2017年4月22日土曜日

朝鮮半島有事へ動く(17):日本は今ほんとうに危ない-5 在韓日本人6万人退避対策

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読売新聞 4/21(金) 8:52配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170421-00050012-yom-pol

在韓邦人退避、自衛隊使えず?
…韓国が消極姿勢

 

 日本政府は、米朝間の緊張の高まりを受け、朝鮮半島有事を想定した在韓邦人輸送の具体的な計画の検討を進めている。
 民間機や民間の船舶などとともに、自衛隊の航空機や艦船の派遣も検討したい考えだが、韓国政府は日本政府との協議に応じる姿勢を示していない。
 輸送力には限りがある中、民間機などが通常運航している間に自主的な帰国を促すなどの取り組みをどこまで進められるかが焦点となりそうだ。

 外務省によると、在韓邦人は現在、約5万7000人(旅行者を含む)。
 邦人が集中するソウルは南北軍事境界線から数十キロしか離れておらず、北朝鮮の大量のロケット砲の射程範囲にあるとされる。



毎日新聞 4/21(金) 6:10配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170421-00000009-mai-pol

<朝鮮半島有事>在韓日本人6万人退避、輸送手段確保が課題

 政府が朝鮮半島有事の際の在韓邦人保護の検討を本格化させたのは、北朝鮮の核・ミサイル開発などの挑発的行動が続いているのに加え、米国も空母の派遣方針を表明するなど、情勢の不透明さが増しているためだ。
 約6万人に上る在韓邦人が危険にさらされないよう、日本政府は外交努力を続けるが、緊急事態への備えも本格化させている。

 菅義偉官房長官は20日の記者会見で
 いかなる事態にも対応できる万全の体制を取っていく」
と述べた。

 在韓日本大使館は今月1日、在韓邦人向けの「安全マニュアル」を改訂し、緊急事態の際の携帯電話へのショートメッセージサービス(SMS)による安否確認の方法の説明を加えた。
 韓国政府が指定する退避施設(シェルター)の一覧表も掲載した。
 緊急時の移動手段については「確定した時点で集合場所などをホームページに掲載する」とも記載。
 邦人の状況把握を徹底し、スムーズな退避を進めるためで、緊急時に備えた連絡手段の確保の必要性を強調した。
 ただ、旅行者の把握は難しく、緊張が高まった場合は渡航自粛を呼びかけることを検討している。

 政府は、米軍から北朝鮮を攻撃する場合は空路を中心とした退避を想定。
 一方、北朝鮮から韓国を攻撃した場合は、ソウルなどの大都市が北朝鮮軍の野砲の射程内にあることなどから、まずはシェルターへの避難を優先する。
 その後、韓国南部からの海路での退避を検討する。
 ただ、いずれも事態の推移を予測するのは困難で、政府高官は
 「大規模災害と同様に状況に合わせて対処する」
と語る。

 退避用の航空機や船舶の確保も課題だ。
 船舶の場合、韓国南部・釜山などと九州や中国地方の港との間でピストン輸送することも検討している。



Record china配信日時:2017年4月22日(土) 11時40分
http://www.recordchina.co.jp/b176029-s0-c10.html

日本政府、朝鮮半島有事の邦人避難計画を具体化
=「韓国人には全く自覚がない」「韓国政府も対策を」―韓国ネット

 2017年4月21日、韓国日報は、日本政府が、朝鮮半島有事の際に自国民を韓国南部から九州・中国地方に非難させる具体的な計画を立てたことを伝えた。
 日本メディアによると、
★.日本政府は、米軍が北朝鮮を攻撃する場合、20万人に達する韓国内の米国人を避難させると想定し、
 その行動に合わせて在韓邦人の避難を開始する計画を立てた。
 これと共に、
★.北朝鮮が韓国を攻撃した場合、邦人を韓国政府が定めた避難施設に72時間を目途に避難させた後、
 空港の安全が確保できない場合、韓国南部地方に移動させ船で九州や中国地方に移送する具体的な経路も設定した。

