながらも、
　「まだ南北統一の可能性は低い。
　統一されるとすれば、北朝鮮の民主化によってか、もしくは今の北朝鮮政権が崩壊して統一されるか、その二つしか韓国人の頭にはない」
とした。

　高氏も
　「今でも戦争状態。それを忘れてはならない。
　北朝鮮に対して厳しく臨みながらもリスクは抑えるという現実的な思考がついているわけで、必ずしも北朝鮮がいいから彼らが親北とか宥和政策をやっているというわけではないことはキチッと押さえておく必要がある」
とし、候補者たちのような人物が大統領に就任した場合に
　「北朝鮮がちょっとミサイルを撃つそぶりを見せたら“ちょっと待ってくれ。
　話し合おう“となるだろう。
　それこそが北朝鮮の狙いではないか」
と指摘した。

』

『
dot. 2/8(水) 7:00配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170207-00000059-sasahi-kr

支持率「4％」　韓国で何が起きているのか？

 　2016年10月末に韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領をめぐる疑惑が表面化すると、国民の怒りは爆発。
　毎週末、大統領の退陣を求める集会が開かれた。
　ついに国民は韓国の国会を動かし、大統領の職務を停止させた。
　今後、朴大統領の進退はどうなるの？　
　毎月話題になったニュースを子ども向けにやさしく解説してくれている、小中学生向けの月刊ニュースマガジン『ジュニアエラ』に掲載された、朝日新聞国際報道部・金順姫さんの解説を紹介しよう。

＊　　＊　　＊
　韓国の朴槿恵大統領が任期の途中で辞めさせられるかもしれない。
　大統領を辞めさせる法的なしくみである「弾劾」に向けた手続きが進んでいるからだ。
　朴氏の大統領としての権限が2016年12月9日に停止され、黄教安（ファン・ギョアン）首相が代わりに職務を担っている。
　韓国で何が起きているのか。

　韓国の検察は16年11月、ある女性と大統領府の前秘書官2人を起訴した。
　財閥企業に財団を作るためのお金を出すように強要したり、大統領府の文書を流出させたりしたことが、職権乱用の罪などに問われた。

　被告となった女性の名はチェ・スンシル。
　朴氏の長年の友人だ。
　朴氏の母親の陸英修（ユク・ヨンス）氏が1974年、父親の朴正熙大統領を狙った銃撃事件の犠牲になった。
　悲しみに包まれていた朴氏に接近したのが、チェ被告の父親で新興宗教の開祖だった崔太敏（チェ・テミン）氏。
　その後、崔氏親子は朴氏を支えたとされる。

　このチェ被告に、朴氏が機密文書を渡していたという。
　何の公的な権限もない民間人のチェ被告に、大統領が操られていたのではないかという疑惑が持ち上がり、国民の間で猛反発が起きた。

　チェ被告の娘をめぐっては、高校で虚偽の公文書を使って出欠をごまかしたり、名門の梨花（イファ）女子大学に不正入学していたりしたという調査結果も明らかになった。
　学歴社会で、厳しい受験戦争にさらされている韓国の若者たちの怒りはさらに激しくなった。

■大統領への弾劾訴追は2例目

　朴氏の大統領の任期は2018年2月まで。
　だが、韓国の国会では野党3党が12月3日、朴氏の行為は憲法や法律に違反しているとして弾劾訴追案を提出した。
　訴追案は9日、国会議員300人のうち、234人の賛成で可決された。

　朴氏やチェ被告らをめぐる新たな疑惑が次々と報じられるなか、週末ごとに朴氏の退陣を求める大規模なデモが韓国各地で開かれた。
　韓国の世論調査機関「韓国ギャラップ」によると、
　朴大統領の支持率は11月に4％まで下がり、
　不支持率は93％。
　19～29歳と30代の支持率は0％となった。

　怒った国民の民意が、国会の弾劾訴追に向けた動きを後押しした。
　朴氏は弾劾訴追案の可決後、「大きな国家的な混乱をきたし、国民に心から申し訳ない」と謝った。

　国会で弾劾訴追案が可決されたあと議決書が大統領府に提出され、その時点で朴氏の大統領の権限は停止された。
　この段階では、まだ弾劾は成立していない。
　実際に弾劾するかどうかは憲法裁判所が決める。
　弾劾されれば朴氏は辞めさせられて、新しい大統領を選ぶ選挙が行われる。

