_
●FNNニュース
「予防第一」が鉄則
である。
ミサイルが着弾してから、警報を鳴らしてもムダである。
流言・デマが出始めることは混乱を増す。
何が起こったかわからないことが恐ろしい。
これがパニックを起こす。
「ミサイルが発射された」という原因がわかれば、人はそれに対処できる方法を考え出す。
原因がわかれば流言・デマを大きく抑えられる。
市民のむやみな暴走が抑えられ、公的な情報に耳を傾けるようになる。
公的情報が少ないと、市民は不安にかられどうしたらいいかがわからなくなる。
心理的安定がもっとも必要になる。
なによりも
「何なのか」という原因の情報が必要である。
ミサイルがどこに落ちるかはわからない。
10分で対処しろといっても無理かもしれない。
それを取り上げて足を引っ張るのはバカの壁だ。
原因がミサイルだと分かれば、人は心理的に安定するものだ。
「何もわからない」というのが一番怖い。
やれることはやっておく、これが第一。
能書きなどどうでもいい、やれること、できることはやっておくべきである。
『不幸にも失われなかった命を継ぐ者』
になることがなにより大事である。
『
Record china配信日時：2017年4月29日(土) 20時40分
http://
www.recordchina.co.jp/b176765-s0-c10.html
前代未聞！
北のミサイル発射で東京の地下鉄が運転見合わせ、
中国ネットが反応示す
2017年4月29日、
北朝鮮のミサイル発射情報の影響で東京メトロが約10分間、運転を見合わせた
との報道に中国のネットユーザーが反応を示している。
環球網は香港メディアの報道を引用し、
「前代未聞！北朝鮮のミサイル発射で東京メトロ全線が運転一時見合わせ」
とのタイトルでこのニュースを報じた。
記事は「発射は失敗に終わったようだが周辺国には緊張が走った」とし、東京メトロと北陸新幹線で安全確認のための運転一時停止措置が取られたことを説明。
「北のミサイル発射で東京メトロがこのような措置を取ったのは初めて」
と指摘した上で、当時車内にいた男性の
「車内アナウンスを聞いた時、周囲は騒然とした。
近くにいた若い女性は『こんな車内放送を聞くのは初めて』と驚いていた」
というコメントを伝えた。
東京メトロは訪日外国人観光客もよく利用する公共交通機関の1つだ。
この報道に対して中国版ツイッター・微博（ウェイボー）に寄せられたコメントを見てみると、
「びっくり！ミサイルのせいで止まったの？」
「北京や青島の地下鉄はどうなった？
北のミサイルはどこに落ちるか分からない」
などと驚きの声が上がる一方、
「韓国の地下鉄は止まらなかったのに日本はこんなに反応するなんて」
「大げさだなあ」
「日本はわざと緊張ムードを高めているようだ。
北朝鮮の脅威を印象付けて、安全保障分野で政府にいろいろな選択肢を与えているみたい」
「日本は怖がってるのか？
アメリカが守ってくれるのでは？」
という反応も見られた。
』
事が起きてからでは遅い。
アリとキリギリスみたいなものだ。
『
Yahooニュース 4/30(日) 0:00 米重克洋 | 報道研究者／JX通信社 代表取締役
https://
news.yahoo.co.jp/byline/yoneshigekatsuhiro/20170430-00070444/
北朝鮮のミサイル発射「報道」で地下鉄と新幹線がストップ、
果たして適切か？
29日朝6時7分ごろ「北朝鮮がミサイルを発射した」との報道を受けて、東京の地下鉄や北陸新幹線などが一時運転を見合わせた。
言うまでもなく、ミサイルは日本国内に着弾したわけではない。
間もなく運転を再開したが、1万3000人の乗客に影響が出たという。
■Jアラートでなく「報道」を起点にストップ
今回特異だったのは、東京メトロ各線が「北朝鮮のミサイル発射情報」を理由に運転見合わせとなった初めてのケースであるだけでなく、Jアラートなどを通じた政府からの発報を待たず、報道「だけ」で運転見合わせに至ったことだ。
