2017年4月27日木曜日

中国(37):雄安新区開発、バブル崩壊回避の秘策、 GDP落下を支える

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  上昇時の投資なら理解できるが、これはちょっと首をかしげざるを得ない。
 国自らが未来のゴーストタウンの建設に乗り出したような雰囲気がある。
 経済悪化は現実化しているが、中国にとってはこれを止める手立てがない。
 中国をを世界の工場から世界の市場にするためには、国民の購買力を高めないといけない。
 そのためには国民の収入増がなければならない。
 ために賃金を意図的に上げた。
 結果として、これに嫌気を感じた外資が逃げ出して、GDPが落下し始めた。
 産業の東南アジアへの移転の加速で失業者の群れとなった。
 さらにはGDPの1/4を占めているのが不動産となると、これは危険な状態にある。
 産業がまともに機能していないので、不動産で補っているが、これもバブル化してしる。
 国としては新しい工業力が育ってほしいのだろうが、外資が逃げて行っている現在ではこれも無理になっている。
 共産党としては何とか経済を維持していかないとその正当性が疑われる。
 といって、打てる手段がない。
 残っている方策は国家自らが不動産バブルを演出することであり、国家レベルでゴーストタウンを建設することである。
 これしかない、というのが現状であろう。
 実行すればGDPは上向くし、失業対策にもなる。
 一石二鳥ではあるが、問題はその費用と、出来上がったあとのことである。
 高速鉄道をやたらと張り巡らして、ほとんどの路線が赤字で天文学的な欠損を出している。
 それでもやらないといけないという不安に駆られて、トコロテンのようにお金を大地に振り蒔いている。
 イニシャルコストだけの発想であり、ランニングコストが計算できていない。
 もともと共産党にはランニングコストという資本主義形式の発想がない。
 新都市建設はこれと似通ったもののように映る。
 お金を地面に埋めていくだけのようにも思える。
 お金があるうちはいいが、いつかはなくなってくる。
 経済が上向きのときはお金が向こうからやってくる。
 下向きのときは、国庫が空になる。
 何かうすら寒い。
 現代の万里の長城になるのだろうか。

『
ダイヤモンドオンライン 2017.4.27 陳言:在北京ジャーナリスト へ
http://diamond.jp/articles/-/125696

中国の副首都に!?新経済特区を習近平が猛プッシュする理由


●河北省の200㎢の土地に「雄安新区」の建設が決まった      Photo:新華社/アフロ

■先行投資狙う住宅購入者が
我先に押し寄せる熱狂ぶり

 1980年、香港のすぐ隣、深センが経済特区に指定されてまもなくの頃、筆者は取材に出かけた。
 街中に、黒い服を着て天秤棒で魚を担いで売る行商人であふれていたことが印象的だった。
 92年には、上海市と黄浦江を隔てて長年開発に遅れていた浦東が新区になった際にも取材に出かけた。
 上海市で食事し、地元の人に浦東について聞いたら、「上海のベッド1枚の土地は、浦東の一軒屋より高いのよ」と聞いてびっくりした覚えがある。

 そんな深センは今日、中国で最も研究開発が盛んに行われる地域となって生まれ変わり、浦東も金融センターとなっている。
 高層ビルが林立、若いサラリーマンがオフィス街を颯爽と歩くなど、取材した当初には想像さえできなかった姿へと変貌を遂げている。

 4月1日、人々がエイプリルフールの戯れを終え、帰宅の準備を始めながら清明節の連休に思いを馳せていたころ、衝撃的なニュースが中国を駆けめぐった。
 中国共産党中央委員会と国務院が、北京のお膝元である河北省に、深セン特区や浦東新区に比肩する「雄安新区」を設立すると発表したからだ。

 深センや浦東の発展ぶりについて知らない人はいない。
 そのため北京や天津では、先行投資として住宅を買おうと考えた人たちが、我先に雄安へと飛んで行った。
 しかし、時すでに遅し。
 翌2日から、雄安地域すべての住宅の売買が停止されてしまったからだ。
 バブルを警戒した国が、先に手を打ったとみられている。

■機能の一部を移転させ首都副センターにする計画

 「雄安新区」設立のニュースは、ネットメディアを始め政治経済紙もトップニュースで扱い、数日間は「雄安新区」に関する解説や分析記事があふれていた。
 しかし、「雄安新区」に関する公式情報は、規模が深センや浦東を超える2000㎢に及ぶことくらいで、非常に限られているのが実態だ。
 それでも、北京に建設された「北京通州行政副センター」の名称に呼応させる形で、「首都副センター」に位置づけたことは、たちまちネット上で広がった。

 最も詳しい新華社通信のニュースによれば、「雄安新区」の位置づけについて、
★.「深セン特別経済区と上海浦東新区に次ぐ、意義を持つ新たな区」であり、
★.もう一つは「千年に渡る国の重要計画」である
という。
 「千年に渡る」といった言葉が使われたのは初めてのことである。

 これは、建国70年以来、本当の意味での変革を迎えているといっても過言ではない。
 数十年来、「首都」といえば「北京」のことを指していたが、今後は「首都」と「北京」はイコールではなくなるからだ。
 というのも、習近平主席が
 「北京の首都機能を緩和し、人口経済密集地域に最適化する新たな開発モデルを模索する」
と指示、北京にある首都機能の“核”以外を移転させ、新しい理念に基づいた現代新型都市を建設すると明言したからだ。

 では、「雄安新区」には何を移転させるのか。
 北京の“非首都機能”を受け持つのであれば、中央政府と関係の薄い業務、たとえば大学教育機関や科学研究機関、大手企業、金融センターなどが対象となるに違いない。
  噂によれば、一部省庁の非中核部門も対象になっているという。

「高級人材(ハイレベルの人材)」を雄安新区にとどめるためには、立派なインフラと公共サービスを整備しなければならない。
 おそらく通州の建設計画を参照し、北京の優れた教育や医療、高齢者福祉施設なども移していくだろう。

■ハイテク産業を柱にして政府が主導的に開発

 こうした「雄安新区」は、果たして深センや浦東と同じように発展していくのであろうか。
 中国南方の珠江デルタ、そして長江デルタ地帯では、経済発展の先頭に立とうと都市同士が競争してきた。
 しかし、長江以北で唯一といえる大型都市の北京は、これまで上海や深センのような人的、経済的な資源放出政策を担うことなく、資源の吸い上げ機能に終始して北京や天津、その周辺を取り巻く河北省の資源を奪ってきた。
 北京から高速鉄道で30分程度の距離にある「雄安新区」は、こうした性格を引き継ぐ土地柄であるとみられる。
 しかも、北京から企業や政府の部局などが移転してきたとしても、それらが直接的な経済的利益を生むわけではなく、経済発展の連鎖を構築するわけでもない。
 とりあえず人を集め、地域としてのクオリティを高める作用を果たすくらいだろう。
 勝負は、その次の段階にある。

 今回設立される「雄安新区」は、北京からはじき出される産業の受け皿ではなく、ハイテク精密産業や発展途上の産業を中心に、新たな経済発展の活力を創出する新区との位置づけとなっていることに注目すべきであろう。
 そのため、改革開放の30年間に蓄積した経験と、空前ともいえる財政支援、そして行政資源が投入されようとしている。
 また、これまでの特区とは異なり、国家が新区の建設に直接的に関与し主導的な役割を果たそうとしている。
 つまりこれは、国家の実力を試す巨大な実験プロジェクトといえるのだ。

■新たな都市を建設し計画経済の発展モデルを検証

 北京、天津、河北、ひいては北部中国全体から見れば、「雄安新区」プロジェクトには幾多の困難や掣肘が待ち受けているが、計画全体の見通しは明るい。
 新区の建設過程にはさまざまなリスクが存在するが、当初から政府が関与し、リスク排除に乗り出しているためだ。
 政府は、現在までに「住宅投機はやめよう」と呼びかけ、
 「雄安プロジェクトに参加するのなら資金力にモノを言わせるのではなく、頭脳と体力で関わるように」
と訴えている。

 また、「ローテクは不要」とも戒めている。
 「雄安新区」は、ハイテク精密産業が主要産業と位置付けられており、政府が支援する太陽光発電や新エネルギー自動車などの誘致も進められているため、
 当面は巨大な富が移転する可能性は極めて高い。

 政府の反腐敗運動が一定の成果を収め、党指導部の地位が安定して新たな時代を担う指導グループが選出されそうなこともプラス要素だ。
 だが、国際経済の変化に伴って、国内政治の力関係に変化が生じた場合には困難も予想される。

 いずれにせよ、行政が新たな都市を構想し、周辺地域も含めて国の活力源として企図する方法は世界にも先例がない。
 そういう意味では、今後20年間、「雄安新区」は巨大な実験場になる。
 今回のプロジェクトは、中国が過去30年間にわたって実施してきた計画経済の発展モデルを検証する場だともいえるのである。
』

『
レコードチャイナ 配信日時:2017年4月22日(土) 11時20分 山口康一郎
http://www.recordchina.co.jp/b175708-s132-c30.html

<コラム>また出た!中国の「打ち出の小づち」、
バブル崩壊回避の秘策

 今、中国は、バブル、景気、外交でかなりきつい状況になっている事は周知のとおりである。
 特に北京、上海など大都市の不動産高騰はバブル崩壊の危険性を常にはらみながら 政府がいろいろな規制、指導をしても止まらない。

 景気についても、内需の喚起を試みても思ったほどに伸びない。
 逆に爆買いなど国外製品の需要が伸びてしまったりと、思わぬ方向に進んでしまった感もある。
 外国企業の中国からの撤退も深刻だ。
 覇権主義による行き過ぎた拡大戦略も外交的にも詰まってきている。
 この20年の急激な発展の行き過ぎた反動とも言えるのだろうが、反動も放置していては、国家自体が危うくなる。

 さてどうするか?
 さすがは、中国である。
 起死回生になるだろう「打ち出の小づち」を打ってきた。
 新たな国家的新区の設立を発表したのである。

 これは、トウ小平が進めた深セン特別経済区と江沢民の上海浦東新区に次ぐ全国的な意義を持つ中国の「千年の計」と位置づけられている。
 今秋の党大会で2期目に入る習近平総書記(国家主席)の新たな実績作りとなりそうである。
 習氏やその腹心の栗戦書・中央弁公庁主任はいずれも河北省で勤務経験があり、習氏の母も河北省出身だ。
 習氏は18年勤務した福建省と共に河北省への思い入れが深いとされる。
 今年2月23日には雄安新区の予定地である安新県を視察している。
 この時期に大規模な都市建設を発表した理由としては、習氏の訪米前に、内需拡大、輸入拡大につながる野心的な政策でトランプ大統領との貿易交渉に役立てる思惑もあると見られている。

 その新区は、雄安新区と名付けられ、河北省、雄県・容城・安新という3つの県とその周辺地域から構成され、北京から南西へ100キロ、天津から西へ100キロに位置し、人口38万人の雄県、40万人の安新県、26万人の容城県の一帯を開発する。
 北京、天津、保定3都市の中央に位置していて、交通の便もよく、優れた地理的優位性と生態環境に恵まれている。
 初期の開発面積は約100平方キロメートル、中期的開発面積は200平方キロメートル、将来的には2000平方キロメートルが開発される予定らしい。
 深セン経済特区(広東省)、上海浦東新区(上海市)に続く新区という全国的な意味合いを持つ位置付けである。
 ちなみに詳しくは後でバブルに関連して説明し直すが、雄安新区設立発表後に現地の不動産価格が数倍に跳ね上がったらしい。

 この新区の設立は、中国北方の協同発展を推し進める事を建前としているが 実のところは、冒頭で前述した、行き詰っている中国政府中央が
(1):首都北京の過密化による水不足、大気汚染、渋滞問題などの緩和
(2):中国北方「北京・天津・河北」地域の経済構造の見直し
それ以外で、「雄安新区開発の戦略的使命」に
(3):政治経済が北京への集中からのリスク分散
(4):他の大都市バブルの先駆的指導的模範的な改善
(5):改革新時代のスタートのきっかけ
の思惑を秘めたとも考えられている。
 シンガポールの華字紙も
 「中国は深セン経済特区を設立して改革開放をスタート。
 上海浦東新区で一部に限っていた対外開放を世界に向けて全面的に開放させた。
 雄安新区はそれに続くものである」
と伝えている。
 英国紙も「中国南方の珠江デルタ、長江デルタは経済成長のトップを走っているが、北方にこのような注目される存在はなかった」と説明し、雄安新区は北京から剥離(はくり)された産業の受け入れ先ではなく、京津冀(北京・天津・河北省)地域あるいはさらに広い範囲に発展活力をもたらす意義がある」と伝えた。

 さてポイントはここから、この新特区の発表にさかのぼること1週間前の3月25日に 国家金融・発展実験室の李揚理事長が、中国の多くの都市で不動産がこれ以上値上がりすることはあり得ないと発言した。
 「中国では現在、十数カ所の都市で住宅価格が上昇しているが、大部分の都市ではもうこれ以上値上がりすることはあり得ない。
 現在の都市ごとの規制政策は不動産リスクに対応する効果的な方法だ。
 銀行の観点から見てもこれは良いことだ。
 多くの事柄をさらに研究する必要があり、
 中国の不動産はもうすぐ崩壊して、中国経済の崩壊につながるというというのは言い過ぎだ」
と主張している。

 この発言がなぜ、このタイミングだったのか?
 そうである、新区の発表を控えての発言だと思うのである。
■国家事業として雄安新区をつくり開発する。 
■同時に北京周辺の地価高騰を抑制する規制をする。 
■大都市の不動産投資熱を新区にそらす。 
■新区は過去のバブルの再発を教訓にしたコントロールをしながら開発する。 
■同時に他地域の開発もこれに準じた発展方式に確立させる。 
■上記過程において内需を拡大させ、景気回復も目論む。 

 一石二鳥どころか、そんなにうまくいくか心配になるようなうまい話ではあるが 真剣に取組んでいることは間違いない。
 実現させなければ、中国の未来はないからだ。

 ネット上では
 「値上がりするはずないのになぜ規制するのか」
 「短期的には価格が安定するが長期的には値上がりする」
 「つまりもっと値上がりするということじゃないのか?」
 「不動産価格が上昇しているのではなく、貨幣価値が下がっているのだろうが」
 「中国経済が崩壊するだって?
 それは、ちょっと言い過ぎだと思う。
 その前に政権が崩壊するに決まっているだろ」
といろいろな言われようではあるが、実のところ、
 この施策は、今日の明日のという速効力はない。
 イメージ先行である。 
 ただ、中国政府は、国内外の過去の失敗事例を学習することには長けている。
 過去の失敗事例を繰り返さないように腐心している。その点はとても凄いと感じる。

