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中国はアメリカの腰車に乗り北朝鮮を追い込んでいる。
あたかも中国は北朝鮮をコントロールできるかのような状況を作り出そうと腐心している。
それが周辺国へのアピールになるからだ。
もし中国が北朝鮮をコントロールできないとみると、周辺国は中国の力を軽んじることになり、離れていく。
中国としてはそれは避けたい。
しかし、中国が北朝鮮を追い込めば追い込むほど、北朝鮮の中国への恨みは加速度的に増幅して、
ミサイルのターゲットは東京から北京に大きくシフト
する。
アメリカの走狗となり果てた中国
に怒り心頭となるのはやもうえまい。
韓国と中国の関係は現在ギクシャクしている。
これに北朝鮮が加わると、中国は朝鮮半島全体を敵に回すことになる。
習近平は何を考えているのか、わかりにくい？
このあたりが中国の言う大国外交の限界ということなのだろうか。
北朝鮮の核武装が現実化すれば韓国と日本も対抗上核武装化せざるを得なくなる。
日本は核アレルギーがあるので簡単にはいかないが、韓国は北朝鮮支配を受け入れるか、それとも核武装で対抗するかの選択に迫られる。
アメリカは対中国政策をからして韓国に核を置きたがるだろう。
もちろん中国は強硬にそれに反対する。
THAARDの件をみればわかる。
もし、韓国が核武装すれば安全上日本もその方向に歩まざるをえなくなる。
北朝鮮の動きは、今後の日米中韓北露に重大な影響を与える。
仮に今回北朝鮮空爆が行われなかったとしても、ただ結果が先送りになっただけで、ますます危険になっていく、とみることもできる状況にある。
今日やるか、明日やるかの違いしかないといえるかもしれない。
そう考えることのできる状況にあって、中国がどう動くか、さらにはロシアがどうでるかということが、日本と韓国を置き去りにして動いていく可能性も否定できない。
『
Record china配信日時：2017年4月23日(日) 12時40分
http://www.recordchina.co.jp/b176067-s0-c10.html
北朝鮮、名指し避けつつ中国に警告
「経済制裁に執着するなら破局的な結果覚悟すべき」―米メディア
2017年4月22日、北朝鮮国営の朝鮮中央通信は論評で、中国が国連安全保障理事会の決議に基づいて北朝鮮からの石炭輸入を停止していることについて、名指しは避けつつも
「経済制裁に執着するならば、われわれとの関係に及ぼす破局的な結果も覚悟すべきだ」
と強い不満を示した。
米ボイス・オブ・アメリカの中国語ニュースサイトが伝えた。
トランプ米大統領は、中国が北朝鮮の核問題解決により大きな影響力を行使すべきだと繰り返し強調してきた。
その上で、最近の中国の一連の決定を評価している。
朝鮮中央通信は論評で
「私たちの周辺国は米国の脅しに口を閉ざす一方で、
私たちに対しては『必要な措置』を講じるなどと公然と脅し文句を発表している」
とし、
「私たちが『経済制裁』に耐えられないというのはでたらめだ」
「自分の力に基づく道だけが生きる道だ」
などと強調した。
』
『
Record china配信日時：2017年4月23日(日) 13時30分
http://www.recordchina.co.jp/b176052-s0-c10.html
中国国営メディア「米韓が38度線を越えたら軍事介入する」
＝韓国ネット「他国で火遊びをするのはやめてくれ」
「38度線以北は中国領土か」
2017年4月22日、韓国・聯合ニュースによると、トランプ米大統領が中国に対して重ねて要求している北朝鮮に向けた圧力行使に対し、中国メディアが自国の立場を明らかにした。
中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹紙「環球時報」は22日、
★．米国による北朝鮮の核施設を狙った攻撃が行われても中国は軍事介入しないこと
を伝えた一方で、
★．米韓軍が38度線を越えて地上戦を行った場合には、中国は軍事介入する意向だ
と明らかにした。
環球時報は、トランプ大統領が22日、ツイッターに
「中国は北朝鮮の大きな経済的命綱だ。
容易ではないが、もし中国が北朝鮮問題の解決を望むならば解決できる」
とするコメントを載せたことを紹介し、
「米国が（中国に対し）重ねて（北朝鮮制裁への）支援を求め、
中国の（北朝鮮制裁への）変化した姿を絶賛するのは、中国の支援を促す意味もあるが、まだ中国の支援が不足していることも意味する」