北朝鮮によるミサイル発射は、今月だけでも3回目だ。
5日には日本海に面した新浦から弾道ミサイルが発射され60キロほど飛行したほか、16日にもほぼ同じ場所からミサイルが発射され、直後に爆発したとされる。
また、先月22日に発射されたミサイルは午前11時前に共同通信が日本政府関係者の情報として初めて報道し、韓国メディアもそれを引用して報道している。
このように、ミサイル発射の報道そのものは過去の事例が多いにも関わらず、今回に限っては「地下鉄の運転見合わせ」という過去になかった対応がとられたことで、異質ぶりが目立った。
同様の対応は北陸新幹線でもとられた。
NHKによると、JR西日本の金沢にある指令所で発射の「報道」を知ったことで、一時運転を見合わせたという。
ただ、現実には、こうした報道発の対応で鉄道を止めても目的とする「安全対策」に資するかどうかは疑わしい。
■知られていない意外な「時間差」
韓国メディアによると、今回ミサイルが発射されたのは朝5時30分ごろとされている。
日本国内の報道でこの発射情報が伝えられたのは、それから40分近く経った朝6時6分（NHK）だ。
この時の各社の国内初報はいずれも韓国最大の通信社である聯合ニュースに依拠している。
東京の大半のテレビ局や通信社などの報道機関、企業に緊急情報サービスを提供している我々JX通信社でも、同じ6時6分に情報を各社に通知している。
その聯合ニュースが情報源としているのは韓国軍であり、今回のミサイル発射情報は韓国軍→聯合ニュース→日本メディアというルートを通じて鉄道事業者や一般の人に伝わったことになる。
このように、日本で報道される海外発の情報は、一定の時間差を含むことが多い。
日本では「今」報道されたものであっても、現地では30分～数時間前に報道されているケースであることはざらだ。
まだしも日本で関心の高いミサイルの話題だけに、
今回は転電にほとんどタイムラグが無かったが、他のケースでは海外メディアの転電によるニュース配信には更にもっと長い時間がかかるのが通例である。
■有事における国民保護のための「Jアラート」
鉄道各社は、今後は「Jアラートを基準に対応を決める」としているというが、このJアラートは小泉政権下の有事法制で制定された法律に基づき構築されたものだ。
有事法制は9.11米同時多発テロやその前の北朝鮮不審船事件などを契機に、強い反対はありつつも推進されたものである。
その趣旨は「国民保護」であり、その一翼を担うJアラートも政府から自治体や公共交通機関などに「瞬時に」情報を伝えることを目的としている。
このJアラートで発報対象となるミサイルの情報は、日本の領土や領空などに飛来する可能性があることが前提だ。
北朝鮮のミサイル発射情報は、
日本海に展開するイージス艦や青森・京都に配備されているXバンドレーダーなどで覚知された後、
政府が日本領にミサイルが飛来する可能性があると判断した時に発報するもの
である。
発報する前提が国民保護であるだけに、避難などの呼びかけに直結するものであり、
韓国軍やその情報に依拠する韓国メディアよりも性質上速くなる。
実際、その「速さ」が証明された事例もある。
2012年12月に弾道ミサイルが発射された際には、9時49分に発射されたミサイルについての情報が2分足らず後の9時50分過ぎにはJアラートで発報されている。
この時、当該ミサイルは沖縄上空を通過しフィリピン沖に落下したとされるため、Jアラートでの発報に至ったわけだ。
言い換えると、
日本の領土や領空に届かないミサイルの発射有無や成否を都度速報してくれる「国営ニュースサービス」ではない、
ということに留意が必要だ。
東京メトロもJR各社も今後は「Jアラートを基準に対応する」としているようだが、上記のようにJアラート発報と、海外発の報道それぞれの性質を踏まえると、そのJアラート基準の対応方針こそが適切と言えるだろう。