 という事で、今度の特区は、強い規制をしながらの開発になることは 間違いない。
 そうなれば、これまでの放置され高騰して問題になるような不動産投機は、出来ないで
あろう。
 日本がそうであったように、もう土地転がしだけで儲ける時代は終わりではないかと思われる。
 しかも日本のようなバブル崩壊を極力回避しながらのソフトランディングも十分ありえるのである。よく考え練られたシナリオである。

 これからは、その土地でどう儲けるかの時代に本格的に変わる予感がする。
 何をして儲けるかにポイントが移る。
 実のところ、2〜3級都市の不動産活用が一番問題になると予見される。
 別の視点からみれば、今後ビジネス的には、4〜5級都市が見直される可能性が高い。

 今までは、首都の北京だから、経済の上海だからと、さらに政府がそれを放棄することもない、決して値下がりすることはないはずだと思い込み、北京や上海など大都市の不動産の購入に先を争ってきてバブルが起こった。
 しかし、首都の不動産、経済のお膝元の政府にも頼れないとなれば、人々に大きい打撃を与える。
 加熱しすぎた不動産投資に水を差す効果的なやり方であると言えよう。
 今度の特区の発表と関連し、絡めて先立って発言していたと思われる。

 もっとも、4月3日付の地元紙によると、雄安の現地では、さっそく投機マネーが動いているらしい。
 発表直後から不動産を購入しようと北京や天津の富裕層が殺到し、2日午前には混乱を恐れた地元当局が不動産売買を一時停止し、不動産会社の出入口が封鎖される騒ぎになったというが。
 それもそれだけ事前に特区新設を知り不動産購入して大儲けした人がないということだとも受け取れる。

 昨今、中国政府は、前述の通り過去の失敗を繰り返さないような施策を打ってきている。
 日本のバブル崩壊、リーマンショックなど過去の内外の事例にも学んでいる。
 バカではない、とても凄い点だと認めざるを得ない。
 今回の特区の発表前、1年以上の時間があったと思うがインサイダー取引が行われないように企画段階でパイプのある人間にも事前の根回し作業を済ませておいたに違いない。
 かなりの情報統制や水面下での根回し手回しが済んでいたのだと思われる。

 今度の特区は今までとも違い強い規制をしながらの開発になることは間違いない。
 という事は、今までの放置型の不動産投機はもう出来ない。
 このシナリオが実現するならば、中国の崩壊は、当分の間は来ない。

 北京や上海など大都市バブルは徐々に沈静化し、地方の開発も加熱しすぎないように内需拡大とともに適正な発展をするはずである。
 まあ、あくまで「はず」ではあるのだが、少なくともトータルでみれば、出来ない話ではない。
 後は、人民が新しい秩序と新しい概念「新常態(ニューノーマル)」をどう受け入れ、どう動くかであろう。

■筆者プロフィール:山口康一郎
1958年鹿児島で衣料問屋の長男に生まれる。現在、中国辺境雲南省の大理古城に居住。17歳の時に喫茶店を開業。23歳の時に法人設立。その後、年商10億まで拡大するまでに至ったが、視察旅行で感じた中国の面白さにハマり、中国移住を計画。国内事業を全て精算し、離婚までして中国に移り住む。「中国人の性格、考え方、制度」や「中国での日本人の生活や起業方法」など、日本からは見えない中国からの日本人としての視点と、日本の商売人の視点から情報を発信します。信条は「三方よし」。
』

『
サーチナニュース 2017-04-27 07:12
http://news.searchina.net/id/1634547?page=1

中国高速鉄道は軍事にも利用できる! 
戦争でも能力を発揮する=中国

 急ピッチで建設が進められている中国の高速鉄道。
 中国高速鉄道の営業距離は2016年末までに2万2000キロを超え、すでに欧州の高速鉄道と新幹線の営業距離の合計を超えているが、中国にとって高速鉄道は単なる旅客輸送の目的にとどまらないようだ。
 中国メディアの今日頭条は24日、中国高速鉄道の軍事利用に関して考察する記事を掲載した。

 記事は、中国における高速鉄道の役割について、国民の交通の便としてだけでなく、有事の際に備えるうえでも役立つと主張。
 戦争が起きれば、高速鉄道は前線に大量の食糧や武器を運ぶのに利用できるからだという。
 荷物の積み下ろしの利便性など、高速鉄道の輸送能力は空輸に勝るとし、大量の物資を長距離輸送する後方支援的な役割を担えると指摘。
 試算によれば「たった50両」で陸軍13連隊の共同作戦をサポートできると主張し、その効率の高さを強調した。

 しかし、高速鉄道は本来、旅客を輸送する交通インフラであるため、戦車や重火器の輸送はできないという弱点もあると指摘、高速鉄道の軍事利用には限界もあることを認めた。
 そのため、中国は軍事面で優位性を保つために、これらの欠点を改善するべきだと主張し、そうすることで、中国高速鉄道は戦争においても能力を最大限発揮できるだろうと結んだ。

 確かに、有事の際に高速で人や物資を輸送するのに高速鉄道は有効な手段だ。
 しかし、その大部分が高架橋の上を走行する高速鉄道は、高架橋を破壊されたら輸送ができなくなってしまうというのは大きな弱点でもある。
 いずれにしても、軍事目的で使う機会がないことを願いたいところだ。
』
 この発想とにたりよったりである。
 真っ赤の赤字だが戦争にりようできるから作っておく、というコスト概念のまるでない言い訳に聞こえる。
 一か所で壊れれば運航は全面的にストップする。
 なんとも危うい。

『
ロイター  2017年 05月 17日 14:07 JST
http://jp.reuters.com/article/china-growth-debt-risks-idJPKCN18D0BB?sp=true

焦点:中国の成長ペース、
 世界金融危機以降で最も低くなる公算

 [北京 16日 ロイター] -
 中国の第1・四半期国内総生産(GDP)成長率は、インフラ向け財政支出と不動産の活況のおかげで6.9%と予想外に堅調だった。
 しかし足元で財政刺激が縮小され、リスクの高い融資を抑えるための金融引き締めも続いているため、今年の成長ペースは世界金融危機以降で最も低くなりそうだ。

 ロイターが最近実施したアナリスト調査でも、第2・四半期以降成長が鈍化し、2017年全体では政府目標の6.5%前後になると見込まれている。

 今や中国の債務総額はGDPの300%近くに達し、財政収支の不均衡が深刻化してきた。
 つまり政府は大規模な支出を維持できず、実際4月の歳出の前年比伸び率は3.8%と、第1・四半期の21%から急失速した。
 さらに人民銀行(中央銀行)は投資向けの中期的な資金は調達できる環境を維持しながらも、バブル発生への懸念から短期市場で流動性を絞っている。

 オックスフォード・エコノミクス(香港)のエコノミスト、ルイス・クイジス氏は
 「現時点で政策担当者が金融面のリスク抑制にどれほど真剣になっているかが分かるだけに、来年の成長目標が著しく下がったとしてもおかしくはない」
と述べた。

 キャピタル・エコノミクス(シンガポール)のエコノミスト、ジュリアン・エバンス・プリチャード氏は
 「今後一段と大幅な金融引き締めがあるとは考えていない。
 だが(経済の)リスクは下振れ方向にある」
と語った。

★.中国にとって人民元安を容認して輸出主導の経済成長を図るという選択肢はない。
 今年に入って外貨準備が3兆ドルの大台を割り込む事態をもたらした海外への資金流出に拍車がかかる懸念がある上に、米国のトランプ政権による何らかの報復措置を招きかねないからだ。
 政策担当者は、個人消費が主な成長エンジンとなる形に経済が移行してほしいと考えているが、まだ現実していない。

 オックスフォード・エコノミクスのクイジス氏は
 「消費はこれまでのところ非常にしっかりしており、経済にとって見事なバッファーとなっている。
 しかし私の意見を言えば、消費が景気循環を引っ張っている米国のように中国はならない。
 なぜなら消費は依然として投資や賃金の動きを後追いしているからだ」
と主張する。

 世界銀行のデータによると、中国GDPにおける家計支出の割合は2015年時点で37.1%。07年の35.8%から上昇したとはいえ、中所得国の平均である54.2%を大きく下回っている。
 また消費は、少なくとも中国の基準で見ると軟化しているように見える。
 1─4月の自動車販売台数は4.6%増と、前年同期の4分の3ほどの伸びにとどまった。
 映画チケットの売り上げは昨年停滞し、今年も強弱まちまちの様相だ。
 小売売上高は4月が前年比10.7%増で、2010年以降伸びがずっと鈍ってきた。

 企業サイドでも活動の勢いが弱まりつつある。
 4月の生産者物価は過去7カ月で初めてマイナスを記録し、輸入は予想外に減速。
 製造業とサービス業の景況感も予想以上に低調だった。
 15日に発表された4月の鉱工業生産と1─4月固定資産投資はいずれも伸びが鈍化した。

 一方、債務削減の取り組み(デレバレッジング)は一定の進展が見られる。
 第1・四半期の新規融資額は過去最高の6兆9400億元だったが、対GDP比率は前年同期の41.3%から38.4%に下がった。

 交通銀行(上海)のシニアエコノミスト、Tang Jianwei氏は
 「われわれはデレバレッジングを進めなければならない。
 たとえ痛みがあろうと後戻りはできない。 
 経済構造の転換はまだ途上段階で、デレバレッジングも始まったばかりだ」
と説明した。

(Elias Glenn記者)
』

2017年4月26日水曜日

タイ、中国製潜水艦を購入:日本製から切り替え

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 タイが中国の潜水艦を導入するというのは前々からのニュースにあったと思うが。
 それがなんで「こっそり」ということになったのだろう。
 中国メデイアでは「タイへの潜水艦の売り込みに成功」という、高揚記事が何回かネットをにぎわしたはずが。

『
Record china配信日時:2017年4月26日(水) 0時30分
http://www.recordchina.co.jp/b176322-s0-c10.html

タイがこっそり中国製潜水艦を購入、
日本製から切り替え―独メディア

 2017年4月25日、独国際放送ドイチェ・ヴェレによると、タイ軍事政権報道官は24日、18日の閣議承認を経て中国製潜水艦を購入したと発表した。
 閣議での承認はこれまで公表されておらず、軍政が「こっそり」購入していたことが明らかになった。
 参考消息網が伝えた。

 計画では計3隻購入し、今回が1隻目となる。
 1隻あたり135億バーツ(約430億円)。
 タイ海軍報道官によると、同軍が現在所有する潜水艦4隻はいずれも日本製。
 しかし、すでに運用開始から60年たっており「国の海洋利益を守るためにも、新しい潜水艦の購入が必要だった」としている。
 報道官は「タイ国民には安心してほしい。今回買った潜水艦は買う価値があるものだ」としている。
』

『
朝日新聞デジタル 5/5(金) 20:04配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170505-00000051-asahi-int

中国製潜水艦「他国より安かった」 
タイ、契約に署名

 タイの軍事政権は5日、中国製潜水艦1隻を購入する契約に北京で署名した。
  購入するのは「S26T」潜水艦で、価格は135億バーツ(約430億円)。
 実際の配備には5、6年かかると見られている。
 今後、さらに2隻を中国から購入する計画だ。

 タイ海軍は、潜水艦を保有していない。
 政府関係者は「周辺国も潜水艦を持っており、脅威を防いでバランスを保つためにも必要だ」とし、中国製を選んだ理由については「ほかの国に比べて安かった」としている。

 ただ、「経済が停滞する中でこれだけの巨費をつぎ込む必要があるのか」との批判や、「なぜ中国製なのか」といった疑問の声が渦巻いている。

 今回の契約は、中国製潜水艦3隻を総額約360億バーツ(約1150億円)で導入する計画の一環で、軍政は計画をさらに進めるとみられている。
』

『
時事通信 5/5(金) 21:35配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170505-00000091-jij-asia

中国と潜水艦購入契約
=反対論押し切る―タイ軍政

 【バンコク時事】タイ海軍は5日、中国製の攻撃型潜水艦1隻を135億バーツ(約430億円)で購入する契約を中国側と結んだ。

 タイ国内の根強い反対論を押し切る形で軍事政権が購入に踏み切った。

 現在潜水艦を1隻も持っていないタイ海軍にとって、潜水艦保有は「長年の夢」とされる。
 最終的に中国から潜水艦3隻を計360億バーツ(約1160億円)で購入する計画だ。

 しかし、地元メディアや専門家の間では、潜水艦は不要という見方が強い。
 軍政は4月に潜水艦購入を閣議承認した際に公表せず、プロセスの不透明さへの批判も噴出。
 「最終的には観光客向けのアトラクションになるのでは」(ネーション紙社説)と痛烈に皮肉るなど、計画の見直しを求める意見が相次いでいた。 
』





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日本とは(14):人類にとっての理想の暮らしとは「日本人の生活」かも

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『
サーチナニュース 2017-04-26 08:12
http://news.searchina.net/id/1634439?page=1

人類にとっての理想の暮らしとは「日本人の生活」かも=中国報道

 国籍や人種にかかわらず、「良い暮らし」をしたいと願うのは人類共通の思いだと言えるだろう。
 国連開発計画は毎年、人間開発報告書を発表しており、そのなかでは「人間開発指数」など様々な指標も発表される。

 国連開発計画によれば、人間開発指数としては
 「国の開発の度合いを測定する尺度として、
 1人当たりのGDP、
 平均寿命、
 就学率
を基本要素」
とし、これらを独自の数式に基づいて指数化したものだ。
 日本の2016年の人間開発指数は世界17位と、世界90位の中国に比べて随分上位にいることがわかる。

 中国メディアの快報はこのほど、日本の社会は調和がとれていて、秩序があると伝え、
 「日本人の暮らしこそ、人類にとっての理想かもしれない」
と主張する記事を掲載した。

 記事はまず、「日本人の暮らしが人類にとっての理想かもしれない」と主張した根拠の1つとして、
★.日本人の環境保護意識の高さを背景とした環境の良さや
 浪費を良しとしない文化
を挙げた。
 中国人の暮らしは豊かになってきているものの、浪費や贅沢が好まれる傾向にあることを指摘し、「中国の社会は歪んでいる」と指摘した。