と指摘した。
さらに中国の立場について
「北朝鮮と米国、韓国の全てが中国の提案する案に従わずにいる」
とし「困難な状況にある」と伝えた。
この報道に対し、韓国のネットユーザーからは
「他国で火遊びをするのはやめてくれ」とする意見とともに、
「こんな状況で、一番影響を受ける韓国が声を上げることができない」
「なぜ韓国政府としての立場表明がないのだ」
など、韓国政府への不満の声が寄せられた。
また、
「38度線を越えたら軍事介入するって、よくこんなことを堂々と公言できるな」
「38度線以北は中国領土って言っているようなものじゃないか」
「やはり中国は朝鮮半島の統一を望んでいない」
など中国に対する否定的な意見や、
「旧大韓帝国（日韓併合前の朝鮮半島最後の専制君主国）末期みたいだ」
「やはり核開発しかない」
などの声もあった。
』
『
Record china配信日時：2017年4月23日(日) 20時50分
http://www.recordchina.co.jp/b175991-s0-c20.html
中国軍、北朝鮮を仮想敵として警戒
＝中朝国境に最新兵器配備―台湾メディア
2017年4月21日、RFI中国語版サイトは、中国が北朝鮮を昨年から仮想敵としていると報じた。
台湾の通信社、中央通訊社は著名軍事評論家として知られる平可夫（ピン・コフ）氏のコメントを掲載した。
同氏によると、中国軍は2016年から北朝鮮を「仮想敵」とみなしているという。
北朝鮮の核ミサイルは中国の東北地方、河北地方を射程に収めており、中国に対しても脅威だ。
中国軍は北朝鮮に対する警戒、対空攻撃態勢を強化している。
2016年には北朝鮮に近い吉林省延辺朝鮮族自治州延吉市にJ10戦闘機を配備した。
また内モンゴル自治区呼倫貝爾市の基地にはH6爆撃機が配備された。
最新鋭兵器によって北朝鮮に対する攻撃力を確保した格好だ。
』
『
朝鮮日報日本語版 4/24(月) 9:13配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170424-00000689-chosun-kr
中国紙「米国が北の核施設を攻撃しても中国の軍事介入は不要」
中国紙・環球時報は22日、「北朝鮮の核、米国は中国にどれだけ頼らなければならないのか」と題する社説で、
★．米国の北朝鮮に対する軍事行動に中国がどのように対応するのかに関する「限界線」
を示した。
同紙は
「米国が北朝鮮の核施設に対し、『外科手術的な攻撃』をするならば、外交的手段で抑制することになるが、軍事的介入は不必要だ」
と指摘した。
これは北朝鮮が追加的な核実験や大陸間弾道ミサイル（ICBM）による挑発を行った場合、米国の先制攻撃を容認する姿勢を示したと言える。
しかし、
「韓米両国の軍隊が38度線を超え、北朝鮮を侵略し、北朝鮮の政権を転覆させようとするならば、直ちに軍事的介入を行う」とし、
「武力手段を通じた北朝鮮の政権転覆や韓半島（朝鮮半島）統一の試みは絶対に受け入れられない」
とした。
★．米軍が38度線を越えて中国と直接向かい合うか、
★．中国の「緩衝地帯」である北朝鮮全体を占領しようとする場合にのみ軍事行動を取る
と表明した格好だ。
環球時報は共産党機関紙、人民日報の姉妹紙であり、米中首脳会談以降、北朝鮮に核の放棄を迫る社説などを相次いで掲載してきた。
今回は中国が米国の北朝鮮の核に対する先制攻撃を容認するという趣旨の前例なき社説まで掲載した格好で、中国政府の内心を反映しているのではないかとみられている。
こうした状況で、トランプ米大統領は23日夜、習近平国家主席、安倍晋三首相と相次いで電話会談し、北朝鮮に対する圧力をさらに高めた。
習主席との今月6－7日の米中首脳会談以降、2回目の公式対話だ。
米中が北朝鮮の核問題をめぐり、それだけ緊密に意思疎通を図っているとアピールする狙いがあるとみられる。
AP通信は22日、平壌でガソリンの販売制限と値上げが起きていると報じたが、これも米国の圧力を受けた中国が北朝鮮の生命線である石油輸出中断のカードを切っていることを示している点で注目される。
中国が実際に原油供給を削減したかどうかは確認されていないが、北朝鮮がそうした事態に備え、ガソリンの備蓄などを始めた可能性があるとみられている。
北朝鮮は原油・石油製品の90％以上を中国に依存している。
北朝鮮は長年の制裁を受け、一般的な電力は石炭を利用した火力発電または水力発電で確保している。