北朝鮮から日本を狙うミサイルの場合、発射から10分も経てば着弾している可能性が高いとされる。
こうしたミサイルについて、一報までに一定のタイムラグが避けられない外信の転電報道だけを起点に動くというのは情報の吟味が不足した過剰反応であり、乗客などのパニックの原因にもなりかねない。慎重な対応が必要だったと言えるだろう。
■「地上よりは地下、屋外よりは屋内」
では、もし実際に、私たちの近くにミサイルが飛んできたらどうすれば良いのだろうか。
筆者を含む大半の日本人には戦時下の経験が無いだけに、適切な先例に倣うことが必要そうだ。
ここでは、
韓国で長年行われてきた「民防」（民間防衛訓練）を参考として挙げたい。
民防とは、北朝鮮の侵攻などの有事や災害などに備えて韓国国内で行われている訓練のことである。
最近は頻度も緊迫感も減っているとされるが、1995年には阪神大震災を受けて地震災害を想定した内容の訓練が行われたほか、2010年の延坪島砲撃事件後には通常より規模を拡大した訓練も行われたという。
1988年1月16日の朝日新聞記事では、この民防について以下のように紹介されている。
毎月１５日は北朝鮮の空襲を想定した「民防の日」。
道を走る車はすべてわきに寄って止まり、バスやタクシーを降りた人が地下道に駆け込む。
ビル内の電灯も消され、人影の消えた町は静まり返る。
20分後、再びサイレンが鳴り、市民が活動を再開。
〇出典:1988年1月16日 朝日新聞記事より
こうした訓練の模様を伝えた韓国国内の過去の報道では、避難の原則は「地上よりは地下、屋外よりは屋内」だとも記されている。
実は、同様のことは日本の消防庁の資料にも記載されているので紹介したい。
核攻撃に際して、安全な地域へ広域的に避難するいとまがない場合、被害軽減の観点から、以下の避難がより効果的。
1. 屋外より地上の屋内施設、
2. 地上の屋内施設では、木造施設よりコンクリート造施設
3. 地上の屋内施設より地下施設
⇒ 屋外 ＜ 木造施設 ＜ コンクリート造施設 ＜ 地下
〇「国民の保護に関する基本指針」（「基本指針」）における核兵器攻撃の際の避難のポイント（総務省消防庁）より
つまり、「地上よりは地下、屋外よりは屋内」に加えて「（屋内施設避難の場合）木造よりはコンクリート造」である方が良いという。
今年に入って行われた北朝鮮のミサイル発射実験はその多くが失敗しているものの、当然、それをもってして今後私たちの身近な場所に着弾しないとは言えない。
実際に「有事」となった際には混乱はつきものであり、情報を瞬時に正しく見極めるだけでなく、こうしたシンプルな対処法を頭に入れておくことも重要かもしれない。
』
現場の判断というのは絶対に必要である。
マニュアルで動いていいのは十分な時間がとれるときである。
緊急時はマニュアルを超えて現場の判断で安全側に動く
のが何よりも求められる。
安全側というのがキーになるが。
ミサイルのような場合は
全線止めるというのは的確な判断だろう。
危機を防ぐというのはそういうことである。
『
Yahooニュース 4/30(日) 7:58 中山祐次郎 外科医
https://
news.yahoo.co.jp/byline/nakayamayujiro/20170430-00070429/
ミサイルが飛んできた時、生きるためにすべきこと
医師の視点（追記；防衛関係者からの情報）
■ミサイル発射を教えてくれる「Jアラート」、知ってますか？
「Jアラート」、名前を聞いたことはありますか？
Jアラートとは、簡単に言えば災害や武力攻撃の際に政府から私たち住民に「とんでもないことが起きますよ」と伝えるシステムのことです。
もっと簡単に言えば、ミサイルが日本に向けて発射された情報を政府が掴んだら、瞬時にJアラートで日本国中に知らせること。電話やインターネットではなく、無線を使って情報は送られています。