 また、日本は世界有数の自動車強国であるにもかかわらず、日本人は公共交通機関を利用することを厭わず、実用性が高くて燃費の良い車が好まれると指摘。
 一方の中国ではどのような車に乗っているかで、他人の生活の質を推し量る傾向があることを指摘し、
 「自動車をはじめとする奢侈品の消費という点から見ても、日本人の方が中国人より成熟している」
と指摘した。

 さらに、日本社会には「お互いに敬意を持って接する」という精神が満ちており、
 「他人に迷惑をかけない精神」によって社会の秩序が保たれていると指摘。
 公共交通機関の車内では誰もが静かで、仮に乗客同士がぶつかれば、お互いに謝意を示すのが日本人だと指摘、このような態度で互いに接することができるからこそ、
 「複雑な問題もシンプルになり、調和の取れた社会が実現するのだ」
と論じた。

 そのほかにも記事は、
 「日本人は誰もがルールを守る」、
 「自然環境や住環境の素晴らしさ」
などを挙げ、
 「日本人の暮らしこそ、人類にとっての理想かもしれない」
と主張した。
』

『
人民網日本語版配信日時:2017年4月30日(日) 5時10分
http://www.recordchina.co.jp/b176443-s10-c30.html

中国人とは異なる、日本人の「生と死」に対する考え方―中国メディア

 日本のある宗教についての調査では、「来世」について、日本人の29.5%が「信じる」、40%が「信じたい」と答え、信じると答えた人は若者のほうが多かった。
 その他、54%が「魂を信じる」と答え、「生きている人は、何らかの形で亡くなった人の世界とつながっている」ことを信じている人も全体の64.9%を占めた。
 第81回アカデミー賞外国語映画賞を受賞した「おくりびと」は、このような日本の文化を背景に制作され、公開と同時に社会の話題をさらい、当時最も人気の映画となった。(文:万景路。中文導報掲載)

 「おくりびと」では、プロのチェロ奏者だった主人公の小林大悟がある日突然失業し、旅行代理店の求人だと思い込んで受けた面接に合格した結果、「おくりびと」になる。
 最初のうちは心理的に抵抗があったものの少しずつその仕事に慣れていく。
 しかし、家族に反対されるなどの挫折を味わい、頭を悩ます。
 最終的には、数多くの納棺をこなし、この仕事が神聖なものであることを悟り、一人前の納棺師となる。
 「おくりびと」は、
 「『死』というのは、遠い新しい場所に通じる扉にすぎない」
という信念を伝えている。

 これらを考えると、日本人は「生死」に直面しても、落着きと冷静さを保っており、ポジティブでユーモアある感情さえ現れることがわかる。
 このような特徴を聞くと、日本人にとっての「生死」とはなんなのか知りたくなってくる。

 日本には「死生観」という言葉があり、死を通した生の見方を強調する日本人独特の宗教観を示している。
 親戚や家族が亡くなっても、日本人は声を張り上げて泣き叫ぶことはほとんどなく、涙を流す姿さえあまり見ない。
 葬式に参列している人は、現実を受け入れるほかないという表情で、動じず、落ち着いていることが多い。

 その理由を分析してみると、まず、
★.日本は資源が乏しく、
 災害が多いという自然環境であるため、
 昔から日本人は人生とは、はかないものであることを悟り、
 死ぬと清らかで、万物を超越した存在になる
という意識が少しずつ形成されてきたことが考えられる。
 また、いい人も悪い人も、死ねば潔白で、みんな「仏」になれるという意識が形成されてきた。
 日本人が「死んだらみんな仏様」と考えているのはこれが原因ではないだろうか。

★.次に、小説家の村上春樹は「ノルウェイの森」で「死は生の対極としてではなく、その一部として存在している」ことを何度も強調している。
 これは、日本の仏教の「人の死は、一つの扉から来世の扉へ足を踏み入れるだけのこと」という観念とマッチしている。
 そして、このような考えは、日本の古今の文学作品の中でたびたび登場する幽玄(ゆうげん)やもののあはれという理念、叙述手法ともマッチしている。
 文学作品の生死に関する描述も日本人の死生観にある程度影響を与えていると言えそうだ。

★.三つ目に、古代の日本の武士は、
 「夏の花の如く艶やかに生き、秋の枯葉の如く穏かに終りを迎えよ」
という武士道精神を貫いた。
 つまり、「命を惜しむことは恥」と考えられていたのだ。
 その他、日本の武士道の精神は桜の花と相通じる部分がある。
 日本には、桜は咲いてから散るまでが七日間に過ぎないという意味の「花七日」という言葉がある。
 咲きながら散っていく桜の花は、はかない命のようで、美しく生き、清く死ぬという武士道の精神とマッチしている。
 これも、日本人の死生観にある程度影響を与えているのではないだろうか。
 このように、自然、仏教、文学、武士道などの特徴が相互に作用して、
 冷静に死を受け止める日本人独特の「死生観」が形成された。

 日本の墓地が住宅街付近にあり、ひいては仏壇を置いて死者と家で共存しようとする現実を見ると、日本人の意識の中で、生と死の距離がいかに近いかが一目で分かる。
 死は命の一部で、尊厳を持って生き、尊厳を持って死に、
 死んでからも新たな旅に出る
というのが、ほとんどが霊魂不滅を信じている日本人の一般的な考え方だといえる。

(提供/人民網日本語版・編集KN)
』

『
レコードチャイナ 2017-05-22 22:12
http://news.searchina.net/id/1636215?page=1

訪日した中国人は
「目の前の日本」と「失われた20年」を結びつけられない=中国

 日本経済のバブル崩壊後の期間を指して「失われた20年」という言葉が用いられることがある。
  中国経済も不動産バブルが生じていると指摘されており、経済成長率の低下がささやかれるようになった今、同じ経験を先にした日本に多くの中国人が興味を抱いているようだ。

 中国メディアの今日頭条はこのほど、中国では
 「失われた20年」という言葉が日本経済の衰退と没落を裏付ける言葉として使用されがちであり、一国の経済でバブルが崩壊した後に迎える低迷期に関する事例と認識されていると伝える一方、
 「出張や旅行で訪日した中国人は、自分の目で見た日本の姿と失われた20年という言葉をどうしても結びつけることができない」
と論じる記事を掲載した。

 記事はまず、
★.失われた20年という言葉は国内総生産(GDP)の成長率だけを唯一の基準とするという考え方であるとし、
 経済成長率が低迷しながらも今なお日本が豊かな国であることを理解するには「GDP成長率だけを基準とする考え方から離れる必要がある」と指摘。
★.また、日本は1995年から2015年までで、労働人口が急激に減少していることを挙げ、
 「労働人口が減少すれば、GDPの成長が抑制されるのは当たり前」だとした。

★.労働人口が減少しても日本のGDP成長率が一定の水準を保っているのは
 「失われた20年の期間中、日本の労働生産性が大幅に向上している」ためだと指摘。
 生産性の向上は、労働力の不足を補っているとし、むしろ日本経済は筋肉質になったと論じた。

 さらに、日本企業は国外にも多く進出しているが、
★.国外に持つ莫大な資産は日本のGDPには計上されていないことも紹介している。
 実際、有名な日本の自動車企業を例に上げ、「毎年生産する1000万台の自動車の内、おおむね3分の2は海外で生産されている」としたほか、日本企業が国外に持つ純資産はバブル崩壊後も増え続けており、日本は国外でもしっかり稼ぐ構造になっていると伝えた。

 失われた20年と言われ、経済成長率が低迷しているはずなのに、日本社会が豊かに見える理由について「GDPの成長率の他の要素を考慮すれば分かってくる」と記事は結んでいる。
』



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2017年4月25日火曜日

朝鮮半島有事へ動く(20):アメリカの軍事力に怖気づいた中国の右往左往

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● FNN

 北朝鮮の問題でアメリカの軍事力が中国の目の前の海に集結している。
 呼び込んだのは北朝鮮だが許したのは中国である。
 一度こういう事態が発生すれば、
 アメリカは今後いつでも中国近海に軍事パワーを展開することになる。
 もしそれが常態化すれば、南シナ海など吹っ飛んでしまう。
 中国のメンツなどトランプにとっては屁でもない。
 下手すれば東シナ海と南シナ海は中国の内海どころではなく、アメリカの作戦域になってしまう。
 太平洋は広い、米中で半分づつ支配しよう、なんて習近平の構想は泡のように吹き飛んでしまっている。
 まだまだ中国は田舎の成り上がりにすぎない、というのが国際的な評価であるということになる。
 果たして呼び込みを許してしまった習近平の権力はどうなる。
 さらなる強権政治に打ってでるしかなくなるのか。

 アメリカの走狗となり果てた中国だが、アメリカが軍事力をひけらかかせばそれを止める手立てはない。
 ロシアは外交にたけて、五分五分に持ち込むか、外交経験の薄い中国ではアメリカに対抗するなどほとんど不可能で、空母一隻でビビッてしまう。
 年間中国の3倍の軍事費を使うアメリカと比べると、10年ではどれほどの差が出てくるか。
 中国が背伸びしようとする意識はわかるが、ソビエト連邦が崩壊したように背伸びしすぎると国家の滅亡する。
 
 自国の裏庭で空爆が実行されれば習近平の権威は失落する。
 求心力は衰え、核心称号はお飾りになる。
 周辺はポスト習近平へ走り出す。
 経済は落ち目傾向にあるため、それを補うために軍事力の増強に邁進した。
 だが、アメリカの裏庭での空爆を止められなかったとしたら、なんのための軍事力強化かという疑問が大きく社会に持ち上がってくる。
 これを払しょくするため、アメリカにかわって自ら空爆を行えば、北のミサイルは北京に少なくとも数十発は降り注ぐことになる。
 アメリカの北朝鮮空爆は中国を大きく変えてしまう要因を含んでいる。
 お飾り核心の習近平が排除されたとき、誰が次の中国の指導者になるのか、共産党は存続できるのか、地方軍閥はどう動くか、中国の将来は未知の中にある。

『
聯合ニュース 4/25(火) 16:48配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170425-00000062-yonh-kr

中国の警告 韓国政府「北朝鮮を負債と見なす雰囲気を反映」

【ソウル聯合ニュース】
 韓国外交部の趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)報道官は25日の定例記者会見で、中国の政府関係者やメディアが北朝鮮に挑発を自制するよう連日のように警告していることについて、核・ミサイル開発を続け他国に脅威を与える北朝鮮を
 「もはや戦略的資産ではなく負債と見なすべきだとする中国国内の雰囲気を反映したものだろう」
と述べた。

 中国外務省の耿爽副報道局長は24日の定例会見で、現在の朝鮮半島情勢は「非常に緊張している」とした上で、
 「関係各国が冷静さと自制を保ち、情勢を緊張させる行動を取らないよう強く求める。
 国連安全保障理事会には北朝鮮の核・ミサイル活用に対する明確な禁止要求がある」
と述べた。

 中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報も、6回目の核実験に踏み切れば致命傷を負う、新たな戦略的挑発に出れば中国が原油供給を減らすかもしれないなどと報じ、北朝鮮に強い警告を発している。

 趙氏は一方、トランプ米大統領が24日(日本時間)に日本の安倍晋三首相、中国の習近平国家主席とそれぞれ電話会談したことと関連し、
 「双方の関心事に対する協議が主な目的で、それを機に北の核問題も話し合われたものと承知している」
と説明した。
 また、北朝鮮核問題に関する話し合いは、韓国政府がこの間、米国を含む関係国と協議した内容に基づいたものだったとの認識を示した。
 朝鮮半島を巡る議論で韓国が外される「コリア・パッシング」への懸念が出ていることを踏まえた説明と受け止められる。
』

『
Record china配信日時:2017年4月25日(火) 16時30分
http://www.recordchina.co.jp/b176267-s0-c10.html

2016年の軍事費は
米国がダントツ1位、
2位以下に続いたのは…―中国メディア

 2017年4月25日、参考消息網によると、スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は24日、2016年の世界の軍事費は前年比約0.4%増の1兆6800億ドル(約184兆8500億円)と指摘する調査結果を発表した。

 軍事費が最も多かったのは
1].米国(6110億ドル、約67兆2300億円)で、
2].2位の中国(2150億ドル、約23兆6600億円)
の3倍近い額となった。
 3位以下は
3].ロシア、
4].サウジアラビア、
4].インド
の順。
 上位3カ国で軍事費の増加が見られた反面、サウジアラビアは減り、関係者からは石油収入の減少に原因があるとの見方が出ている。

 SIPRIによると、2011年以降、世界の軍事費が2年連続で増加するのは今回が初めて。「アジア、オセアニア、東欧、北アフリカで増加した一方、
 中南米、中東、サハラ砂漠以南のアフリカでは一部で明らかな縮小が見られた」
と地域による違いにも言及している。
』
 中国はこの違いに分かるのか。
 鄧小平は頭を引っ込めておけ、と言ったが権勢欲の強い習近平を一帯一路をぶち上げ、AIIBを作り、アジア・アフリカ・ヨーロッパとあらゆるところに金をばらまいている。
 そしてその結果として不評を買っている。
 果たして国がたもてるのか。
 こわい未来が待っているような雰囲気もある。

『
Yahooニュース 4/26(水) 13:18  遠藤誉  | 東京福祉大学国際交流センター長、
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20170426-00070315/

米が北を攻撃したときの中国の出方
――環球時報を読み解く

  4月22日、環球時報は「ワシントンは北京に過分な期待をかけるが」という社説で、中国が軍事介入をするケースを書いている。
 それは中朝同盟を破った北への警告ととともに休戦協定を破った米国への警告とも読み取れる。

◆トランプ大統領に「褒め殺し」されて、窮地に追い込まれた習近平国家主席

 社説の冒頭では概ね以下のように書いている。
――米大統領はツイッターで
 「中国は北朝鮮の経済的生命線だ。
 もし中国が朝鮮問題を解決しようと思えば、容易にできるはずだ」
と書いている。
 トランプ大統領は彼独特のやり方で、北京に圧力を掛けている。
 ワシントンは北京が「手伝ってくれること」を鼓舞し、同時に北京が「十分には手伝えない時には」、ワシントンには別の選択があると言っている。
 北京は非常に困難な局面に追い込まれている。
 ピョンヤン(北)を説得しても言うことを聞かない。
 米韓双方に「双暫停」(北は核ミサイル開発を暫時停止し、米韓は合同軍事演習を暫時提秘する)要求を出しても、ワシントンもソウルも全く聞かない。
 トランプが言うところの「中国が北朝鮮問題を解決してくれるだろう」という言葉と中国が希望する解決方法の間には、あまりに大きな違いがあるのだ。(ここまで引用)