しかし、兵器や軍用車両、一般交通手段には動かすのにガソリンが必要だ。
一部工場の稼働にもガソリンを使用する。
中国が北朝鮮への石油パイプラインのバルブに手をかければ、軍事力と産業の無力化をもたらし、金正恩（キム・ジョンウン）政権の基盤が揺らぐことになる。
中国は2003年、北朝鮮が高濃縮ウラン生産活動の再開を決めたことがきっかけで起きた第2次北朝鮮危機の当時、北朝鮮に対するパイプラインを一時的に閉じたが、北朝鮮が強く反発したため、3日後に供給を再開したとされている。
環球時報の同日の社説は、中国が北朝鮮に対する原油供給を戦略的に利用する方法と限界にも言及した。
同紙は最近3回にわたり、社説で北朝鮮への原油供給中断の可能性に触れた。
しかし、同日は「大幅縮小」という表現を使い、その基準として「北朝鮮で人道主義的な災難が起きないレベル」とした。
これは北朝鮮に対する原油供給を減らし、金正恩政権に警告を与えるものの、北朝鮮の体制転覆までには発展させないという意味だ。
北京の外交筋は
「実現可能性がないパイプライン遮断ではなく、供給縮小という言葉の方が北朝鮮を緊張させられる。
中国が実際に原油供給を削減するかどうかは中国または北朝鮮による発表があるまで分かりにくい構造だ」
と指摘した。
米ホワイトハウスのスパイサー報道官は21日、トランプ大統領が前日の記者会見で、中国に北朝鮮への圧力で「特異な動き」があると言及したことに関連し、「北朝鮮の核問題解決に役立つ動きだ」と述べた。
このため、トランプ大統領は原油供給縮小など中国の対北朝鮮圧力に関する新たな動きについて、中国から報告を受けているのではないかとの見方が出ている。
さらに、トランプ政権は26日、米上院議員を対象にホワイトハウスで非公開の説明会を開き、新たな対北朝鮮政策を説明する予定だ。
当初上院で説明会を開く予定だったが、場所がホワイトハウスに変更されたため、議員秘書や議会事務局の職員は出席できない見通しだ。
説明会にはティラーソン国務長官、マティス国防長官、ダンフォード統合参謀本部議長ら外交、国防当局のトップが顔をそろえる。
また、28日にはティラーソン国務長官が国連で安全保障理事会理事国の外相クラスと北朝鮮問題を話し合う予定だ。
』
『
朝鮮日報日本語版 4/24(月) 9:15配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170424-00000693-chosun-kr
【社説】米の北朝鮮核施設攻撃、
中国容認の兆しは北への最後通告だ
中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹紙「環球時報」がおとといの社説に「米国が北朝鮮の核施設に対する外科手術的攻撃をするなら、外交的な手段として抑制に出るが、（中国の）軍事介入は不必要だ」と書いた。
これは米国の北朝鮮核施設に対する先制攻撃を事実上容認するという意味に受け取れる。
環球時報は中国共産党が公式には述べにくいことを公表する際、よく動員されるメディアだ。
この報道は、中国の従来の見解とは大きく異なる。
中国と北朝鮮が1961年に結んだ中朝友好条約は、
どちらか一方が侵略を受けた場合、軍事的支援をしなければならないと定められている
が、これにこだわらないということだ。
北朝鮮としては信じてきた大きな山が一つ崩れた
とも言えるだろう。
これはひとまず、
★．中国が北朝鮮に対して「6回目の核実験はするな」と最後通告したもの
と受け止められている。
もし、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が中国の警告を無視して核実験を強行するなら、米国の外科手術的な精密攻撃はもはや「机の上の代案」ではなくなることになる。
状況によっては、非常に重大な局面に入る可能性もあるという意味だ。
中国の見解は、今月7日のトランプ米大統領と習近平中国国家主席による米中首脳会談以降、何か意味があるかのように変化している。
国際社会において北朝鮮に対する批判の声が高まり、トランプ大統領の北朝鮮に対する圧力が思ったより強いことから、習近平体制は対北朝鮮政策を見直しているところだと見られる。
特に、2月に金正恩委員長が海外の空港で実兄を化学兵器で殺害したことは、中国指導部にも大きな衝撃を与えたという。
環球時報は「北朝鮮が6回目の核実験を実施したら、中国は原油供給を大幅に縮小する」と書いた。
