●フジネットワーク
『
フジテレビ系（FNN） 4/29(土) 1:56配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170429-00000734-fnn-int
「北」史上最大の砲撃訓練 動画公開
浜辺に隙間なく配備された長距離砲から、絶え間なく撃ち続けられる実弾。
朝鮮中央テレビが28日、建軍史上最大規模とする、4月25日の北朝鮮の砲撃訓練の動画を公開した。
訓練場には、「本当の戦争の味を、本当の火の味を教えてやろう」という過激な文字も見られた。
朝鮮中央テレビは「わが人民の敵、米帝侵略者に死を与えよう」と報じた。
今回、視察に訪れた金正恩(キム・ジョンウン)委員長の表情に注目した。
正恩氏が視察台に到着してから、訓練終了までの放送時間は12分30秒。
そのうち、正恩氏が映ったシーンは、23カットあった。
時には戦闘機を目で追い、時には双眼鏡を用い、時には自ら幹部に話しかけ、笑顔を見せるシーンもあった。
最後は、砲撃が行われた浜辺まで下り、多くの兵士に囲まれ、ここでも満面の笑みを見せていた。
一方、アメリカでは、2人のトップが北朝鮮情勢の今後について、口にした。
27日、ロイター通信のインタビューに応じた、トランプ大統領は
「外交的に解決したいが、とても難しい」
としたうえで、
「最終的に、北朝鮮との大規模な衝突になる可能性がある。当然だ」
と述べ、武力衝突での解決も示唆した。
そして、アメリカ太平洋軍のハリス司令官は
「(朝鮮半島の危機は、キューバ危機と似ていると思いますか?)朝鮮半島の危機は現実であり、私が見てきた限りでは、最悪です。
実際のキューバ危機を学んでいないが、知る限り、それに近い危機にひんしている。
米国に対抗する核戦力を持つことに没頭する指導者がいる...という点で」
と述べた。
1962年のアメリカと旧ソ連における、核戦争が危惧されたキューバ危機と重なる部分があると、事態の深刻さを語った。
■緊迫した状況が続く、北朝鮮情勢
日本時間28日午後10時すぎには、日米韓の外相会合が行われた。
北朝鮮への制裁の強化について、国際社会はどう対応していくのか。
』
『
ロイター 2017年 04月 28日 17:49 JST
http://jp.reuters.com/article/usa-trump-highlights-idJPKBN17U0KL?sp=true
トランプ米大統領のインタビュー発言要旨
［ワシントン ２７日 ロイター］ -
トランプ米大統領は２７日、ロイターとのインタビューに応じた。
トランプ氏が発言した主な内容は以下の通り。
■＜北朝鮮情勢＞
最終的に北朝鮮と大きな紛争が起きる可能性はある。
（それが現時点で世界情勢を巡る大統領の最大の懸念かと聞かれ）その通りだ。
北朝鮮は確かにそうだ。
■＜ＴＨＡＡＤの韓国配備＞
ＴＨＡＡＤ（米新型迎撃ミサイル）システムは約１０億ドルだ。
われわれがなぜ１０億ドルも払うのか。
われわれは防衛している。
だから、韓国が払うのが適切だと韓国側には伝えた。
１０億ドルのシステムだ。
目を見張る額だ。
ＴＨＡＡＤは彼らを防衛し、私も彼らを守りたい。
しかし、その支払いはすべきで、彼らも理解している。
■＜イスラム過激派との戦争＞
最も厳しい問題だ。彼らをこの国まで来させてはいけない。
戦いに終わりはあると言わなければならない。
■＜中国の習近平国家主席＞
習氏が混乱や死は見たくないのは確かだ。
彼は非常に良い人物で、非常に良く理解できるようになった。
できないこともあり得るだろうが、彼は何かできるようになりたいと思っているはずだ。
■＜北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長＞
彼は２７歳で、父親が死亡して体制を引き継いだ。
それは簡単なことではない。
評価するわけではないが、それは非常に難しいことだと言える。
彼が理性的かどうかについては、意見はない。
理性的であることを望む。
■＜ＮＡＦＴＡ＞
昨日、メキシコ側から電話があり、ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）を破棄するそうだがと聞かれ、その通りだと答えた。
すると彼らは破棄以外に何かできることはないかと言うので、どうしたいのか聞くと、交渉したいと言われた。
（カナダの）トルドー首相からも電話があり、問題を解決できるか考えたいと言われた。
破棄するより公平な通商協定ができれば、より混乱しなくてすむ。
■＜韓国との通商協定＞
受け入れられない。
ヒラリー（前国務長官）が締結したひどい協定だ。
われわれはこの協定について再交渉する。
さもなければ、停止する。
すぐにでも発表する。