 では、その違いはどこにあるのだろうか。
 まず米韓合同軍事演習は、朝鮮戦争の休戦協定(1953年7月)に違反する。
 なぜなら、休戦協定の第四条第60節には「休戦協定締結後、いかなる他国の軍隊も三カ月以内に南北朝鮮から撤退すること」と書いてある。
 中国の軍隊は1954年から58年までの間に完全撤退した。
 しかし米軍は今もなお撤退していない。
 それどころか軍事演習をさえしているのが現状だ。
 第60節には、そこに書いてある内容を実行するためにハイレベルの政治会談を行うこと、という記述があるが、54年にジュネーブで開催された政治会談を、米国だけがボイコットしたままだ。

 実は、この現状に対する中朝の不満は普通ではない。
 その意味で、中朝間には共通点があることは、ある。
 しかし、今や米国と「新型大国関係」を築きたいと思っている
 中国にとって、「米中蜜月」は決して手放したくない「宝」
のようなものだ。
 だから文章はやんわりとしているが、米韓に「悪いのはお前たちだろう」と言いたい気持ちが滲み出ている。

◆北が新しい核実験をやれば、中国は遠慮しない

 社説は続く。
――北朝鮮の核施設は中国のすぐ近くにある。
 放射能汚染を受ける可能性が非常に高い。
 それが防げない状況が来たら、中国は遠慮しない。
 中国は国連安保理の決定に従い、さらなる厳しい経済制裁を北朝鮮に加えていくことになるだろう。
 北朝鮮への石油の供給を大幅に減少させるというのは、その対応の一つだ。
 完全に石油を断つことは北朝鮮に人道主義的な災難をもたらすので、その最低ラインは守らざるを得ないが、石油を断つ程度がどこまでかは、国連安保理が決める。
 工業システムも打撃を受けるだろうが、ピョンヤンの自業自得だ。
 ただし、ここまでの厳格な制裁をしても北朝鮮の核保有を止めることができないとすれば、その遠因は米韓にあることを、米韓は反省すべきだ。
 もしワシントンが反省を拒絶し、北朝鮮に武力行使をするならば、朝鮮半島は戦争という新しい段階に突き進むだろう。
 中国は何としても、戦争には反対する。(ここまで引用)

◆核・ミサイル施設へのピンポイント攻撃に関しては容認する

 つぎに、日本人が最も気になる中国の軍事介入に関して考察する。
 社説では以下のように書いている。
――戦争が起こることには反対するが、しかし万一戦争が始まった時には、中国はどのような立場を取るかに関して、米朝に通報する。
 もし北朝鮮が核・ミサイルの活動を展開し続け、米国がそれらの施設に外科手術的(=武力的)攻撃をしたならば、中国は(戦争行為をしたことに対して)外交的抗議を表明するだろうが、軍事的介入はしない。
 ワシントンは北朝鮮がソウル地区に報復的攻撃をするであろうリスクを十分に考えなければならない。
 これらのリスクは米韓にとって耐え難いほど重いものとなるだろう。(ここまで引用)

 この部分に関して読み解くならば、以下のことが言える。
 もし4月6日、7日の米中首脳会談とその後の一連の両首脳による電話会談がなかったら、これまでの中国ならば、弾丸の一発でも米国が北朝鮮に打ち込もうものならば、必ず激しい抗議をして、何らかの軍事的報復措置を取っただろう。
 そのときには中朝同盟(中朝友好協力相互援助条約)があることを理由として、部分的攻撃であったとしても北朝鮮側に立ち、何らかの軍事介入をしていたはずだ。
 いまピンポイントなら、「軍事的介入をしない」と宣言できるのは、米中首脳会談により「米中蜜月」状態が形成されたからである。
 
 トランプ大統領のシリア攻撃があり、トランプ大統領がそれを容認した習近平国家主席を「気に入った」という、「劇的変化」がもたらしたものと言っていいだろう。
 中国も北朝鮮の核・ミサイル開発には徹底して反対している。
 だから、米国がその施設のみをピンポイント的に破壊するのなら、武力行使には反対だが、中国は黙認するということである。

◆米韓が38度線を越えたら中国が軍事介入する

 最も厳しい最終段階を社説はつぎのように述べている。
――ひとたび米韓軍が38度線を越えて北朝鮮への地上の侵略を行い、直接北朝鮮政権を転覆させたならば、中国は直ちに必要な軍事介入をする。
 われわれは絶対に武力的手段を通して北朝鮮政権を転覆し朝鮮半島を統一するような事態は許さない。
 この点に関しては、北京はワシントンとソウルに明確に言っておく。(ここまで引用)

★.問題は、最後のこの部分だろう。
 どんなに米中蜜月を演じても、中国には絶対に譲れない一線がある。
 朝鮮半島を米韓が統一して「民主主義政権」を米国主導で形成することだけは、絶対に認めない。
 陸続きに米軍がいるなどということを認められるはずがない。
 米中蜜月を演じたのは、「北朝鮮に対して示した威嚇」だったが、この最後の「米韓が38度線を越えたら中国が軍事介入する」という宣言は、「米国に対する警告」だ。

◆中国はなぜ北の核ミサイル開発には絶対反対なのか?

 中国は北朝鮮の核・ミサイル開発には一貫して断固反対している。
 理由としては3つほどある。
1. いつ中国に向けてくるか分からないので、中国に脅威を与え、放射能汚染にもさらされる。
2. 中国は中国共産党による一党支配体制を維持したいので、地域を不安定化させることには絶対に反対。
3. これが最も重要だが、北朝鮮が核を保有すれば、韓国も保有しようとし、必ず
 「日本だけ持ってないのは安全保障上危険だ」として、日本が核を持とうとする。
 それだけは許せない!

◆中朝国境に集中配備されているという中国軍の目的は

 なお、中朝国境周辺に中国軍が集まり臨戦態勢に備えているという情報があるが、外交部や国防部のスポークスマンは否定している。
 軍事機密なので漏らさないだろう。
 しかし中国軍を集中的に配備する目的は、北朝鮮の暴発に備えるためであって、米韓の開戦に備えるためではない。
 全面戦争は「絶対に」あってはならないと、中国は思っている。
 中国はいま米国と戦うつもりはなく、あらゆる手段を駆使して、戦争を食い止めるだろう。
 中国が望んでいるのは「対話」(六者会談)であり、米朝が「休戦協定を平和条約に持っていくこと」である。
 そうすれば、米軍が韓国に駐留する正当性がなくなり、北朝鮮に核・ミサイル開発を中止するよう、中国も説得できるようになる。
 休戦協定の冒頭には
 「最終的な平和解決が 成立するまで、朝鮮における戦争行為と、あらゆる武力行為の完全な停止を保障する」
旨の文言がある。
 それを破っているのは米韓だという、強い批判が中国にはある。
 朝鮮戦争において休戦協定を結ぼうと、連合国を代表する米国が言い出した時、韓国の李承晩大統領がどうしても承諾しなかった。
 なんとしても韓国が朝鮮半島を統一するのだと言い張った。
 そこで米国はやむなく「米韓相互防衛条約」を締結することを約束。
 その上で休戦協定を結んだのだから、最初から矛盾があった。
 その矛盾が、こんにちの朝鮮半島問題を生んでおり、根本的矛盾を引きずっているのが北朝鮮問題であることは、客観的事実として認めなければなるまい。
 その事実を直視する勇気を日米韓が持ったときに、初めて北朝鮮問題は解決する。
』





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2017年4月24日月曜日

朝鮮半島有事へ動く(19):米国が「こわい警官」、中国が「優しい警官」を演じる北朝鮮劇

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『
ニュースソクラ 4/24(月) 18:00配信 田岡 俊次(軍事評論家、元朝日新聞編集委員)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170424-00010002-socra-int

トランプの威嚇戦略は逃げ道がない

■米軍人が大統領を”忖度”すれば、日本にも大惨禍

 前回のコラムでは、米軍の北朝鮮に対する先制攻撃は、移動式弾道ミサイルの位置は偵察衛星でもつかめないため困難であり、1953年の朝鮮戦争停戦協定以来休戦状態になっているこの戦争の再燃となり、韓国等への損害は甚大となる公算が大であることを説明した。
 だが、その後、情勢は一層緊迫化した。米空母「カール・ヴィンソン」(9万3千トン、約60機搭載)は米韓合同演習に参加後、シンガポールに寄港、オーストラリア海軍とインド洋で共同演習をしたのち、同国を親善訪問する予定だったが、親善訪問はやめて朝鮮半島海域に向かった。

 これに対し、北朝鮮は16日、日本海岸の新浦から弾道ミサイル発射実験を行い、失敗したものの米国に対抗する構えを示し「チキンゲーム」の様相となった。
 訪韓したペンス米副大統領は4月17日「北朝鮮は大統領の決意や米軍の力を試すようなことはしない方がよい」と記者会見で語った。
 こうした威嚇に北朝鮮が屈し、核実験やミサイル発射をやめ、トランプ大統領が求めている核廃棄を呑めばよいが、その公算は高くはあるまい。

 米国と中国は役割分担をし、米国が「こわい警官」、中国が「優しい警官」を演じて北朝鮮を説得しようとする気配がある。

 だが、仮に米朝直接対話が実現し、米国が最大限の譲歩を示して「北朝鮮と国交を樹立し、存続を保障、経済援助を行うから核兵器を棄てろ」と説いても、北朝鮮が今や存続の唯一の支えとなった核の放棄に応じるとは考えにくい。
  せいぜいが「米国に届くICBMの開発や核実験は凍結する」と応じる程度だろう。
 「アメリカ・ファースト」の観点からすれば、ICBMさえ造らなければ一応よしとしても、中距離ミサイルの射程内にある日本や韓国では「我々の安全はどうしてくれる」と米国への不信感が高まる。
 米国内でも「無法者に褒美を出した」との非難が出て、強硬姿勢が売り物のトランプ氏は浅慮な大衆の支持を失うことになりかねない。

■威嚇を無視されて侵攻した中越戦争

 威嚇戦略は相手がそれを無視したり、一層反発を強めれば、振りあげた拳を引き込めて立ち去るわけにはいかず、戦争になる危険をはらんでいる。
 その一例は1979年2月の中越戦争だ。
 カンボジアのポル・ポト政権が知識人、都市住民を強制労働に駆り立てて、約170万人(人口の24%)が死亡した。
 犠牲者の多くはベトナム系住民だったから、ベトナムはカンボジアの反乱軍を支えて、同国に出兵した。
 中国と米国は当時ソ連に接近していたベトナムと対立、ポル・ポトを支持していた。
 中国はベトナムとの国境に20数個師団、40万人近い大軍を展開しベトナムを威嚇した。

 ベトナムが中国の侵攻に備えて、カンボジアから兵を引き、中国との国境付近に再展開することを狙った戦略だった。
 だが、戦争慣れしたベトナムは動じず、中国に対する防備は正規軍3個師団(約3万人)と地方軍(予備役民兵)約7万人にまかせ、カンボジア平定を進めた。
 威嚇を無視された中国は上げた拳を振り下さざるをえなくなり、米国と協議の後、国境全域でベトナムに侵攻した。
 当時のベトナムは米国との戦争終了の6年後で、9年間の激戦で勝った歴戦の兵士は退役して予備役の民兵になっていた。
 そのうえ、ベトナム戦争で使い残したり、南ベトナム軍から接収した武器、弾薬が余るほどあったから、ベトナム地方軍は史上最強の民兵集団だった。
 中国軍は人海戦術で約30キロベトナム領内に侵攻し、2週間後にランソンなどを占領してやっと面目を保ったのだが、ベトナム軍の巧みな戦術に引っかかって大損害を受けており、翌日に全面撤退を開始した。
 この苦い経験の結果中国軍は近代化に取り組むこととなった。

 他方、威嚇が効果をあげたとされる例としては1962年の「キューバ・ミサイル危機」がある。
 キューバは1961年、米CIAの支援によりピッグス湾に上陸したキューバ人亡命者1700人の部隊を全滅させた。
 大恥をかいた米国は正規軍によるキューバ制圧を企図したため、カストロ大統領はソ連に救援を求めた。
 ソ連はそれに乗じてキューバに中距離核ミサイルSS4を配備し、米国東部を狙う核抑止力にしようとした。

 これに対し米国は軍艦183隻で10月23日からキューバを封鎖、世界各地(日本を含む)でソ連との核戦争に備え、最高レベルの待機態勢に入った。
 その一方、米ソは裏交渉を行った結果、24日ミサイルや機材を積んだ25隻のソ連貨物船団は封鎖線で反転、核戦争の危機は去った。
 フルシチョフ首相はすでにキューバに配備していたミサイルの撤去にも同意した。

 米国では「核戦争も辞さないケネディ大統領の決然たる姿勢にソ連が屈した」と称賛されるが、米国は1960年からトルコに配備していた中距離ミサイル「ジュピター」60基をわずか5年後の65年に撤去しており、「裏交渉ではそれが交換条件だった」とも言われる。
 ただし、当時米国では弾道ミサイル「ポラリス」搭載の原潜が就役しつつあり、「ジュピター」のトルコ配備はほぼ不要になっていた。
 この事件が落着したのは威嚇の成功というより、むしろ米ソ双方の巧みな駆け引きの結果だった。

■無理と知りつつ実行したイラン人質救出作戦

 今回の米国の威嚇戦略はケネディ対フルシチョフのような合理的な大物同士ではなく、トランプ氏対金正恩氏の対決だけに、柔軟、巧妙な妥協ができず「チキンレース」は正面衝突となりかねない。
 前回書いたように北朝鮮は1993年にNPT(核不拡散条約)脱退を宣言、のち留保したが査察に非協力的で、核兵器開発必至と見られた1994年、米国は寧辺(ヨンビョン)の原子炉などを航空攻撃しようとした。

 在韓米軍司令部は、航空攻撃を行えば、1953年から休戦となっていた朝鮮戦争の再開を招くと判断し、「最初の90日で米軍に5.2万人、韓国軍に49万人の死傷者が出て、民間人死者は100万人以上」との損害見積もりを提出、米国は攻撃を諦めた。
 もし今回、戦闘が始まれば、北朝鮮軍がソウル北方約40キロの停戦ライン付近の地下陣地から数百両のトラックに乗せた22連装の240ミリロケット砲(射程60キロ)などを発射、韓国の人口の3分の1が住むソウルを火の海にしうる状況は今日も同じだ。