AP通信は平壌発の記事で、平壌市内のガソリンスタンドで石油の供給が制限され、価格も大幅に引き上げられたと報じている。
北朝鮮向けの原油供給が既に減っているか、または北朝鮮がこれに備えている可能性がある。
北朝鮮の戦略的算法を変更するには、原油供給を中断し、存亡の岐路に立たせなければならない。
中国は中断ではなく、縮小するとしているが、初めて原油供給縮小を公にしたことから、北朝鮮にとっては相当な圧力になると思われる。
環球時報はまた、「韓米の軍隊が38度線を越えて北朝鮮を侵略、北朝鮮政権を転覆しようとした時は中国が軍事的介入に乗り出す」とも報じた。
つまり、中国としてのレッドライン（禁止線）を示したのだ。
今のところは韓国が休戦ラインを越える理由もないし、その必要もなく、可能なことでもない。
しかし、中国であれほかの国であれ、第3国が現在の休戦ラインをあたかも不変の線のように規定し、そうしようとするのは容認できない。
中国が韓半島（朝鮮半島）の永久分断を内心期待しているかどうかは分からないが、南北統一は結局時間の問題でしかない。
中国のこうした変化は、今はまだ戦術的段階のものに過ぎず、戦略的観点の根本が変わったわけではないと見るべきだ。
ただし、中国の変化をどのように加速させるのかに関して悩み、努力すべき重要な時期でもある。
韓中は終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備問題による確執を乗り越えなければならない。
THAADは中国も懸念している北朝鮮の核・ミサイルを防ぐためのものなのだ。
今、韓半島情勢は韓国戦争（朝鮮戦争）休戦以降、最も深刻だと言っても過言ではない。
北朝鮮は環球時報の報道前後、「持つべきもの（武器）はすべて持っている」と反発している。
北朝鮮は25日の朝鮮人民軍創建85周年を迎えるにあたり、その前後に何らかの形で挑発行為をしてくる可能性がある。
特に、戦略的に間違った判断をする可能性も捨てきれない。
残念ながら、こうした時期が韓国の政権交代期に重なってしまった。
混乱した状態は大統領選後も１カ月以上、続くかもしれない。
しかし、新大統領はいかなる場合でも韓半島の状況に関する重要な決定が韓国抜きで行われることのないよう、全力を尽くさなければならない。
』
『
Record china配信日時：2017年4月24日(月) 14時50分
http://www.recordchina.co.jp/b176093-s0-c10.html
北朝鮮が中国を威嚇、
中国の対北政策が激変する可能性も―米華字メディア
2017年4月23日、米華字メディア・多維新聞は記事「北朝鮮が中国を威嚇、中国の対北政策は激変か」を掲載した。
北朝鮮・朝鮮中央通信は21日付の記事で中国を批判した。
「彼らが朝鮮の意思を読み誤り、他者に流されて朝鮮に対する経済制裁に固執するならば、
あるいは朝鮮の敵の歓心を買おうとするならば、北朝鮮との関係に及ぼす破局的な結果について心づもりをしておかなければならない」。
名指しで批判こそしていないものの、明らかに中国を念頭に置いた批判だ。
中国と北朝鮮の関係は10年以上にわたり悪化の一途をたどっている。
関係にひびが入るばかりか、対立状態となっているとすら言える。
こうした中、中国の対北朝鮮政策が劇的に変化する可能性が高まっている。
先日、北朝鮮問題の専門家である沈志華（シェン・ジーホア）氏の記事が中国のネットで話題となった。
「北朝鮮は中国の潜在的な敵であり、韓国はおそらく中国の友人だ」
という内容だ。
興味深いのは2013年との対比だ。学習時報副編集長（当時）の●聿文（デン・ユーウェン、●は登におおざと）氏は「中国は北朝鮮を見捨てるべきだ」との記事を発表し、停職処分を受け記事も検閲部局によって削除された。
ところが瀋志華氏の記事は検閲されていない。
中国の対北政策が今後激変するシグナルだろうか。
先日の米中首脳会談においても、
習近平（シー・ジンピン）国家主席は米国との協力姿勢を打ち出し、北朝鮮問題においても協調が可能だとの見方を示している。
』
『
東洋経済オンライン 4/25(火) 5:00配信 高橋 浩祐
http://toyokeizai.net/articles/-/169168
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170425-00169168-toyo-bus_all&p=1
「気性の荒い独裁者」を見くびってはならない