知らせ方は、町中にサイレンが鳴り響き、個人の携帯電話にも通知が来るシステムです。
真夜中でもいつでも、大きな音で鳴り響くようです。
鳴る音はこちら(内閣官房国民保護ポータルサイトより)で聞くことが出来ます
http://
www.kokuminhogo.go.jp/arekore/shudan.html#siren
http://
www.kokuminhogo.go.jp/img/siren.mp3
クリックするとサイレンが流れます。
ぜひ一度は聞いてみて下さい。
また、個人の携帯電話にも通知が来るとのですが、果たして自分の携帯電話に通知は来るのでしょうか。
これは会社によって異なりますが、基本的にau、ソフトバンク、NTTドコモの携帯電話を使っている人には、スマホでも従来の携帯電話でもほとんどの機種で通知が来ます。
念のため、各社のリンク先で設定を確認してください。
auはこちら、ソフトバンクはこちら、NTTドコモはこちらから確認する事ができま。
また、通知音は3社で同じであり、この音です。
一度聞いておくといいでしょう。
それ以外の方は、通知が来るかどうか本記事執筆現在では確認が取れていません。
このJアラートは基本的に日本全国すべての市町村で整備されています。
整備されているがうまく働かなかった例として、昨年度(28年度)に訓練を行った結果、情報を伝達出来なかった市町村がこちらに示されています。
この中には東京都杉並区などの大きな自治体も含まれています。
当たってしまっていた市町村にお住まいの方は、ぜひ自分の市町村へ修正がされたかどうか確認してください。
なお、杉並区は不具合の原因をつきとめ、接続されるように再設定されたと区からお知らせがありました。
■Jアラートから着弾まで8分、何をすべき？
さて、このJアラートはわかったとして、この警報に気付いたら私たちは何をすれば良いのでしょうか。
まずはミサイルが到着するまで、どれくらいの時間の余裕があるのでしょう。
それを考える際に、去年発射されたミサイルの情報から考えてみます。
；；＝＝＝＝＝
平成28年２月７日に北朝鮮西岸の東倉里（トンチャンリ）付近から発射された弾道ミサイルは、約10分後に、発射場所から 約1,600km離れた沖縄県先島諸島上空を通過しています。
出典:内閣官房国民保護ポータルサイト
http://
www.kokuminhogo.go.jp/shiryou/nkjalertqa.html
；；＝＝＝＝＝
この
東倉里というところから東京までの距離は、この引用とほぼ同じ1,500kmです。
つまり東倉里から東京を標的としたミサイルを発射した場合、
10分でミサイルは東京に到着するという事になります。
Jアラートが発射から2分で出されたとしても、残り時間は8分しかありません。
さてこの短時間で、何をすべきでしょうか。
つい先日発表された内閣官房国民保護ポータルサイトの資料には、こう書かれています。
；；＝＝＝＝＝
【屋外にいる場合】
○近くのできるだけ頑丈な建物や地下街などに避難する。
○近くに適当な建物がない場合は、物陰に身を隠すか地面に伏せ頭部を守る。
【屋内にいる場合】
○できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動する。
；；＝＝＝＝＝
屋外・屋内のどちらにいる場合も、ミサイルが着弾すると凄まじい衝撃波と爆風が吹きます。
それによりガラスなどが割れ、破片がまるで銃弾のようにとてつもない速さで飛び散ります。
まずはこれを避けなければ、生命の危険があります。
そんな理由で、窓のない部屋へ移動したり、建物の中へ入る必要があるのです。
ですから、もし建物の中にすぐ入れなければ、硬い大きな物の陰に隠れて下さい。とにかく時間がなく、Jアラートが発されてから着弾まで数分だと思っておきましょう。
私なら、まず地下に行きます。
ビルの地下でも、地下鉄の駅でも、です。