 この報道に対し、韓国のネットユーザーからは
 「周辺国はこうやって騒いでいるのに、当事国の韓国の国民には全く自覚がない」
 「我々も危機にどう対応すべきか考えてみる必要がある」
などの声とともに、
 「日本に対して悪口を言うべき内容ではない。危機管理をするのは国の務め」
 「韓国政府もこのような対策を立てるべき」
 「当然の事だ」
など、日本政府の対応に肯定的な意見が寄せられた。

 その一方で、
 「日本が危険だと騒いでいた太陽節(4月15日、金日成(キム・イルソン)主席の誕生日で北朝鮮の祝日)にも何もなかった」
 「避難先の日本は安全なのか」
 「自発的に韓国に来た日本人をなぜ連れ戻すの?」
といった声もあった。

 福島原発事故の時は韓国人の多くは自国に避難した。
 北朝鮮有事の避難を想定するのは当然のことととして日本政府のやるべきことであろう。


デイリー新潮 4/25(火) 8:00配信 「週刊新潮」2017年4月20日号 掲載
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170425-00520302-shincho-int

金正恩ミサイルに“日本の死者186万人”のシミュレーション 
エスカレートする挑発行動

 戦後日本の歴史は、いまひとつの分水嶺に差し掛かっているのかもしれない。
 暴走止まらない金正恩に対し、トランプは「最後通牒」を突きつけた。
 これが中国に破り捨てられれば開戦前夜で、日本に向かうミサイルは、186万人を葬るポテンシャルを持つという。

 ***

 2003年、『ウォー・シミュレイション 北朝鮮が暴発する日』なる書籍が小社から刊行されている。
 当時、経済産業研究所でリサーチアソシエイト(北東アジア地域安全保障問題)を務めていたマイケル・ユー氏が、米ヘリテージ財団の協力を得て、北が周辺国にミサイルを撃ち込んできた場合、どれくらいの被害が出るのか、詳細なシミュレーションを行ったものだ。
 核、生物兵器、化学兵器のそれぞれを搭載するミサイルが撃ち込まれた場合の被害が算出されている。

 例えば、04年の5月31日午前8時に、東京・永田町近辺に12キロトンの核爆弾が落ちた場合、死亡者は、42万3627人。
〈致死率90%地域は着弾地点を中心として、半径2・5キロになる。
 核爆弾が投下された瞬間、苦痛を感じることもなく、カメラのフラッシュのような閃光を見た瞬間に消える〉
〈強い放射能や火事と酸素欠乏により、核兵器投下以後30日以内に命を落とす〉
 など恐ろしい光景が並ぶ。

 東京都庁付近に炭疽菌を装填したミサイルが落ちた場合、死者はぐっと増えて186万2145人。
〈主に乾燥した粉末又は液体として体内に送り込まれる。
 発症後、風邪に似た症状が数時間から数日続いた後、呼吸困難や高熱、そしてショック症状にまで至り、急死するケースも〉
〈空気や水、食物等を通じて被害は拡大し続けることになる〉

 同じく都庁付近にサリンを弾頭に装塡したミサイルが着弾した場合は、犠牲者は2714人だが、それでも日本が大パニックに陥ることは疑いないのだ。

■恐怖心と猜疑心

 「国民の命に係る事態が切迫している中、日本の政治家は一体、どのように対処しようとしているのか」
 と、元陸将の福山隆氏。
 「金正恩は、我々が想像している以上に、アメリカの攻撃を恐れ、疑っているはずです。
 こうした恐怖心や猜疑心から、一つ一つの行動がボタンの掛け違いのようにエスカレートを引き起こし、異常な事態に発展する可能性はゼロではなく、むしろほとんどの戦争はそうやって勃発してきた。
 しかし日本では、野党は論外として、与党は危機が深刻化した場合の手立てを真剣に考えているようには見えません。
 数百万の日本国民の生命が犠牲になる可能性があることを、どれだけ理解しているのでしょうか」

 この4月、北朝鮮では、軍創設85周年など、重要行事が立て続けに行われる。
 「過去、こうした時に、北は核実験、ミサイル発射など、挑発的行動をエスカレートさせている。
 中国の対応以前に偶発的な衝突が起き、そこから戦端が開かれる可能性もある」(外信部デスク)

 「戦後」七十余年のまどろみを経て、日本は再び暗い「戦前」期へ引き戻されたと言えるかもしれないのだ。






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