「第3次朝鮮戦争核危機」はクライマックスを迎えるのだろうか。
北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が政権基盤の盤石さを内外に見せつけるのが4月25日の朝鮮人民軍創建85周年イベントだ。
北朝鮮は、その国威発揚の年中行事にあわせて6回目の核実験実施の動きを見せている。
そうしたなか、トランプ米政権は米空母を朝鮮半島近海に派遣、さらに日米首脳電話会談と米中首脳電話会談の「政治ショー」をたて続けに開催した。
米国は金正恩氏に軍事的・外交的圧力をかけることで、核実験や弾道ミサイルの発射実験といったさらなる挑発行為を自制するよう、強くけん制している。
■5月9日の韓国大統領選挙までは自制か
北朝鮮は少なくとも5月9日の韓国大統領選挙まで、核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を見送る可能性が高い。
さらなる挑発行為に出ると、南北の緊張が高まり、大統領選で韓国の保守層に追い風を吹かせることになるからだ。
北朝鮮としては何とか親北派の文在寅氏に勝たせたい。
さらに、核実験やミサイル実験を強行すれば、中道左派の安哲秀氏に加え、文氏も、米軍の高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD〈サード〉)の韓国配備について賛成に回りかねない。
また、現在のように、日米韓中の4カ国が、まるで太陽系の惑星が一列に並ぶ「惑星直列」のように、共同戦線で北朝鮮に強烈に対峙(たいじ)しているのは歴史上、極めて異例だ。
■「北は全面戦争を避けようとする」は本当か
北朝鮮はかつて孤立して窮地に陥った際には、日米韓の連携を断つ「分断外交」をしばしば展開した。
今回は、内政が不安定の韓国をターゲットに4カ国の連携を分断させるようとする動きのほか、ロシアへの接近を誇示して、中国の圧力に屈しない「振り子外交」を展開するとみている。
北朝鮮をめぐる緊張が高まる中、日本の論壇では、米国が北朝鮮の核施設を対象にサージカルアタック(局部攻撃)といった限定的な先制攻撃をしても、北朝鮮が報復攻撃をしなかったり、できる限り全面戦争を避けたりするとの見方がある。
■子供の頃から負けん気が人一倍強い
筆者はこの見方は極めて楽観的で、危険だとみている。
核ミサイル開発は北の独裁体制維持に不可欠であることに加え、米国に対する最大の抑止力になっている。
それが破壊されれば北の金王朝体制の崩壊を意味する。
そのような状況で、金正恩氏はやすやすと尻込みをするだろうか。
また、金正恩氏は子供の頃から、負けん気が人一倍強く、気性が激しいことがわかっている。
米国が脅せば脅すほど、挑発をエスカレートさせるタイプだ。
一筋縄ではなかなかいかない人物だ。
金正恩という人間が理解されていないがために、「米国が先に手を出しても、北朝鮮は必要最低限の反撃にとどめようとするだろう」といった甘い見方が根強いとみている。
故金正日総書記の専属料理人を計13年務めた藤本健二氏は、これまでに金正恩という人間を理解できるエピソードをいくつも、書籍や筆者との取材の中で述べている。
藤本氏は、金正恩氏が7歳から18歳になるまで遊び相手として一緒に長い時間を過ごしてきた。
金正恩氏に実際に会った唯一の日本人だ。
ここで改めて34歳になる北の独裁者、金正恩氏が何者かを理解してもらうために、藤本氏が挙げたエピソードのいくつかを紹介したい。
1990年1月、藤本氏は北朝鮮南西部の信川招待所で、当時7歳の金正恩氏と初めて会った。
藤本氏は当時40歳を超えている。
初対面の挨拶のときに、金正恩氏は藤本氏をにらみつけ、握手をしばらく拒否。
「こいつが憎き日本帝国の輩か」といったような鋭い視線で四十男の藤本氏を睨んでいたという。
■オセロゲームをしていた際に起きたこと
また、金正恩氏が8歳か9歳のとき、オセロゲームをしていた際に、そばに立っていた3歳年上の兄の金正哲(キム・ジョンチョル)氏がオセロゲームの玉を落としたところ、頭に来た正恩氏は兄の顔をめがけて、その玉を投げつけた。
藤本氏は著書『北の後継者 キム・ジョンウン』で「大事にはいたらなかったが、ジョンウン大将の気の強さに私は驚いたものだ」と述べている。
さらに、 金正恩氏が10代半ばのとき、大好きなバスケットボールを一緒にプレーした選手たちに、試合後、「さっきのパス、とても良かった」と手を叩いて褒めた。