 それを防ぐためにはまずその要塞地帯を制圧する必要があり、その間に米、韓国軍とソウル首都圏の住民に甚大な犠牲者が出る。
 最終的には滅亡必至の北朝鮮が自暴自棄となり、「死なばもろとも」と核ミサイルを在韓米軍、韓国軍の基地やソウルだけでなく、日本の米軍基地や東京などにも発射する可能性も十分ある。
 その場合日本でも数十万人の死者が出そうだから、米軍人は1994年の時と同様、北朝鮮攻撃には慎重だろう。

 だが、トランプ大統領にとっては、威嚇が無視されたり、仮に米朝直接会談を開いても相手が核廃棄に応じなければ、何もせずに引き下がるわけには行くまい。
 統合参謀本部議長ら軍のトップに「何か手はないのか」と詰め寄り、軍人は「あえて攻撃するならこうした策しかありません」と複数の作戦計画を提出し、大統領がそのひとつを選べば部隊はそれに従って行動する。

 1979年、イランでは米国大使館にデモ隊が乱入し、大使館員と家族ら53人が人質状態になった。
 その際、カーター大統領は救出作戦案を統合参謀本部に要求した。

 私は失敗に終わったこの作戦の計画決定の経緯を当事者から直接聞く機会を得たが、参謀将校らは当初からアラビア海の空母から1500キロも離れたテヘランはヘリコプターの行動半径のはるか外であり、救出作戦は無理と知りつつ、「やるかどうかは別として計画は考えてくれ」との上層部の指示に従い作戦計画を立案した。

 この計画は当時使用されていなかった砂漠地帯の飛行場に米陸軍特殊部隊を乗せた約60人乗りの大型ヘリRH53D8機を夜間着陸させ、そこに中型輸送機C130を降ろして給油し、ヘリはテヘラン郊外のサッカー場に着陸、特殊部隊は協力者が用意したトラックで大使館に突入、人質とともにヘリに戻って脱出、別の飛行場で輸送機に乗り替える、といういくつものリスクがある複雑な計画だった。

 起案した将校は「この計画は実行困難ですが、やるならこの方法しかありません」と説明して、統合幕僚会議議長に提出した。
 だが、政治家の機嫌取りに長じた統幕議長はそれをつかんで直ちにホワイトハウスに駆けつけ、カーター大統領は喜んで「よし、やってくれ」と言ったため、80年4月無謀な作戦が実施された。
 暗夜に無人の飛行場で給油しようとしたヘリと輸送機が衝突、火災が発生、8人が死亡して作戦は中止になった。
 第一段階で失敗したのはまだしもで、テヘランで失敗すればもっと酷い結果になるところだった。

■”平和ボケ”のタカ派は危険だ

 今日もし軍事的合理性よりもトランプ大統領の意向に沿うことを専らとする“忖度将軍”が要職に居れば、韓国、北朝鮮だけでなく、日本にも大惨禍を招く戦争になりかねない。
 仮に幸い日本が直接の攻撃を免れたとしても、韓国経済が崩壊し、放射性降下物が残留する韓国から大量の難民が日本に流入しかねない。
 風向きによっては日本にも降下物が達する。
 韓国への投資・融資が回収不能となるだけでなく、統一後の韓国の復興のために莫大な寄与を求められるだろう。
 難民が帰国できるようにするためには復興を支援するしかあるまい。

 だが、日本では「アメリカが北朝鮮に一発かまし、やっつけてくれる」と対岸の火事を期待する声も少なくない。
 70年余の平和に慣れた日本人は戦争を具体的、現実的に考える能力を失ったのか、と平和ボケのタカ派、すなわち「バカ派」の言説にあきれざるをえない。
』

『
ロイター 2017年 04月 25日 07:44 JST
http://jp.reuters.com/article/trump-north-korea-un-idJPKBN17Q2E1

トランプ氏「現状維持容認できず」、
北朝鮮への追加制裁求める

 [ワシントン/北京 24日 ロイター] - トランプ米大統領は24日、北朝鮮のミサイル・核開発プログラムをめぐる緊張が高まるなか、国連安保理は同国に対する新たな制裁を発動する用意を整える必要があるとの考えを示した。
 トランプ大統領は同日、中国、ロシアを含む国連安保理15カ国の大使とホワイトハウスで会談。
 「北朝鮮の現状維持は許されない」との立場を示し、
 「安保理は北朝鮮の核開発・弾道ミサイルプログラムに対し、より強力な追加制裁を発動する用意を整えておく必要がある」
と述べた。

 そのうえで、北朝鮮は世界に対する現実的な脅威であるとの認識を示し、
 「北朝鮮問題は何十年も放置されてきたが、解決しなければならない時期に来た」
と述べた。
 トランプ米大統領は週末の安倍晋三首相、習近平・中国国家主席に続き、この日はメルケル独首相と電話協議を行い、北朝鮮がもたらす「安全上の喫緊の課題」について話し合った。

 米国のヘイリー国連大使はNBCの番組で、
★.北朝鮮に対する先制空爆が検討されているかと問われ、
 「金正恩委員長がその理由を与えるまでは行わない」と答えた。
 その上で、
★.北朝鮮が軍拠点への攻撃や大陸間弾道ミサイル発射などを行えば、
 空爆に踏み切る可能性がある
との考えを示した。

 米国務省によると、ティラーソン国務長官は28日に安保理で北朝鮮問題を巡る外相級会合を主催し、既存の制裁の効果を最大限に高めるとともに、北朝鮮がさらなる挑発行動に出た場合には新たな措置で適切に対処するという決意を示す方法について討議する。
 また、米上院関係者によると、ティラーソン長官とマティス国防長官、コーツ国家情報長官、米軍のダンフォード統合参謀本部議長は26日にホワイトハウスで、全上院議員に対し北朝鮮について説明を行う予定という。

 政権関係者が議会に足を運び議員に演説を行うことはしばしばあるが、100人の上院議員全員が今回のような目的でホワイトハウスを訪れ、しかも前述の高官4人が関与するというのは異例だ。

*内容を追加しました。
』

『
中央日報日本語版 4/25(火) 8:20配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170425-00000006-cnippou-kr

北朝鮮、挑発するな
…トランプ大統領の最後の警告

 北朝鮮人民軍創建85周年記念日(25日)を翌日に控えた24日、日米、米中の首脳が電話会談をし、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長に強力な警告のメッセージを送った。
 3カ国の首脳が同じ日に電話で対話し、しかも米中首脳はわずか11日ぶりに電話会談をしながら同時に圧力を加えたのは異例だ。
 北朝鮮が6回目の核実験というマジノ線を越えないようにするというトランプ米大統領と習近平国家主席の確実な連携意志の表現だ。

 米ホワイトハウスは24日(現地時間)の声明で、
 「トランプ大統領が習主席との会談で、北朝鮮の持続的な好戦性(continued belligerence)を非難し、その行動が韓半島(朝鮮半島)を不安定にしていると力説した」
と明らかにした。
 また、両首脳が北朝鮮の核・ミサイルプログラム脅威の緊急性に同意し、韓半島非核化のための連携を約束したと伝えた。
 中国CCTVは
 「両首脳が韓半島状況について緊密に疎通することにした」とし
 「習主席が、中国は国連安全保障理事会決議を違反する行為(北朝鮮の核実験および弾道ミサイル発射)に断固反対するというメッセージを出した」
と伝えた。

 安倍首相はトランプ大統領との電話の後、
 「両国が北朝鮮に核・ミサイル挑発の自制を強く要求することで合意した」
と伝えた。
 CNNは「米日中首脳の電話会談は金正恩委員長に送る最後の警告」と分析
した。

 「カール・ビンソン」(CVN-70)が韓半島周辺海域に進入する中、25日に米海軍第7艦隊所属の原子力潜水艦「ミシガン」(SSGN-727)も釜山(プサン)に入港すると、軍の関係者が明らかにした。
★.射程距離1500キロ以上のトマホーク巡航ミサイル154発を搭載する「ミシガン」は水深243メートルで最長3カ月間も浮上せず作戦を展開できる。
 軍の関係者は「北全域を精密打撃できる米国戦略資産の一つ」と述べた。
 トランプ大統領は12日、
 「金正恩委員長は大きなミスをしている。
 我々は無敵艦隊(「カール・ビンソン」)を(韓半島海域に)送り、より強力な潜水艦を保有している」
と明らかにした。
 「ミシガン」の韓半島配備を示唆したのだ。

 米日中首脳の相次ぐ電話会談で、国際社会は全面的な対北朝鮮圧力に入る。
 25日に東京で韓日米6カ国協議首席代表が協議するのに続き、26日にはトランプ政権が上院に新しい対北朝鮮政策をブリーフィングする。
 28日に開かれる国連安保理閣僚級北核特別会議では、北朝鮮が核実験を実施する場合の対北朝鮮懲罰的措置はもちろん、核を放棄するまでの圧力について議論する。

 中国南京大国際関係研究院の朱鋒院長は
 「米中の同時圧力状況で北朝鮮が核実験をするかは懐疑的だが、それでも挑発すれば中国は安保理追加制裁はもちろん単独制裁もする可能性がある」
と述べた。
 李熙玉(イ・ヒオク)成均中国研究所長も
 「この場合、中国は朝中関係の枠を全面的に見直すことも考えられる」
と話した。

 一方、日米中首脳の相次ぐ電話会談に関連し、韓国が韓半島問題の議論の場から排除されているのではという懸念も出ている。
 匿名を求めた政府当局者は
 「(大統領選挙という)韓国内の事情を考慮しても主要当事国である韓国に事前通報もなく、大統領権限代行との電話もなしに韓半島問題を議論したのは『コリアパッシング』の側面で心配だ」
と語った。
』

『
Yahooニュース 4/25(火) 8:34 児玉克哉  | 一般社団法人社会貢献推進国際機構・理事長
https://news.yahoo.co.jp/byline/kodamakatsuya/20170425-00070265/

アメリカの北朝鮮への武力行使のXデーはまだ後だ
~アメリカ軍の態勢が整っていない

  今日、4月25日に北朝鮮は朝鮮人民軍が創設されてから85年を迎える。
 北朝鮮はこうした記念日に合わせて、核実験やミサイル発射などを行ってきた。
 現在、アメリカとの対決姿勢を強める北朝鮮は、核実験などを強行する可能性がある。
 トランプ政権は北朝鮮が核実験をしたら、武力行使もありえると警告しており、緊張が高まっている。

 ひょっとすると今日が朝鮮半島有事のXデーになるのではないかという不安の声があがっている。
 もちろん、北朝鮮が核実験をするかどうかは注目される。
 ただ仮に核実験をしてもこの段階ではアメリカは行動はせず、厳しく糾弾するだけだろう。
 まだ態勢が整っていない。
 空母ロナルド・レーガンは整備中でもう少しで実戦配備になる。
 ロナウド・レーガンは整備に入って約5ヶ月だ。
 これまでの空母の整備期間からすればもう最終段階に入っていると思われる。
 急がせればもう2週間というところか。
 ちょうど、韓国大統領選の前後になる。
 少なくとも空母ロナルド・レーガンが動ける状態にならなければアメリカが北朝鮮に武力行使をすることはないだろう。
 さすがに空母カール・ビンソンだけでは準備不足だ。
 中東方面にむかっているといわれる空母ニミッツも朝鮮半島に舵を切ると本格的な臨戦態勢となる。
 今から朝鮮半島に向かえば韓国大統領選挙前後には間に合うことになる。

 在韓米国人の脱出の時間も必要だ。
 今はまだ韓国内の陸路は問題なく使える。
 有事になれば、パニック状態に陥り、陸路はほとんど機能しなくなるし、空路も実際に機能するかどうか疑わしい。
 仮に機能しても空路は急に便数を増やすこともできないので、とにかく脱出したい韓国人で席は埋まる可能性が高い。
 アメリカは在韓米国人の救出に最大の努力をするだろう。
 日本も在韓日本人の帰国に努力することになる
 在韓日本人の数は約6万人。
 かなりの数で、帰国には時間がかかる。
 在韓米国人の数はさらに多く約13万人だ。
 さすがに全く脱韓のプロセスをしないで、有事になったらトランプ政権も矢面にたたされる。

 在韓中国人は約10万人とさらに多い。
 中国も有事の前に手を打ちたいところだ。
 こうした状況を考えると、おそらくもしあるとしてもXデーは韓国大統領選前後になるだろう。
 今日、北朝鮮の核実験が行われたら、米軍は本格的な準備にとりかかる。
 中国に圧力を加えつつ、Xデーに備えることになるだろう。
 在韓アメリカ人の脱韓が始まったら要注意だ。
 その場合には在韓邦人も帰国すべきだろう。
 有事にならないかもしれないが、有事になる可能性もある。
 有事なってからの帰国は非常に難しいだろう。
 自衛隊も救出の艦船を送るだろうが、邦人が港までたどり着けるかどうか。
 韓国人の家族などをどうするかなどで混乱も予想される。
 想定してはならない事態だけに、実際に起こると大変なことになる。
 北朝鮮が核実験を実行したら、金正恩亡命や金正恩暗殺、中国の武力行使によるクーデターなどのオプションも含めての対応になるだろう。
 まずは最小限の混乱で事態を収拾することが大切だ。
 トランプ大統領と金正恩最高指導者の組み合わせは最悪だ。
 想定外の想定を考えなくてはならない。
 北朝鮮から米国人が避難し始めたら要注意だ。
』

『
プレジデント 4/25(火) 15:15配信 竹中明洋ジャーナリスト 在ウズベキスタン日本大使館専門調査員、NHK記者
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170425-00021937-president-pol

 トランプ「怒らすと、何しでかすかわからないぞ 戦略」

 ホワイトハウスの大統領執務室には、ニクソン元大統領の手紙が額中に飾られている。
 トランプ大統領が30年前にもらったもので、尊敬する政治家がニクソンなのだという。
 北朝鮮への圧力を強めるトランプ氏の動きは、そのニクソンに倣ったものではないかと元共同通信ワシントン支局長で国際ジャーナリストの春名幹男氏は指摘する。

 「1973年に米国はベトナム戦争の当事者をパリに集め和平協定の調印に漕ぎ着けますが、出席を渋る北ベトナムの指導者のホー・チ・ミンを引っ張り出すために、ニクソンは核攻撃をちらつかせたのです。
 『怒らせたら何をしでかすかわからない』と思わせて交渉をまとめる。
 これがマッドマン・セオリー(狂人の理論)と呼ぶ戦略です」