もちろん崩落して潰されるリスクはありますが。
その理由は、ミサイルの弾頭に化学兵器か核爆弾が積まれている可能性があるからです。
どちらの場合も、毒物（サリンの可能性があります）や大量の放射性物質にさらされると、やはり死亡する危険があるのです。
29日早朝の北朝鮮ミサイル発射で地下鉄が止まったことを考えても、地下鉄はおそらくJアラートや政府からのミサイル情報で運行が止まり、駅構内には人が大挙して避難するでしょう。
なお
Jアラートが出た場合、おそらく全ての鉄道も止まるでしょう。
（追記 4月30日11時）
防衛関係の関係者から頂いた情報をによると、
「通常弾頭の場合はそこまで甚大な被害はない。
ちゃんとした建物の中であれば、死ぬ可能性は低い」
とのこと。
このサイトによると、
；；＝＝＝＝＝
イラン・イラク戦争では実数及び負傷者は明らかではないが、弾道弾1基当たりの被害は2～18人程。
イスラエルでは38発で直接の死者2人、間接的な死者は5.5倍の11人。
出典:現代戦戦闘被害(一部)
；；＝＝＝＝＝
との情報があります。
また、
「問題は北朝鮮のミサイルの数です。
日本を射程に入れているノドンやスカッドは数百発あると言われています」(防衛関係者)
との情報もあります。
（追記終わり）
■着弾したら
そしてミサイルが近くに着弾したら。
★．自分がいるところのごく近くに着弾した場合は、地下深くにでもいない限り着弾の爆発や衝撃で死亡します。
これは残念ながら避けようがありません。
★．幸いにして、少し離れたところに着弾した場合はどうでしょう。
あなたが地下に避難し、着弾の衝撃で被害を受けなかったと仮定します。
出口が崩れ、地下に取り残されてしまうかもしれません。
また、地上に出たら街が壊滅状態になっている可能性もあります。
全ての交通はマヒし、もちろん携帯電話も使えません。
情報も何もありません。
もし怪我をしていても、
おそらく病院の機能は無くなっているでしょう。
東日本大震災のときにも、病院が優先して物資の補給を受けるという事はなかったと聞きます。
ですから、
ミサイルで街が破壊されてしまっても、基本的には自力で生き延びねばなりません。
72時間くらいは救助がこない可能性も十分にありますし、建物の中などに閉じ込められたらもっと長くなるでしょう。
（追記 4月30日11時）
前出の防衛関係者のコメントです。
「この記述は核を念頭に置いているとすれば、そんなに間違っていないと思いますが、核の被害半径も一発ではそこまで広くはありません。
都市機能が全部マヒしてしまうところまではいかないと思います。
また、昨日のニュースでは北朝鮮は核弾頭を30発保有していると報じられました。」
このコメントをもらいましたが、筆者は核弾頭が来る最悪の事態を想定して以下に続けます。
(追記おわり)
★．さて、ここからどう生き延びるか。
非常に予測の難しいところですが、やっていれば生存率が上がる可能性があることがあります。
■今やっておくべきこと
今すぐにやるべきことーーーそれは、
◆：
水、食料の備蓄です。
◆：
3日分の食料や水を家に人数分置いておきましょう。
さらには、食べられるものを携帯しておきましょう。
カバンの中には常に500mlの水のペットボトルを予備として持ち歩き、例えばブロックタイプのカロリーメイトを2箱入れておく。
どちらもコンビニで売っていますし、かさばらないので現実的に可能ですよね。
他のものでも良いですが、カロリーメイトはカロリーが高くビタミンなども含まれるため、おすすめです。
特に
カロリーメイトロングライフというものは、
賞味期限が3年と、備蓄用食品として優れています。
現に企業や自治体の備蓄用食品として使われているようです。
私は普段家で寝る時、枕元に水や食料、ラジオなどを入れたリュックサックを置いています。
いざという時、真夜中でもそれをすぐ担いでいれば建物に閉じ込められても5日間くらいは生き延びることが出来そうだからです。