私の代わりにこのほど訪韓したペンス副大統領が、彼らにそのことを伝えた。
間もなく（協定発効から）５周年なので、始めるには良い時期だと思っている。
■＜サウジアラビア＞
はばからずに言うと、サウジアラビアはわれわれを公平に扱っていない。
サウジを防衛するのにわれわれが莫大な損をしているというのにだ。
■＜台湾総統との電話会談＞
私にとっての問題は（中国の）習国家主席と非常に良い関係を築いていることだ。
彼はこの大変な状況でわれわれを支援するために、精一杯力を尽くしてくれていると思う。
だから、今は彼にとって難しい問題を起こしたくない。
■＜政府機関の閉鎖＞
もし閉鎖になるなら閉鎖するしかない。
そうなれば民主党の落ち度で、われわれのものではない。
おそらく彼らは閉鎖を見たいのだろう。
■＜減税分を相殺する歳入増加の計画＞
莫大な貿易赤字額を埋め合わせるための通商協定を実現する。
歳入を増やすにはほかの手段もあるだろう。
ただ、われわれは国を適切に運営し、必要な時には支払わせる。
なぜわれわれが他国の軍事費を払うべきなのか。
■＜中東和平＞
可能性があり、双方と協議している。
イスラエルとパレスチナの和平を見たい。
和平が実現しない理由は全くない。
だから、われわれは中東和平について検討し、またサウジアラビア訪問の可能性も考えている。
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ロイター 2017年 04月 29日 01:20 JST
http://jp.reuters.com/article/cn-kp-dip-foreign-minister-idJPKBN17U2DJ
北朝鮮情勢「重要な転換点」、
中国が武力行使自制呼び掛け
［国連 ２８日 ロイター］ - 中国の王毅外相は２８日、北朝鮮の核・ミサイル開発プログラムを巡る状況は「重要な転換点」に差し掛かったとの見方を示し、緊張緩和には対話と交渉以外の道はないとの考えを示した。
安保理はこの日、北朝鮮問題をめぐる１５カ国の閣僚級会合を開催。安保理の議長国である米国のティラーソン長官が会合の議長を務める。
同会合を前に王外相は記者団に対し、中国は北朝鮮に対する国連制裁の完全な実施を確約すると表明。
「北朝鮮によるこのところの核・ミサイル開発の加速を受け、中国は拡散防止に向けた国際社会の取り組みに同意する」
と述べた。
そのうえで、朝鮮半島の核問題の平和的な解決には、対話と交渉以外の手段はないとの考えを示した。
王外相はその後、安保理で北朝鮮に対し核・ミサイル開発プログラムの停止を求めると同時に、関係各国に対し武力の行使は事態の悪化を招くだけで解決にはつながらないとして自制を呼び掛けた。
また、米軍による地上配備型ミサイル迎撃システム（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備について、中国の安全保障戦略を脅かし、北朝鮮問題に関与する関係各国間の信頼を阻害するものとして批判した。
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ロイター 2017年 04月 29日 19:13 JST
http://jp.reuters.com/article/france-drill-idJPKBN17V04C?sp=true
仏軍艦艇が佐世保入港、
日米英と共同訓練へ
北朝鮮などけん制
［佐世保市 ２９日 ロイター］ -
フランス海軍の艦艇が２９日、長崎県の海上自衛隊佐世保基地に入港した。
このあと日本、英国、米国の部隊を乗せ、４カ国で共同訓練をしながら米領グアムへ向かう。
南シナ海や朝鮮半島問題でアジア太平洋地域の緊張が高まる中、日米だけでなく、欧州諸国もこの地域に強い関心があることを示し、４カ国で中国や北朝鮮をけん制する狙いがある。
強襲揚陸艦「ミストラル」は２月末にフランスを出港。
英軍の部隊約６０人とヘリコプター２機が同乗し、ベトナムなどに寄港した後、２９日朝に佐世保基地に到着した。
折しも北朝鮮が弾道ミサイルを新たに発射し、東アジア情勢が緊迫化した数時間後の入港となった。
東京から駆け付けたダナ仏駐日大使は、ミストラルのブリッジで記者団に対し、
「佐世保の寄港初日に北朝鮮がミサイルを発射するとは思っていなかった。
成功にせよ、失敗にせよ、許せない行為に変わりはない」
と語った。
その上で、
「法律の順守、平和、地域の安定を重視するこの４カ国が連携することで、北朝鮮に対処する姿勢を見せることになる」
と述べた。
ミストラルは５月５日に佐世保を出港する。新たに日米の水陸両用部隊と、自衛隊のヘリコプター１機が乗り込む。
海上自衛隊の輸送艦「くにさき」が途中まで同行し、日本周辺の海域で共同訓練を実施する。