 「戦略的忍耐」を採ってきたオバマ政権と違い、マクマスター国家安全保障担当補佐官やマティス国防長官など軍人出身のスタッフに支えられるトランプ氏は、
 金庫に鍵をかけて軍事力をしまっておくようなことはしない。
 軍事攻撃をちらつかせ、ニクソンばりに北朝鮮に圧力をかける。
 外交を担うはずの国務省は脇役に追いやられた形だ。

 すでに空母カール・ビンソンを中心とする空母打撃群は日本海に接近している。
 それだけではない。
 防衛省関係者は、巡航ミサイルのトマホークを30発搭載する駆逐艦や150発以上搭載する攻撃型原潜も朝鮮半島近海に展開していると見る。
 シリアに巡航ミサイル59発を撃ち込んだことも、米国の圧力に迫真性をもたせる。
 にわかに緊迫が高まってきた。

■「核開発をやめないといつでも撃ち込む」

 そもそも、こうも米国が神経を尖らせる理由は何か。
 海上自衛隊ナンバー2にあたる自衛艦隊司令官を務めた香田洋二氏は、昨年9月に北朝鮮が行った新型ロケットエンジンの燃焼実験がきっかけだったとする。

 「米国の専門家の分析で、新型ロケットの射程が1万キロを超え、大陸間弾道ミサイル(ICBM)にあたるとされたのです。
 そうなれば、米本土が直接北朝鮮の核の脅威にさらされるということ。
 これまでのように日韓が射程に入るだけならまだしも、米国の安全保障にとって根本的な脅威となる。
 米軍は実験の翌月にはネバダ州で核を搭載可能な地中貫通型爆弾B61の投下実験を行ってわざわざ写真を公表し、さらにトマホークを搭載した原子力潜水艦のグアム寄港も公表しました。
 いずれも北朝鮮へのシグナルと見るべきです。
 『核やICBMの開発をやめないと撃ち込むぞ』ということです」

 だが、金正恩・朝鮮労働党委員長は、国民向け新年の挨拶で、「ICBMの開発は最終段階に達した」と誇示して開発を継続する意志を示し、さらに今年3月には在日米軍への攻撃を担当する火星砲兵部隊による4発の弾道ミサイルの発射訓練を実施してみせた。
 朝鮮中央テレビの映像には、これ見よがしに司令室の地図に米軍の三沢基地や岩国基地の位置が掲げられていた。

 米国の圧力を無視するかのような北朝鮮にどうやって核やミサイルの開発を断念させるか。
 大統領向けに毎日行われるPDBと呼ばれるインテリジェンス・ブリーフィングでは、トランプ氏は活字資料を詳しく読もうともせず、米メディアの取材には、「俺は直感の男」「俺のカンはよく当たる」と言って憚らない。
 「まるでビジネスをやっているような感覚で国際情勢に対処する」(春名氏)
というトランプ氏が、北朝鮮を説得する役目を押しつけたのは、中国だ。
 4月の米中首脳会談で為替操作国への認定を見送ることと引き換えに習近平国家主席に強く迫った。

 「オバマ政権の8年間で中国は米国をなめていたふしがあり、半ば公然と北朝鮮と貿易や金融取引することで、経済制裁の抜け穴となっていた。
 ところが、米中首脳会談の5日後に習近平がトランプに電話したり、ロシアにも北朝鮮の説得に協力するよう求めたりする様子を見ると、中国がトランプ政権の本気度に気づいて慌てている様子がよくわかる」(外務省関係者)

 朝鮮半島問題特別代表の武大偉氏を平壌に派遣しようとして断られるや中国国際航空の北京―平壌路線を閉鎖するなど、中国も必死で北朝鮮に圧力をかけるが、これに応じる様子はない。

■地上部隊による斬首作戦は決行されるか

 北朝鮮が圧力に屈せず、トランプ氏が軍事作戦に踏み切ることがあるとすれば、どのような作戦を展開するのだろうか。前出の香田氏はこのように予測する。

 「シリアで米軍が撃ち込んだミサイルの数倍は撃ち込むでしょう。
 まず、駆逐艦や攻撃型原潜による海上からの巡航ミサイル攻撃、さらにはグアムや米本土からの爆撃機による爆撃などで、北朝鮮の核関連やミサイル関連の施設を破壊するとともに、
 南北の軍事境界線に沿ってあるDMZ(非武装地帯)に展開する北朝鮮の長距離砲部隊を叩くでしょう。
 長距離砲はソウルに狙いを定めて展開していますから、漏らすことなく攻撃しなければならない。
 さらに、カール・ビンソンの艦載機に在韓米軍と三沢基地の攻撃機、合計200機で残ったポイントを叩き反撃を封じ込めてしまうのです」

★.これらの作戦に要する時間は、長くとも数日。
★.ただし、地上部隊は投入しない。
 一部に勇ましく報道されているような、
★.金正恩氏をターゲットとした斬首作戦はもってのほか
だ。

 「そんなことをすれば、中国の介入を招いてしまいます。
 あくまでも北朝鮮の核攻撃能力や同盟国である韓国への反撃能力を叩くことに絞り込んだ、徹底的かつ大規模ではあるものの限定的な攻撃となるはずで、
★.北朝鮮の体制そのものを覆すような作戦を米軍は決して採らないでしょう」(香田氏)

 だが、この予想される米軍による軍事攻撃のシナリオには、いくつもの懸念材料がある。
 ひとつは、海上からの巡航ミサイルで北朝鮮を攻撃するためには、日本海と黄海の双方から挟み撃ちにすることが効果的だが、黄海に米海軍の艦隊が入ることを中国が許すのか。
 2010年に韓国の哨戒艦が北朝鮮の魚雷によって沈没した事件直後に米韓が演習を行った際には、中国の猛反対で米海軍は黄海への展開を断念した経緯がある。
 事前にどこまで中国と話がつけられるかということだ。

 防衛省関係者はこんな懸念もする。

 「北朝鮮の軍事施設は地下要塞化したものが多く、海上や空からの攻撃だけでDMZ沿いの長距離砲を破壊しきれるのか。
 生き残った部隊がソウルを攻撃して、それこそ『火の海』になる可能性も考えられる。
 中距離ミサイルのスカッドERやノドンはTELと呼ばれる車両型の発射台に載せて移動が可能で、空爆ですべて破壊するのは難しい。
 そうなれば反撃としてミサイルをどこに向けて飛ばすかわからない」

 さらに有事ともなれば、長期滞在者だけで4万人近くに上る在韓邦人をどうやって避難させるのか。
 防衛省には「NEOオペレーション」と呼ばれる邦人の救出作戦計画があるが、実施には自衛隊の空港や港湾の使用に韓国側から了解を得なくてはならない。
 はたして有事といえども、自衛隊アレルギーが強い韓国が了解するのか。
 そもそも、南北の軍事境界線からわずか40キロほどしか離れていないソウル周辺の仁川や金浦などの空港で、離着陸が可能なだけの安全が確保されているかは情勢次第。
 釜山から輸送艦で避難というケースも想定しているほどだ。

 軍事作戦に踏み切るには、あまりに懸念材料が多すぎる。
 ただ、中東とアフリカ諸国出身者の入国制限やメキシコとの国境の壁建設など、公約の多くが暗礁に乗り上げて支持率が低迷していることや、大統領選挙中に選挙チームがロシア大使館と接触を繰り返していた問題でFBIなどによる捜査が進んでいることを考えれば、トランプ氏が戦時大統領となって求心力を高める手に出ることも考えられる。

 Xデーが来るとすれば、はたしていつか。

 「これだけの圧力にもかかわらず北朝鮮が核実験に踏み切れば、攻撃の可能性は十分あります。
 米国が求めるのは、核やミサイル開発の中断ではなくリセット。
 中断では、やめると言いながら、秘密裏に開発を再開し米本土を核攻撃する一歩手前まできたこの20年間の繰り返しとなりかねない。
 ただ、北朝鮮にすれば、リセットはやすやすと呑めるものではない。
 今回の事態がなんらかの妥協で一時的に沈静化しても、中期的には米国の軍事攻撃の可能性は今後も続くでしょう」(香田氏)

 日本にとっても決して対岸の火事ではない。
』

朝鮮半島有事へ動く(18):北朝鮮のミサイルが北京を向く日が来る

_


 中国はアメリカの腰車に乗り北朝鮮を追い込んでいる。
 あたかも中国は北朝鮮をコントロールできるかのような状況を作り出そうと腐心している。
 それが周辺国へのアピールになるからだ。
 もし中国が北朝鮮をコントロールできないとみると、周辺国は中国の力を軽んじることになり、離れていく。
 中国としてはそれは避けたい。
 しかし、中国が北朝鮮を追い込めば追い込むほど、北朝鮮の中国への恨みは加速度的に増幅して、
 ミサイルのターゲットは東京から北京に大きくシフト
する。
 アメリカの走狗となり果てた中国 
に怒り心頭となるのはやもうえまい。

 韓国と中国の関係は現在ギクシャクしている。
 これに北朝鮮が加わると、中国は朝鮮半島全体を敵に回すことになる。
 習近平は何を考えているのか、わかりにくい?
 このあたりが中国の言う大国外交の限界ということなのだろうか。
  北朝鮮の核武装が現実化すれば韓国と日本も対抗上核武装化せざるを得なくなる。
 日本は核アレルギーがあるので簡単にはいかないが、韓国は北朝鮮支配を受け入れるか、それとも核武装で対抗するかの選択に迫られる。
 アメリカは対中国政策をからして韓国に核を置きたがるだろう。
 もちろん中国は強硬にそれに反対する。
 THAARDの件をみればわかる。
 もし、韓国が核武装すれば安全上日本もその方向に歩まざるをえなくなる。
 北朝鮮の動きは、今後の日米中韓北露に重大な影響を与える。
 仮に今回北朝鮮空爆が行われなかったとしても、ただ結果が先送りになっただけで、ますます危険になっていく、とみることもできる状況にある。
 今日やるか、明日やるかの違いしかないといえるかもしれない。
 そう考えることのできる状況にあって、中国がどう動くか、さらにはロシアがどうでるかということが、日本と韓国を置き去りにして動いていく可能性も否定できない。

『
Record china配信日時:2017年4月23日(日) 12時40分
http://www.recordchina.co.jp/b176067-s0-c10.html

北朝鮮、名指し避けつつ中国に警告
「経済制裁に執着するなら破局的な結果覚悟すべき」―米メディア

 2017年4月22日、北朝鮮国営の朝鮮中央通信は論評で、中国が国連安全保障理事会の決議に基づいて北朝鮮からの石炭輸入を停止していることについて、名指しは避けつつも
 「経済制裁に執着するならば、われわれとの関係に及ぼす破局的な結果も覚悟すべきだ」
と強い不満を示した。
 米ボイス・オブ・アメリカの中国語ニュースサイトが伝えた。

 トランプ米大統領は、中国が北朝鮮の核問題解決により大きな影響力を行使すべきだと繰り返し強調してきた。
 その上で、最近の中国の一連の決定を評価している。
 朝鮮中央通信は論評で
 「私たちの周辺国は米国の脅しに口を閉ざす一方で、
 私たちに対しては『必要な措置』を講じるなどと公然と脅し文句を発表している」
とし、
 「私たちが『経済制裁』に耐えられないというのはでたらめだ」
 「自分の力に基づく道だけが生きる道だ」
などと強調した。
』

『
Record china配信日時:2017年4月23日(日) 13時30分
http://www.recordchina.co.jp/b176052-s0-c10.html

中国国営メディア「米韓が38度線を越えたら軍事介入する」
=韓国ネット「他国で火遊びをするのはやめてくれ」
「38度線以北は中国領土か」

 2017年4月22日、韓国・聯合ニュースによると、トランプ米大統領が中国に対して重ねて要求している北朝鮮に向けた圧力行使に対し、中国メディアが自国の立場を明らかにした。
 中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹紙「環球時報」は22日、
★.米国による北朝鮮の核施設を狙った攻撃が行われても中国は軍事介入しないこと
を伝えた一方で、
★.米韓軍が38度線を越えて地上戦を行った場合には、中国は軍事介入する意向だ
と明らかにした。

 環球時報は、トランプ大統領が22日、ツイッターに
 「中国は北朝鮮の大きな経済的命綱だ。
 容易ではないが、もし中国が北朝鮮問題の解決を望むならば解決できる」
とするコメントを載せたことを紹介し、
 「米国が(中国に対し)重ねて(北朝鮮制裁への)支援を求め、
 中国の(北朝鮮制裁への)変化した姿を絶賛するのは、中国の支援を促す意味もあるが、まだ中国の支援が不足していることも意味する」
と指摘した。
 さらに中国の立場について
 「北朝鮮と米国、韓国の全てが中国の提案する案に従わずにいる」
とし「困難な状況にある」と伝えた。

 この報道に対し、韓国のネットユーザーからは
 「他国で火遊びをするのはやめてくれ」とする意見とともに、
 「こんな状況で、一番影響を受ける韓国が声を上げることができない」
 「なぜ韓国政府としての立場表明がないのだ」
など、韓国政府への不満の声が寄せられた。

 また、
 「38度線を越えたら軍事介入するって、よくこんなことを堂々と公言できるな」
 「38度線以北は中国領土って言っているようなものじゃないか」
 「やはり中国は朝鮮半島の統一を望んでいない」
など中国に対する否定的な意見や、
 「旧大韓帝国(日韓併合前の朝鮮半島最後の専制君主国)末期みたいだ」
 「やはり核開発しかない」
などの声もあった。
』

『
Record china配信日時:2017年4月23日(日) 20時50分
http://www.recordchina.co.jp/b175991-s0-c20.html

中国軍、北朝鮮を仮想敵として警戒
=中朝国境に最新兵器配備―台湾メディア

 2017年4月21日、RFI中国語版サイトは、中国が北朝鮮を昨年から仮想敵としていると報じた。
 台湾の通信社、中央通訊社は著名軍事評論家として知られる平可夫(ピン・コフ)氏のコメントを掲載した。
 同氏によると、中国軍は2016年から北朝鮮を「仮想敵」とみなしているという。
 北朝鮮の核ミサイルは中国の東北地方、河北地方を射程に収めており、中国に対しても脅威だ。