その一方、ミスを犯した選手には、厳しく叱っていた。
そして、その後、「彼のことをあんなに怒ったけれど、大丈夫かな、立ち直れるかな？」とフフフフと笑みを浮かべながら藤本氏に話したという。
つまり、金正恩氏は10代半ばにして、計算尽くで選手を怒っていた。
また、2000年8月、2人は元山招待所から平壌に向かう列車の中で酒を飲みながら夜明けまで5時間にわたり、いろいろと話し合ったという。
その中で、17歳だった金正恩氏は
「わが国は、アジア(のほかの国)を見ても、工業技術がずっと遅れている」
「わが国の人口は2300万人だが、中国は13億人もの人口なのに、統制ができているのはすごいよね」
などと話し、北朝鮮の現状や将来を案じていたという。
金正恩氏は、大阪市生野区鶴橋生まれの帰国在日朝鮮人、高英姫氏(2004年没)を母に持つ。
藤本氏によると、小さい頃にはその母に連れられて日本にもお忍びでしばしば来ていたという。
また、少年時代にはスイス・ベルンのインターナショナルスクールに留学。
インターネットにも詳しく、国際事情にも精通しているとされる。
■「うかうかすると金正恩とは本当に戦争になる」
金正恩氏の気性の激しさや冷徹さの部分は今も変わらない。
2013年12月には叔父の張成沢氏を処刑、今年2月には異母兄弟の金正男(キム・ジョンナム)氏毒殺を命じた疑いが持たれている。
処刑した人物はこれまでに300人を超える。
元公安調査庁調査第二部部長の菅沼光弘氏は筆者の取材に対し、
「なぜ金正日が、金正男でも金正哲でもなく、金正恩を後継者に選んだのか。
北朝鮮の最高指導者になる者は、胆力がなければならない。
胆力とは何か。
後顧の憂いなく戦争ができることだ。
だから、『危ないよ』と私は警告している。
金正日は戦争をできなかったが、うかうかすると金正恩とは本当に戦争になる。
それくらいのことはやる」
と話している。
危機や有事の際には、次の一手を読む上でも、指導者のプロファイル分析が必要不可欠だ。
しかし、隣国の独裁者、金正恩氏とは何者か、との議論や分析が日本国内で十分に尽くされていると言えるだろうか。
』
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サーチナニュース 2017-04-25 07:12
http://news.searchina.net/id/1634337?page=1
中国人は北の「核問題」を軽視しすぎ！
もし北が核武装なら「日韓も」＝中国報道
ペンス米副大統領は１９日、横須賀基地に配備されている原子力空母ロナルド・レーガン艦上で演説を行い、北朝鮮についてアジア太平洋地域における最も危険な脅威だと指摘し、米国は「力の道を選ぶ」と表現し、北朝鮮に対して強い姿勢で臨むことを強調した。
北朝鮮のミサイル問題は日本にも大きな影響を与えているが、中国メディアの今日頭条が１９日付で掲載した記事は、北朝鮮が核兵器を保有した場合における「中国に与える影響」について論じている。
記事は、中国の軍事評論家の見解として、
「多くの中国人ネットユーザーは北朝鮮が核兵器を保有する意味を軽く見ている」
と指摘したうえで、
「多くの中国人は、北朝鮮はイスラム国のようなテロ行為に走ることはなく、世界に対して何の危険性もない国と誤認」
しており、ただ
「米国メディアが騒ぎ立てているだけだと考えている」
と指摘した。
しかし、もし北朝鮮が核兵器を保有し、「戦闘機やミサイルに搭載した」といった事態が発生した場合、
本や韓国も「半年以内」で核武装することになるとし、
また、米国も日本と韓国に核兵器を配備することになるだろうと予測。
そうなれば中国はまたたく間に核の大きな脅威にさらされることになると論じた。
また、仮に北朝鮮がこのまま孤立の道を突き進むなら、
「制御不能かつ被害予測が不能なアジア戦争が引き起こされる」
と説明、そうなれば
「中華民族の偉大なる復興」を目指す習近平政権の「中国の夢」を実現する機会も失われてしまう
と指摘した。
日本政府は２１日、各都道府県に対して、北朝鮮のミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動について説明会を開き、落下可能性のある場合には政府の緊急メッセージを防災行政無線などで流すこと、また屋外にいる場合には出来るだけ頑丈な建物や地下に非難するなどの行動を直ちに取るよう求めると説明した。
北朝鮮のミサイル問題は日本・韓国・中国それぞれの国に大きな不安を与えている。
』