　朴氏は当初、一連の混乱を受けて17年4月に辞任する与党案を受け入れる考えを示していた。
　だが、国会で弾劾訴追されたため、実際にいつ辞めるかどうかは不透明な状況だ。

　憲法裁判所が辞めさせる必要はないと判断して弾劾訴追を退けた場合は、朴氏は大統領の職務に復帰する。
　そうなると、その後いつ退陣するのかをめぐって、韓国の政治の混乱は続きそうだ。

　韓国の大統領に対する弾劾訴追案の可決は、04年の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に続いて2例目となった。
　盧氏は、当時の実質的な与党だった「開かれたウリ党」を支持する発言を繰り返し、公職選挙法に定められた政治的な中立義務に違反したなどとして弾劾訴追された。
　憲法裁判所は約2カ月後、盧氏の一部の違法行為は認めたものの、辞めさせるほど重大ではないとして弾劾訴追を退けた。
　盧氏は大統領の職務に復帰した。

（解説／朝日新聞国際報道部・金順姫）
※月刊ジュニアエラ　2017年2月号より
』

『
JB　Press　2017.2.14（火）  玉置 直司
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49177

韓国、早期大統領選挙だとしても分からない「民心」
乱舞する世論調査だが、回答率1桁で、信頼できるのか？


●韓国・ソウルで、朴槿恵（パク・クネ）大統領の即時退陣を求めてデモをする人々（2017年1月7日撮影）〔AFPBB News〕

 韓国の大統領選挙はいつ実施になるのか？

 韓国の政界はこの一点に関心が集中している。
　憲法裁判所での大統領弾劾を巡る審理も大詰めを迎え、有力候補は事実上の選挙運動に入っている。
　メディアは連日、世論調査の結果を発表しているが、さて、「民心」はどこにあるのか？

 世論調査の信頼性に大きな疑問も出ている。
 最大野党、「共に民主党」の党内候補争いは激戦に――2017年2月13日、ある放送局が、有力世論調査会社に依頼して実施した世論調査でこんな結果が出た。

■民主党候補争いは超激戦？

 「独走」が続いていた文在寅（ムン・ジェイン＝1953年生）元党代表を最近になって安熙正（アン・ヒジョン＝1964年生）忠清南道知事が急追している。
 韓国メディアは連日こう報じていたが、この日発表になった世論調査では、民主党支持者の間での支持率が1桁にまで詰まってきた。

 一方の保守陣営では、自由韓国党（2017年2月13日にセヌリ党から名称変更）支持者の間で出馬を表明していない黄教安（ファン・ギョアン＝1957年生）首相（大統領職務権限代行）がトップになっている。
 この調査は韓国ではかなり有名で、調査を依頼した放送局以外でもあちこちでいつも引用される。
 筆者もいつもこの調査には目を通しているが、「あれれ？」と困惑することが多い。
　調査の回答率があまりにも低いのだ。
 2月13日に発表になった調査も、こういう説明だ。
 2月8日、9日に全国の成人1012人を対象に実施。ここまで良いのだが、このあとの1行に仰天させられた。

■回答率6.5％

 「応答率は6.5％」とあるのだ。
　「えっ！」と思わず、声を上げてしまった。
　応答率6.5％ということは、電話をかけてもほとんどの人が回答してくれなかったということではないか。
 だが、この調査だけが、飛び抜けて低いわけでもない。
　最大手といわれる調査会社による世論調査の最新発表も応答率は20％だった。

■公営放送でも15％

 最近の、公営放送局による世論調査は、「15％」だった。
　この比率はどのくらい低いのか。
 日本の大手メディアが実施している世論調査を見ると、少なくとも40％以上の応答率がある。
　NHKが毎月実施している「政治意識調査」は、だいたい65％程度だ。
 だとすれば、少なくとも日本のマスコミの調査よりはかなり低いことになる。
　韓国紙デスクによると、応答率はどんどん低くなっているという。