 中国軍は北朝鮮に対する警戒、対空攻撃態勢を強化している。
 2016年には北朝鮮に近い吉林省延辺朝鮮族自治州延吉市にJ10戦闘機を配備した。
 また内モンゴル自治区呼倫貝爾市の基地にはH6爆撃機が配備された。
 最新鋭兵器によって北朝鮮に対する攻撃力を確保した格好だ。
』

『
朝鮮日報日本語版 4/24(月) 9:13配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170424-00000689-chosun-kr

中国紙「米国が北の核施設を攻撃しても中国の軍事介入は不要」

 中国紙・環球時報は22日、「北朝鮮の核、米国は中国にどれだけ頼らなければならないのか」と題する社説で、
★.米国の北朝鮮に対する軍事行動に中国がどのように対応するのかに関する「限界線」
を示した。

 同紙は
 「米国が北朝鮮の核施設に対し、『外科手術的な攻撃』をするならば、外交的手段で抑制することになるが、軍事的介入は不必要だ」
と指摘した。
 これは北朝鮮が追加的な核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)による挑発を行った場合、米国の先制攻撃を容認する姿勢を示したと言える。

 しかし、
 「韓米両国の軍隊が38度線を超え、北朝鮮を侵略し、北朝鮮の政権を転覆させようとするならば、直ちに軍事的介入を行う」とし、
 「武力手段を通じた北朝鮮の政権転覆や韓半島(朝鮮半島)統一の試みは絶対に受け入れられない」
とした。
★.米軍が38度線を越えて中国と直接向かい合うか、
★.中国の「緩衝地帯」である北朝鮮全体を占領しようとする場合にのみ軍事行動を取る
と表明した格好だ。

 環球時報は共産党機関紙、人民日報の姉妹紙であり、米中首脳会談以降、北朝鮮に核の放棄を迫る社説などを相次いで掲載してきた。
 今回は中国が米国の北朝鮮の核に対する先制攻撃を容認するという趣旨の前例なき社説まで掲載した格好で、中国政府の内心を反映しているのではないかとみられている。

 こうした状況で、トランプ米大統領は23日夜、習近平国家主席、安倍晋三首相と相次いで電話会談し、北朝鮮に対する圧力をさらに高めた。
 習主席との今月6-7日の米中首脳会談以降、2回目の公式対話だ。
 米中が北朝鮮の核問題をめぐり、それだけ緊密に意思疎通を図っているとアピールする狙いがあるとみられる。

 AP通信は22日、平壌でガソリンの販売制限と値上げが起きていると報じたが、これも米国の圧力を受けた中国が北朝鮮の生命線である石油輸出中断のカードを切っていることを示している点で注目される。
 中国が実際に原油供給を削減したかどうかは確認されていないが、北朝鮮がそうした事態に備え、ガソリンの備蓄などを始めた可能性があるとみられている。
 北朝鮮は原油・石油製品の90%以上を中国に依存している。
 北朝鮮は長年の制裁を受け、一般的な電力は石炭を利用した火力発電または水力発電で確保している。
 しかし、兵器や軍用車両、一般交通手段には動かすのにガソリンが必要だ。
 一部工場の稼働にもガソリンを使用する。
 中国が北朝鮮への石油パイプラインのバルブに手をかければ、軍事力と産業の無力化をもたらし、金正恩(キム・ジョンウン)政権の基盤が揺らぐことになる。
 中国は2003年、北朝鮮が高濃縮ウラン生産活動の再開を決めたことがきっかけで起きた第2次北朝鮮危機の当時、北朝鮮に対するパイプラインを一時的に閉じたが、北朝鮮が強く反発したため、3日後に供給を再開したとされている。

 環球時報の同日の社説は、中国が北朝鮮に対する原油供給を戦略的に利用する方法と限界にも言及した。
 同紙は最近3回にわたり、社説で北朝鮮への原油供給中断の可能性に触れた。
 しかし、同日は「大幅縮小」という表現を使い、その基準として「北朝鮮で人道主義的な災難が起きないレベル」とした。
 これは北朝鮮に対する原油供給を減らし、金正恩政権に警告を与えるものの、北朝鮮の体制転覆までには発展させないという意味だ。
 北京の外交筋は
 「実現可能性がないパイプライン遮断ではなく、供給縮小という言葉の方が北朝鮮を緊張させられる。
 中国が実際に原油供給を削減するかどうかは中国または北朝鮮による発表があるまで分かりにくい構造だ」
と指摘した。

 米ホワイトハウスのスパイサー報道官は21日、トランプ大統領が前日の記者会見で、中国に北朝鮮への圧力で「特異な動き」があると言及したことに関連し、「北朝鮮の核問題解決に役立つ動きだ」と述べた。
 このため、トランプ大統領は原油供給縮小など中国の対北朝鮮圧力に関する新たな動きについて、中国から報告を受けているのではないかとの見方が出ている。

 さらに、トランプ政権は26日、米上院議員を対象にホワイトハウスで非公開の説明会を開き、新たな対北朝鮮政策を説明する予定だ。
 当初上院で説明会を開く予定だったが、場所がホワイトハウスに変更されたため、議員秘書や議会事務局の職員は出席できない見通しだ。
 説明会にはティラーソン国務長官、マティス国防長官、ダンフォード統合参謀本部議長ら外交、国防当局のトップが顔をそろえる。
 また、28日にはティラーソン国務長官が国連で安全保障理事会理事国の外相クラスと北朝鮮問題を話し合う予定だ。
』

『
朝鮮日報日本語版 4/24(月) 9:15配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170424-00000693-chosun-kr

【社説】米の北朝鮮核施設攻撃、
中国容認の兆しは北への最後通告だ

 中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹紙「環球時報」がおとといの社説に「米国が北朝鮮の核施設に対する外科手術的攻撃をするなら、外交的な手段として抑制に出るが、(中国の)軍事介入は不必要だ」と書いた。
 これは米国の北朝鮮核施設に対する先制攻撃を事実上容認するという意味に受け取れる。
 環球時報は中国共産党が公式には述べにくいことを公表する際、よく動員されるメディアだ。
 この報道は、中国の従来の見解とは大きく異なる。
 中国と北朝鮮が1961年に結んだ中朝友好条約は、
 どちらか一方が侵略を受けた場合、軍事的支援をしなければならないと定められている
が、これにこだわらないということだ。
 北朝鮮としては信じてきた大きな山が一つ崩れた
とも言えるだろう。

 これはひとまず、
★.中国が北朝鮮に対して「6回目の核実験はするな」と最後通告したもの
と受け止められている。
 もし、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が中国の警告を無視して核実験を強行するなら、米国の外科手術的な精密攻撃はもはや「机の上の代案」ではなくなることになる。
 状況によっては、非常に重大な局面に入る可能性もあるという意味だ。

 中国の見解は、今月7日のトランプ米大統領と習近平中国国家主席による米中首脳会談以降、何か意味があるかのように変化している。
 国際社会において北朝鮮に対する批判の声が高まり、トランプ大統領の北朝鮮に対する圧力が思ったより強いことから、習近平体制は対北朝鮮政策を見直しているところだと見られる。
 特に、2月に金正恩委員長が海外の空港で実兄を化学兵器で殺害したことは、中国指導部にも大きな衝撃を与えたという。

 環球時報は「北朝鮮が6回目の核実験を実施したら、中国は原油供給を大幅に縮小する」と書いた。
 AP通信は平壌発の記事で、平壌市内のガソリンスタンドで石油の供給が制限され、価格も大幅に引き上げられたと報じている。
 北朝鮮向けの原油供給が既に減っているか、または北朝鮮がこれに備えている可能性がある。
 北朝鮮の戦略的算法を変更するには、原油供給を中断し、存亡の岐路に立たせなければならない。
 中国は中断ではなく、縮小するとしているが、初めて原油供給縮小を公にしたことから、北朝鮮にとっては相当な圧力になると思われる。

 環球時報はまた、「韓米の軍隊が38度線を越えて北朝鮮を侵略、北朝鮮政権を転覆しようとした時は中国が軍事的介入に乗り出す」とも報じた。
 つまり、中国としてのレッドライン(禁止線)を示したのだ。
 今のところは韓国が休戦ラインを越える理由もないし、その必要もなく、可能なことでもない。
 しかし、中国であれほかの国であれ、第3国が現在の休戦ラインをあたかも不変の線のように規定し、そうしようとするのは容認できない。
 中国が韓半島(朝鮮半島)の永久分断を内心期待しているかどうかは分からないが、南北統一は結局時間の問題でしかない。

 中国のこうした変化は、今はまだ戦術的段階のものに過ぎず、戦略的観点の根本が変わったわけではないと見るべきだ。
 ただし、中国の変化をどのように加速させるのかに関して悩み、努力すべき重要な時期でもある。
 韓中は終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備問題による確執を乗り越えなければならない。
 THAADは中国も懸念している北朝鮮の核・ミサイルを防ぐためのものなのだ。

 今、韓半島情勢は韓国戦争(朝鮮戦争)休戦以降、最も深刻だと言っても過言ではない。
 北朝鮮は環球時報の報道前後、「持つべきもの(武器)はすべて持っている」と反発している。
 北朝鮮は25日の朝鮮人民軍創建85周年を迎えるにあたり、その前後に何らかの形で挑発行為をしてくる可能性がある。
 特に、戦略的に間違った判断をする可能性も捨てきれない。
 残念ながら、こうした時期が韓国の政権交代期に重なってしまった。
 混乱した状態は大統領選後も1カ月以上、続くかもしれない。
 しかし、新大統領はいかなる場合でも韓半島の状況に関する重要な決定が韓国抜きで行われることのないよう、全力を尽くさなければならない。
』

『
Record china配信日時:2017年4月24日(月) 14時50分
http://www.recordchina.co.jp/b176093-s0-c10.html

北朝鮮が中国を威嚇、
中国の対北政策が激変する可能性も―米華字メディア

  2017年4月23日、米華字メディア・多維新聞は記事「北朝鮮が中国を威嚇、中国の対北政策は激変か」を掲載した。
 北朝鮮・朝鮮中央通信は21日付の記事で中国を批判した。
 「彼らが朝鮮の意思を読み誤り、他者に流されて朝鮮に対する経済制裁に固執するならば、
 あるいは朝鮮の敵の歓心を買おうとするならば、北朝鮮との関係に及ぼす破局的な結果について心づもりをしておかなければならない」。
 名指しで批判こそしていないものの、明らかに中国を念頭に置いた批判だ。

 中国と北朝鮮の関係は10年以上にわたり悪化の一途をたどっている。
 関係にひびが入るばかりか、対立状態となっているとすら言える。
 こうした中、中国の対北朝鮮政策が劇的に変化する可能性が高まっている。
 先日、北朝鮮問題の専門家である沈志華(シェン・ジーホア)氏の記事が中国のネットで話題となった。
 「北朝鮮は中国の潜在的な敵であり、韓国はおそらく中国の友人だ」
という内容だ。

 興味深いのは2013年との対比だ。学習時報副編集長(当時)の●聿文(デン・ユーウェン、●は登におおざと)氏は「中国は北朝鮮を見捨てるべきだ」との記事を発表し、停職処分を受け記事も検閲部局によって削除された。
 ところが瀋志華氏の記事は検閲されていない。
 中国の対北政策が今後激変するシグナルだろうか。
 先日の米中首脳会談においても、
 習近平(シー・ジンピン)国家主席は米国との協力姿勢を打ち出し、北朝鮮問題においても協調が可能だとの見方を示している。
』

『
東洋経済オンライン 4/25(火) 5:00配信 高橋 浩祐
http://toyokeizai.net/articles/-/169168
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170425-00169168-toyo-bus_all&p=1

「気性の荒い独裁者」を見くびってはならない

 「第3次朝鮮戦争核危機」はクライマックスを迎えるのだろうか。
 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が政権基盤の盤石さを内外に見せつけるのが4月25日の朝鮮人民軍創建85周年イベントだ。
 北朝鮮は、その国威発揚の年中行事にあわせて6回目の核実験実施の動きを見せている。
 そうしたなか、トランプ米政権は米空母を朝鮮半島近海に派遣、さらに日米首脳電話会談と米中首脳電話会談の「政治ショー」をたて続けに開催した。
 米国は金正恩氏に軍事的・外交的圧力をかけることで、核実験や弾道ミサイルの発射実験といったさらなる挑発行為を自制するよう、強くけん制している。

■5月9日の韓国大統領選挙までは自制か

 北朝鮮は少なくとも5月9日の韓国大統領選挙まで、核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を見送る可能性が高い。
 さらなる挑発行為に出ると、南北の緊張が高まり、大統領選で韓国の保守層に追い風を吹かせることになるからだ。
 北朝鮮としては何とか親北派の文在寅氏に勝たせたい。
 さらに、核実験やミサイル実験を強行すれば、中道左派の安哲秀氏に加え、文氏も、米軍の高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD〈サード〉)の韓国配備について賛成に回りかねない。
 また、現在のように、日米韓中の4カ国が、まるで太陽系の惑星が一列に並ぶ「惑星直列」のように、共同戦線で北朝鮮に強烈に対峙(たいじ)しているのは歴史上、極めて異例だ。

■「北は全面戦争を避けようとする」は本当か

 北朝鮮はかつて孤立して窮地に陥った際には、日米韓の連携を断つ「分断外交」をしばしば展開した。
 今回は、内政が不安定の韓国をターゲットに4カ国の連携を分断させるようとする動きのほか、ロシアへの接近を誇示して、中国の圧力に屈しない「振り子外交」を展開するとみている。
 北朝鮮をめぐる緊張が高まる中、日本の論壇では、米国が北朝鮮の核施設を対象にサージカルアタック(局部攻撃)といった限定的な先制攻撃をしても、北朝鮮が報復攻撃をしなかったり、できる限り全面戦争を避けたりするとの見方がある。

■子供の頃から負けん気が人一倍強い

 筆者はこの見方は極めて楽観的で、危険だとみている。
 核ミサイル開発は北の独裁体制維持に不可欠であることに加え、米国に対する最大の抑止力になっている。
 それが破壊されれば北の金王朝体制の崩壊を意味する。
 そのような状況で、金正恩氏はやすやすと尻込みをするだろうか。

 また、金正恩氏は子供の頃から、負けん気が人一倍強く、気性が激しいことがわかっている。
 米国が脅せば脅すほど、挑発をエスカレートさせるタイプだ。
 一筋縄ではなかなかいかない人物だ。
 金正恩という人間が理解されていないがために、「米国が先に手を出しても、北朝鮮は必要最低限の反撃にとどめようとするだろう」といった甘い見方が根強いとみている。