何も飲まず食わずだと、人間は72時間で生存率が急激に下がるというデータがあります。
●赤線が生存率。4日目以降は5.4%と低下している
(引用国土交通省 阪神・淡路大震災に学ぶ)
このグラフは阪神・淡路大震災からのものです。
日に日に生存率が落ちていくのがわかります。
そして、家族とは落ち合う場所を決めておきましょう。
そこまで徒歩で行けるようにしておきましょう。
ハイヒールを履いて出勤する方は、10キロくらい歩けるランニングシューズやスニーカーなどを職場に置いておきましょう。
◆終わりに
残念ながら今、やれることはそれほど多くありません。
もちろんこの記事だけでは不十分でしょうし、色んな憶測に基づき記事を書いています。
ですから情報が入ってきたら、本記事はどんどん追加・修正して行く予定です。
本記事には不安を煽る意図はありません。
今一度備えを確認し追加し、もしもの時に備えて欲しいという意図で書きました。
有事の際にこれをお読みの方が生き延びることを祈り、終わります。
※文中にカロリーメイトについて書きましたが、筆者は大塚製薬と何ら利益相反関係にはありません。
』
『
Yahooニュース 4/30(日) 12:48 田中良紹 | ジャーナリスト
https://
news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20170430-00070458/
北朝鮮危機を騒ぐこの国のどうしようもない馬鹿さ加減
２９日朝、北朝鮮がミサイルを発射したとの報道を受け、東京メトロ、東武線、北陸新幹線が安全確認のため一時運転を見合わせたという。
本気でミサイルが落ちてくると思ったのか。
それとも落ちてきた時に運転見合わせで何を守れると考えたのか。
あまりの馬鹿馬鹿しさに笑いたくとも笑えない気持になった。
北朝鮮と戦争状態にあるのは韓国である。
その韓国では現在大統領選挙が行われている。
危機が本物なら選挙などやっている場合ではないが、誰もそんなことを考えていない。
だから普通に選挙を行っている。
それが正常な感覚である。
これほど騒いでいるのはおそらく世界中で日本だけ。
なぜそんなことになるか、日本人は立ち止まってよく考えてみた方が良い。
いかに自分たちが戦争の現実から目を背けてきたかに思いを致し、
平和憲法を守っていれば平和でいられるという幻想から目を覚ますべきなのだ。
北朝鮮危機を煽っているのは米国のトランプ政権だが、トランプ大統領はやることなすことうまくいかないので国民の目を外にそらせたい。
そのためシリアを爆撃し、アフガニスタンに新型爆弾を落とし、北朝鮮危機を煽っている。
目をそらせたいだけだからただのこけおどしで戦争する気があるわけではない。
ロシアとの不適切な関係がこれからも追及されていくとトランプ政権は窮地に陥る。
そのためロシアとの関係を一時的に悪化させ、代わりに中国と手を結ぶ必要があるとトランプ大統領は考えた。
それがシリア爆撃と北朝鮮危機を煽る理由で、私に言わせれば窮余の策でしかない。
ただしトランプ大統領のやり方は世界に衝撃を与えた。
米中首脳会談の最中にシリア爆撃を行い、それを中国に見せつけてから北朝鮮の核ミサイル開発を抑止するよう要求した。
何をやりだすか分からないと思わせるのがトランプ流である。
一方これを見て世界は「馬鹿と鋏は使いよう」と考えたに違いない。
馬鹿を批判しても馬鹿にはそれが理解できない。
馬鹿の言う通りにしてやりしかしこちらの利益になるよう誘導する。
中国の対応はまさにそれだ。
北朝鮮に厳しく当たる姿勢を米国に約束して「為替操作国」指定を免れ、報復関税も引っ込めさせた。
そして中国が目指すのは最後は話し合いにもっていくことである。
これと対照的なのが日本の安倍政権である。
安倍総理もトランプ大統領と同じく政権の先行きに不安がある。