★．1つは、有線電話から携帯電話への以降が急速に進んだことだ。
　どの世論調査でも最近は、携帯電話番号に一定水準で電話をしているが、有線電話に比べると応答率ははるかに低いという。
 最近は、世論調査会社の番号を「着信拒否」にしている例も少なくないという。

★．もう1つは、世論調査会社への信頼性の問題だ。
　相手は番号を知っている。どんな回答をしたかが漏れないのか。
　こういう心配からすぐに電話を切ってしまうのだ。

 さらに、今回の場合は、「保守系支持層が回答しない比率が高いのではないか」（韓国紙デスク）という見方も多い。

 前回の大統領選挙での朴槿恵（パク・クネ＝1952年生）候補の得票率は50％を超えていた。
　最近の一連のスキャンダルで、「失望した」という保守層は多いが、それでも、進歩派に投票することには抵抗が多い。
 それどころか、「保守系支持だ」と言いにくい雰囲気があることも確かだ。
　だから、こんなに応答率が低いということだ。

■世論調査への関心は高い

 韓国では、自分は回答しなくても、選挙ともなると世論調査への関心が俄然と高まる。
　とくにここ10年は、世論調査が重要な役割を演じてもいる。
 党内で、候補者選びをする際に、「世論調査」が1つの重要な基準となる。
　国会議員選挙で党の「公認候補」を決める際にかなり利用する。
　大統領選挙でも、党の候補者を選ぶ際には、最近は、必ずと言ってよいほど、世論調査も使っている。
 だから、世論調査も毎週のように実施する。
　かなりの資金が必要で頻繁な調査も、応答率の低さを改善できない一因かもしれない。
　それでも、こんなに低くてもいいのか？

 大手メディアで世論調査に携わったことがある幹部に聞くと、
　「サンプルの選び方も重要で、必ずしも応答率と正確さは一致するとも言えない
　。それでも回答率が高いほど良いことは間違いなく、最近の低さは少し問題だ」
という。

■韓国だけの問題ではないが・・・

 また、統計学を専門とするある学者は
「回答率が低いことは、もちろん信頼度に影響を与える。
　各社とも、回答しなかった場合、どう推測するかノウハウがあるはずだし、回答を得られなかった場合の統計処理方法についての開発も進んでいる。
　世論調査の信頼度は韓国だけの問題ではないが、最近の数値（回答率）はそれでも低すぎる」
という。

 もちろん、どの調査も、独自の調査手法を使っていて、「民意」を最大限反映させる努力はしている。
　世論調査がまったく信頼できないという見方が蔓延しているわけでもない。

 政治家はもちろん一喜一憂する。
　世論調査での支持率が上昇しないと、大統領選挙への出馬を断念せざるを得ない。
　それでも、接戦になった場合の信頼性には疑問がつく。

 米国の大統領選挙や英国のEU（欧州連合）離脱の時も、多くの世論調査が予測を外したことは記憶に新しい。
　だから、韓国だけの問題ではないが、いくらなんでも低くはないか。
　2016年の総選挙でも多くの事前調査が外れた苦い経験もあるのだ。

 大手紙「東亜日報」は2月13日付で「世論調査に動揺する大統領選挙、ヴィジョンとコンテンツで勝負を」という社説を掲載した。
 「回答率が8－15％に過ぎない」
ことを指摘した上で
　「支持率だけを信じて政治をすると、アマチュアリズムやポピュリズムのような後進的な政治だけを量産することになる可能性が高い」
　「候補者も有権者も、世論調査の虚実を冷徹に見るべきだ。
　ヴィジョンとコンテンツで勝負する選挙風土の確立が切実だ」
と述べた。

 大統領選挙はいつあるのか。

 すべては現在、大詰めを迎えている憲法裁判所に審理にかかっているが、いずれにせよ大統領選挙は年内に実施だ。
　「民心」はどこにあるのか。
　世論調査の信頼性も大きな争点になることは間違いない。
』

【2017年　大きな予感：世界はどう変わるか】

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『

●朴槿恵の復活？？「私は悪いことはしていない」戒厳令発令準備中の推測も。
』

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