 故金正日総書記の専属料理人を計13年務めた藤本健二氏は、これまでに金正恩という人間を理解できるエピソードをいくつも、書籍や筆者との取材の中で述べている。
 藤本氏は、金正恩氏が7歳から18歳になるまで遊び相手として一緒に長い時間を過ごしてきた。
 金正恩氏に実際に会った唯一の日本人だ。
 ここで改めて34歳になる北の独裁者、金正恩氏が何者かを理解してもらうために、藤本氏が挙げたエピソードのいくつかを紹介したい。
 1990年1月、藤本氏は北朝鮮南西部の信川招待所で、当時7歳の金正恩氏と初めて会った。
 藤本氏は当時40歳を超えている。
 初対面の挨拶のときに、金正恩氏は藤本氏をにらみつけ、握手をしばらく拒否。
 「こいつが憎き日本帝国の輩か」といったような鋭い視線で四十男の藤本氏を睨んでいたという。

■オセロゲームをしていた際に起きたこと

 また、金正恩氏が8歳か9歳のとき、オセロゲームをしていた際に、そばに立っていた3歳年上の兄の金正哲(キム・ジョンチョル)氏がオセロゲームの玉を落としたところ、頭に来た正恩氏は兄の顔をめがけて、その玉を投げつけた。
 藤本氏は著書『北の後継者 キム・ジョンウン』で「大事にはいたらなかったが、ジョンウン大将の気の強さに私は驚いたものだ」と述べている。
 さらに、 金正恩氏が10代半ばのとき、大好きなバスケットボールを一緒にプレーした選手たちに、試合後、「さっきのパス、とても良かった」と手を叩いて褒めた。
 その一方、ミスを犯した選手には、厳しく叱っていた。
 そして、その後、「彼のことをあんなに怒ったけれど、大丈夫かな、立ち直れるかな?」とフフフフと笑みを浮かべながら藤本氏に話したという。
 つまり、金正恩氏は10代半ばにして、計算尽くで選手を怒っていた。

 また、2000年8月、2人は元山招待所から平壌に向かう列車の中で酒を飲みながら夜明けまで5時間にわたり、いろいろと話し合ったという。
 その中で、17歳だった金正恩氏は
 「わが国は、アジア(のほかの国)を見ても、工業技術がずっと遅れている」
 「わが国の人口は2300万人だが、中国は13億人もの人口なのに、統制ができているのはすごいよね」
などと話し、北朝鮮の現状や将来を案じていたという。

 金正恩氏は、大阪市生野区鶴橋生まれの帰国在日朝鮮人、高英姫氏(2004年没)を母に持つ。
 藤本氏によると、小さい頃にはその母に連れられて日本にもお忍びでしばしば来ていたという。
 また、少年時代にはスイス・ベルンのインターナショナルスクールに留学。
 インターネットにも詳しく、国際事情にも精通しているとされる。

■「うかうかすると金正恩とは本当に戦争になる」

 金正恩氏の気性の激しさや冷徹さの部分は今も変わらない。
 2013年12月には叔父の張成沢氏を処刑、今年2月には異母兄弟の金正男(キム・ジョンナム)氏毒殺を命じた疑いが持たれている。
 処刑した人物はこれまでに300人を超える。
 元公安調査庁調査第二部部長の菅沼光弘氏は筆者の取材に対し、
 「なぜ金正日が、金正男でも金正哲でもなく、金正恩を後継者に選んだのか。
 北朝鮮の最高指導者になる者は、胆力がなければならない。
 胆力とは何か。
 後顧の憂いなく戦争ができることだ。
 だから、『危ないよ』と私は警告している。
 金正日は戦争をできなかったが、うかうかすると金正恩とは本当に戦争になる。
 それくらいのことはやる」
と話している。

 危機や有事の際には、次の一手を読む上でも、指導者のプロファイル分析が必要不可欠だ。
 しかし、隣国の独裁者、金正恩氏とは何者か、との議論や分析が日本国内で十分に尽くされていると言えるだろうか。
』

『
サーチナニュース 2017-04-25 07:12
http://news.searchina.net/id/1634337?page=1

中国人は北の「核問題」を軽視しすぎ! 
もし北が核武装なら「日韓も」=中国報道

 ペンス米副大統領は19日、横須賀基地に配備されている原子力空母ロナルド・レーガン艦上で演説を行い、北朝鮮についてアジア太平洋地域における最も危険な脅威だと指摘し、米国は「力の道を選ぶ」と表現し、北朝鮮に対して強い姿勢で臨むことを強調した。

 北朝鮮のミサイル問題は日本にも大きな影響を与えているが、中国メディアの今日頭条が19日付で掲載した記事は、北朝鮮が核兵器を保有した場合における「中国に与える影響」について論じている。

 記事は、中国の軍事評論家の見解として、
 「多くの中国人ネットユーザーは北朝鮮が核兵器を保有する意味を軽く見ている」
と指摘したうえで、
 「多くの中国人は、北朝鮮はイスラム国のようなテロ行為に走ることはなく、世界に対して何の危険性もない国と誤認」
しており、ただ
 「米国メディアが騒ぎ立てているだけだと考えている」
と指摘した。

 しかし、もし北朝鮮が核兵器を保有し、「戦闘機やミサイルに搭載した」といった事態が発生した場合、
 本や韓国も「半年以内」で核武装することになるとし、
 また、米国も日本と韓国に核兵器を配備することになるだろうと予測。
 そうなれば中国はまたたく間に核の大きな脅威にさらされることになると論じた。

 また、仮に北朝鮮がこのまま孤立の道を突き進むなら、
 「制御不能かつ被害予測が不能なアジア戦争が引き起こされる」
と説明、そうなれば
 「中華民族の偉大なる復興」を目指す習近平政権の「中国の夢」を実現する機会も失われてしまう
と指摘した。

 日本政府は21日、各都道府県に対して、北朝鮮のミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動について説明会を開き、落下可能性のある場合には政府の緊急メッセージを防災行政無線などで流すこと、また屋外にいる場合には出来るだけ頑丈な建物や地下に非難するなどの行動を直ちに取るよう求めると説明した。
 北朝鮮のミサイル問題は日本・韓国・中国それぞれの国に大きな不安を与えている。
』

2017年4月22日土曜日

朝鮮半島有事へ動く(17):日本は今ほんとうに危ない-5 在韓日本人6万人退避対策

_
『
読売新聞 4/21(金) 8:52配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170421-00050012-yom-pol

在韓邦人退避、自衛隊使えず?
…韓国が消極姿勢

 

 日本政府は、米朝間の緊張の高まりを受け、朝鮮半島有事を想定した在韓邦人輸送の具体的な計画の検討を進めている。
 民間機や民間の船舶などとともに、自衛隊の航空機や艦船の派遣も検討したい考えだが、韓国政府は日本政府との協議に応じる姿勢を示していない。
 輸送力には限りがある中、民間機などが通常運航している間に自主的な帰国を促すなどの取り組みをどこまで進められるかが焦点となりそうだ。

 外務省によると、在韓邦人は現在、約5万7000人(旅行者を含む)。
 邦人が集中するソウルは南北軍事境界線から数十キロしか離れておらず、北朝鮮の大量のロケット砲の射程範囲にあるとされる。
』

『
毎日新聞 4/21(金) 6:10配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170421-00000009-mai-pol

<朝鮮半島有事>在韓日本人6万人退避、輸送手段確保が課題

 政府が朝鮮半島有事の際の在韓邦人保護の検討を本格化させたのは、北朝鮮の核・ミサイル開発などの挑発的行動が続いているのに加え、米国も空母の派遣方針を表明するなど、情勢の不透明さが増しているためだ。
 約6万人に上る在韓邦人が危険にさらされないよう、日本政府は外交努力を続けるが、緊急事態への備えも本格化させている。

 菅義偉官房長官は20日の記者会見で
 「いかなる事態にも対応できる万全の体制を取っていく」
と述べた。

 在韓日本大使館は今月1日、在韓邦人向けの「安全マニュアル」を改訂し、緊急事態の際の携帯電話へのショートメッセージサービス(SMS)による安否確認の方法の説明を加えた。
 韓国政府が指定する退避施設(シェルター)の一覧表も掲載した。
 緊急時の移動手段については「確定した時点で集合場所などをホームページに掲載する」とも記載。
 邦人の状況把握を徹底し、スムーズな退避を進めるためで、緊急時に備えた連絡手段の確保の必要性を強調した。
 ただ、旅行者の把握は難しく、緊張が高まった場合は渡航自粛を呼びかけることを検討している。

 政府は、米軍から北朝鮮を攻撃する場合は空路を中心とした退避を想定。
 一方、北朝鮮から韓国を攻撃した場合は、ソウルなどの大都市が北朝鮮軍の野砲の射程内にあることなどから、まずはシェルターへの避難を優先する。
 その後、韓国南部からの海路での退避を検討する。
 ただ、いずれも事態の推移を予測するのは困難で、政府高官は
 「大規模災害と同様に状況に合わせて対処する」
と語る。

 退避用の航空機や船舶の確保も課題だ。
 船舶の場合、韓国南部・釜山などと九州や中国地方の港との間でピストン輸送することも検討している。
』

『
Record china配信日時:2017年4月22日(土) 11時40分
http://www.recordchina.co.jp/b176029-s0-c10.html

日本政府、朝鮮半島有事の邦人避難計画を具体化
=「韓国人には全く自覚がない」「韓国政府も対策を」―韓国ネット

 2017年4月21日、韓国日報は、日本政府が、朝鮮半島有事の際に自国民を韓国南部から九州・中国地方に非難させる具体的な計画を立てたことを伝えた。
 日本メディアによると、
★.日本政府は、米軍が北朝鮮を攻撃する場合、20万人に達する韓国内の米国人を避難させると想定し、
 その行動に合わせて在韓邦人の避難を開始する計画を立てた。
 これと共に、
★.北朝鮮が韓国を攻撃した場合、邦人を韓国政府が定めた避難施設に72時間を目途に避難させた後、
 空港の安全が確保できない場合、韓国南部地方に移動させ船で九州や中国地方に移送する具体的な経路も設定した。

 この報道に対し、韓国のネットユーザーからは
 「周辺国はこうやって騒いでいるのに、当事国の韓国の国民には全く自覚がない」
 「我々も危機にどう対応すべきか考えてみる必要がある」
などの声とともに、
 「日本に対して悪口を言うべき内容ではない。危機管理をするのは国の務め」
 「韓国政府もこのような対策を立てるべき」
 「当然の事だ」
など、日本政府の対応に肯定的な意見が寄せられた。

 その一方で、
 「日本が危険だと騒いでいた太陽節(4月15日、金日成(キム・イルソン)主席の誕生日で北朝鮮の祝日)にも何もなかった」
 「避難先の日本は安全なのか」
 「自発的に韓国に来た日本人をなぜ連れ戻すの?」
といった声もあった。
』
 福島原発事故の時は韓国人の多くは自国に避難した。
 北朝鮮有事の避難を想定するのは当然のことととして日本政府のやるべきことであろう。

『
デイリー新潮 4/25(火) 8:00配信 「週刊新潮」2017年4月20日号 掲載
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170425-00520302-shincho-int

金正恩ミサイルに“日本の死者186万人”のシミュレーション 
エスカレートする挑発行動

 戦後日本の歴史は、いまひとつの分水嶺に差し掛かっているのかもしれない。
 暴走止まらない金正恩に対し、トランプは「最後通牒」を突きつけた。
 これが中国に破り捨てられれば開戦前夜で、日本に向かうミサイルは、186万人を葬るポテンシャルを持つという。

 ***

 2003年、『ウォー・シミュレイション 北朝鮮が暴発する日』なる書籍が小社から刊行されている。
 当時、経済産業研究所でリサーチアソシエイト(北東アジア地域安全保障問題)を務めていたマイケル・ユー氏が、米ヘリテージ財団の協力を得て、北が周辺国にミサイルを撃ち込んできた場合、どれくらいの被害が出るのか、詳細なシミュレーションを行ったものだ。
 核、生物兵器、化学兵器のそれぞれを搭載するミサイルが撃ち込まれた場合の被害が算出されている。

 例えば、04年の5月31日午前8時に、東京・永田町近辺に12キロトンの核爆弾が落ちた場合、死亡者は、42万3627人。
〈致死率90%地域は着弾地点を中心として、半径2・5キロになる。
 核爆弾が投下された瞬間、苦痛を感じることもなく、カメラのフラッシュのような閃光を見た瞬間に消える〉
〈強い放射能や火事と酸素欠乏により、核兵器投下以後30日以内に命を落とす〉
 など恐ろしい光景が並ぶ。

 東京都庁付近に炭疽菌を装填したミサイルが落ちた場合、死者はぐっと増えて186万2145人。
〈主に乾燥した粉末又は液体として体内に送り込まれる。
 発症後、風邪に似た症状が数時間から数日続いた後、呼吸困難や高熱、そしてショック症状にまで至り、急死するケースも〉
〈空気や水、食物等を通じて被害は拡大し続けることになる〉

 同じく都庁付近にサリンを弾頭に装塡したミサイルが着弾した場合は、犠牲者は2714人だが、それでも日本が大パニックに陥ることは疑いないのだ。

■恐怖心と猜疑心

 「国民の命に係る事態が切迫している中、日本の政治家は一体、どのように対処しようとしているのか」
 と、元陸将の福山隆氏。
 「金正恩は、我々が想像している以上に、アメリカの攻撃を恐れ、疑っているはずです。
 こうした恐怖心や猜疑心から、一つ一つの行動がボタンの掛け違いのようにエスカレートを引き起こし、異常な事態に発展する可能性はゼロではなく、むしろほとんどの戦争はそうやって勃発してきた。
 しかし日本では、野党は論外として、与党は危機が深刻化した場合の手立てを真剣に考えているようには見えません。
 数百万の日本国民の生命が犠牲になる可能性があることを、どれだけ理解しているのでしょうか」

 この4月、北朝鮮では、軍創設85周年など、重要行事が立て続けに行われる。
 「過去、こうした時に、北は核実験、ミサイル発射など、挑発的行動をエスカレートさせている。
 中国の対応以前に偶発的な衝突が起き、そこから戦端が開かれる可能性もある」(外信部デスク)

 「戦後」七十余年のまどろみを経て、日本は再び暗い「戦前」期へ引き戻されたと言えるかもしれないのだ。
』






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