民進党がだらしないので支持率は下がらないが、森友問題は取り返しがつかないほど深刻で、さらに閣僚のスキャンダルも枚挙のいとまがない。
自民党内には「ポスト安倍」を伺う動きが出始め、国会審議の先行きも不透明になってきた。
７月の都議選次第では自公関係に影響が出ることもあり得、次の選挙がどうなるか予断を許さない。
選挙の目玉であったアベノミクスの効力も薄れた。
だから安倍政権は北朝鮮問題を煽って求心力を高めたい。
内閣官房のホームページにミサイル攻撃からの「避難方法」を掲載し、御用評論家に連日テレビでありもしない米国の軍事行動の解説をさせる。
しかし米国にできるのは「テロとの戦い」だけで、北朝鮮を軍事攻撃すれば必ず韓国への報復があり、世界１１位の韓国経済がおかしくなれば米国経済の首も絞まる。
そうした戦争の現実を考えずに日本人は「戦争はいやだ」だけを繰り返してきた。
そして米国の軍事力に守られることを平和の道だと考えてきた。
その結果が、北朝鮮と戦争状態にある韓国よりも危機を騒ぎ立て、北朝鮮が日本と逆の方向にミサイルを撃ったという報道で交通機関が止まってしまうのである。
ここで戦後日本の何がおかしいのかを述べることにする。
原因は朝鮮戦争から始まる。
冷戦の始まりを告げる朝鮮戦争の勃発で、米国は二度と米国に歯向かえなくしようとした日本とドイツに再軍備を要求した。
特に日本に対しては朝鮮戦争に参戦させようと考えた。
アジアの戦争にはアジア人を充てようと考えたからである。
ドイツは再軍備に応じたが日本の吉田茂は平和憲法を盾に再軍備を拒否し、代わりに武器弾薬を作って米軍の後方支援を行うことを申し出た。
平和憲法を作ったのは米国であるから米国はやむなく朝鮮半島に在日米軍を出動させ、公職追放していた軍需産業の経営者を呼び戻して武器弾薬を作らせた。
日本経済は朝鮮特需に沸き、それが日本を工業国にして後に米国を脅かす高度経済成長を生み出すのである。
軍事で負けたが外交で米国に勝つと考えた吉田は、軍事負担を極力減らして経済を成長させるため、野党社会党に護憲運動を促し、憲法改正できないように３分の１の議席を常に与える仕組みを作る。
中選挙区制では自民党候補の敵は別の自民党候補である。
そのため社会党に３分の１の議席を与えることは可能であった。
社会党は過半数を超える候補者を擁立せず、常に３分の１の議席を目指すことになり、
自民党が万年与党で社会党は憲法改正させないことだけを目指す政党になる。
そして自民党は米国の軍事的要求に対し、社会党の反対を理由に断り続けたのである。
それが日本経済の成長に寄与する結果を生む。
朝鮮戦争に勝つことのできなかった米国が次に行ったベトナム戦争でも韓国軍は出兵したが、日本の自衛隊は出兵せず、日本はベトナム特需でまた潤うことが出来た。
自民党と社会党が表で敵対しながら水面下で手を握る政治を、米国は「絶妙の外交術」と呼んだが、冷戦の中では日本を東側に追いやることもできず、日本の言う通りになるしかなかった。
冷戦末期にはついに日本が米国経済を追い抜く一歩手前まで迫る。
米国にとって日本経済はソ連以上の脅威となり、日本は米国の最大の仮想敵国になった。
日本は軍事負担を米国に負わせ、それによって蓄えた経済力で米国を侵食し、失業者を作り出し、米国の富を吸い上げたと米国には見える。
それは冷戦構造によってもたらされた。
しかしソ連崩壊によって「絶妙の外交術」の片棒を担いだ社会党は凋落し、また米国も中国やロシアと敵対関係でなくなったことから日本に軍事負担を強く要求することが出来るようになる。
かつて平和憲法は出兵を拒否する日本の口実となり、米国は改正を要求していたが、冷戦が終わってみると平和憲法がある限り日本は米国の軍事力に頼ることに気づき、しかも米国の経済的利益につながる。
日本に自立の機会を与える憲法改正と異なり、平和憲法を守らせていれば日本の米軍基地を永久的に使え、それによって世界一の負担金を米国は受け取ることができる。
また中国と北朝鮮の脅威を煽れば日本に米国製兵器をどんどん買わせることも出来る。
北朝鮮の脅威は米国の利益であり、北朝鮮の脅威がなくなっては困るのである。
そこで米国は平和憲法を守らせながらしかし日本が出兵できる方法を考える。
それが集団的自衛権の行使容認である。
それを安倍政権は成立させた。
第一次朝鮮戦争では吉田茂が平和憲法を盾に参戦を拒否し、朝鮮特需で日本経済を潤わせたが、それとは逆のことが米国に可能となった。
日本に米国製の武器を買わせ、さらに自衛隊を参戦させるのである。
米国の原子力空母カールビンソンと日本の海上自衛隊の共同訓練はそのための第一歩だと私には見える。
米国は朝鮮戦争以来の日本の成功物語を全面的に覆す方法を安倍政権によって得ることが出来た。
吉田政権が作り出した平和憲法を盾に使う「絶妙の外交術」は冷戦構造の中でのみ機能した。
冷戦が終わった時にそれに替わる政治構造を作らなければならないと考えたのが９０年代に小沢一郎氏らが取り組んだ政治改革である。
平和憲法を守るための万年与党と万年野党の構図を廃止し、政権交代することで日本が自立の道を探る道であった。
しかしそれがまだ道半ばのまま日本は米国の思うままとなり、危機を煽られれば簡単に洗脳されて大騒ぎする国になった。
「戦争はいや」という「厭戦意識」だけで戦争を止めることはできない。
戦争の現実を直視し戦争を止めなければならない時には「厭戦」でなく「反戦」の意識を持たなければ、平和憲法を守っていても平和を維持することなどできない。
』
「バカ」と言われようとアリとして生き抜くか、
「利巧」と言われるキリギリスになるか、
まあ、個人の好みの問題でしかない。
お利巧さんの論理はすばらしいが、論理だけにすぎない。
言葉の遊びにすぎない。
言葉通りに進む可能性はあるが、そうならない可能性もある。
すべては「想定外」を生活に組み込むことから始まる。
「ドロボウはいけません」といってもドロボウは入ってくる。
「暴力はいけません」といっても、ヤクザはなくならない。
論理よりも現実、身を守るためならバカになった方がいい。
お利巧さんで死ぬのも一つの手であることは確かだが。
この現実は東日本大地震津波で身に染みているはずである。
『
Record china配信日時：2017年5月4日(木) 0時20分
http://
www.recordchina.co.jp/b177085-s0-c10.html
中国大使館、
北朝鮮国内の中国人に帰国呼び掛けていた―韓国メディア
2017年5月2日、韓国英字紙のコリア・タイムズによると、北朝鮮の核・ミサイル開発問題で朝鮮半島情勢が緊迫する中、平壌にある中国大使館が、北朝鮮国内に滞在する中国国民に帰国を呼び掛けていたことが分かった。
米華字メディアの多維新聞が伝えた。
中国大使館は、北朝鮮の軍事挑発が米国の攻撃を誘発する可能性があるとして、朝鮮人民軍創建85周年記念日の5日前の先月20日から、中国国民に帰国を促すメッセージを送信し始めたという。
平壌で暮らしていたというある中国人男性は
「大使館からの連絡を受け、4月中に帰国した」とし、
「いつもは2〜3カ月おきに中国に帰っているが、中国にしばらく滞在するべきだと言われたので、1カ月早く北朝鮮を離れた」
と話している。
男性によると、
大使館はこれまで一度もこのような警告を出したことがないという。
男性は
「私は心配して急いで退去したが、平壌市内の平和な雰囲気をみると、市民らは、ミサイルや核実験が世界的な危機を招いていることを知らない可能性もある」
とも話している。
中国大使館の警告は、北朝鮮の武力による威嚇と、米国による金正日（キム・ジョンイル）政権転覆の動きが、海外の中国人に影響を及ぼす可能性があると中国が懸念していることを示している。
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