さらにグアムに到着後、陸上に部隊を送り込む能力を持つミストラルを中心に、自衛隊の水陸両用部隊、米英の海兵隊、日英のヘリコプターが共同で上陸訓練を実施する。
４カ国の共同訓練は初。
総勢７００人が参加する。
佐世保基地に上陸したドゥシャリジェール艦長は、同市の子供たちが出迎える中、
「ともに手を携えて訓練を実施することで、相互の（部隊の）運用性を高めることを信じている」
と語った。
訓練は表向き特定の対象国を念頭に置いたものではないが、４カ国とも、岩礁を埋め立てるなどする中国と、国連安保理決議を無視して核とミサイルを開発を進める北朝鮮を警戒している。
自衛隊関係者は
「航行の自由や、法の支配という理念を共有した国々が一緒に訓練をすることに意味がある」
と言う。
「船の訓練だけでなく、着上陸というのは中国への強いメッセージになる」
と話す。
フランスはインド洋のレユニオン島や南大平洋のニューカレドニアなどを領有し、排他的経済水域（ＥＥＺ）の８割以上をアジア大平洋地域に持つ。
ここ数年、艦隊をインド洋や太平洋に派遣するなど、アジア地域への関与を強めつつある。
英国も昨年１０月に日本へ初めて戦闘機を派遣し、同地域に関心を向けている。
日米はこのほか、北朝鮮への圧力を強めるため、米海軍の空母カール・ビンソンと海上自衛隊の護衛艦が４月２３日から東シナ海で共同訓練を実施した。
海自広報部によると、日米の艦隊は２９日に対馬海峡を通過したところで訓練を終了した。
４月上旬にシンガポールから朝鮮半島近海に向けて派遣されたカール・ビンソンは、日本海に入った。
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ロイター 2017年 05月 2日 10:39 JST
http://jp.reuters.com/article/usa-trump-xi-idJPKBN17Y04J?sp=true
焦点：米中首脳の「蜜月」、アジアに芽生える疑心暗鬼
［２８日 ロイター］ - トランプ米大統領が中国の習近平国家主席を「良い人だ」と温かく評価したことは、大統領がようやく良好な米中関係の重要さを認識したものだと、中国政府を安心させるだろう。
だが、一方でアジアの同盟国からは、それぞれが新しい秩序のどこに置かれるのかと、当惑を招くリスクもある。
米中首脳が築く新たな関係は、トランプ氏が昨年の大統領選挙中に、中国は不公平な貿易政策で米国の雇用を奪っていると非難していたころには、あり得ないと思われていた。
大統領選に勝利したトランプ氏は昨年１２月、中国が自国の領土だと主張する台湾の蔡英文総統からの電話を受けて、外交儀礼をひっくり返した。
数カ月後の４月初旬、習主席とフロリダ州にある自身の別荘で会談したトランプ大統領は、その後１８０度意見を変えた様子で、習主席に対して核武装する北朝鮮を制御しようと努力していると称賛する一方で、再び電話会議を開こうとする台湾総統からの提案をはねつけた。
だが大きな疑問は、こうした急接近が続くかどうかだ。
トランプ大統領は、昨年の選挙期間中にロシアのプーチン大統領に対する尊敬を口にしていたが、両者の関係はその後、冷却化した。
トランプ氏側からの接近を、中国政府高官らは疑いなく喜ぶだろう、と北京大学国際関係学院院長で政府の外交アドバイザーを務める賈慶国氏は指摘する。
「トランプ政権で唯一確かなことは、不確実性と予測不能性だと言われている。
だが、これまでの発言や行動から判断する限り、中国関係についてはかなり安心できる。
中国では、トランプ政権についてより好意的な印象を抱くようになっているし、両国が建設的に協力できるという期待も高い」
と同氏は語る。
中国の周辺国にとっては、状況はもう少し複雑だ。
ある一面を見れば、世界の２大経済大国が健全な関係を築くことは、全ての国の利益にかなう。
「両国の対話がそこそこ建設的な始まりを見たことは、極めてポジティブなことだ」
と、インドネシアのジョコ大統領の側近で投資調整庁のレンボン長官は、ロイターに語った。
とはいえ、長年の同盟国は、米政府がどこまで後ろ盾として動いてくれるか、いぶかる向きもあるだろう。
トランプ大統領が北朝鮮問題の対応で習氏の協力を得ることに集中し、「米中によるＧ２的な体制」が生まれれば、日本や韓国は影響力を失いかねない、と英王立統合防衛安全保障研究所のシャシャンク・ジョシ氏は指摘する。
「トランプ氏の中には、反発しあう（２つの）本能があり、同氏を同時に正反対の方向に押しやっている」
と、ジョシ氏は語る。
「彼のナショナリズムは、中国と競争する方向に彼の背中を押す。
しかし、彼の交渉者としての本能や、個人的な影響力への寛容さ、強いリーダーへの好意は、習氏の方向に彼を後押ししている。
習氏が北朝鮮で結果を見せられるなら、なおさらだ」
ただ、不動産デベロッパーとしての交渉力を自慢してきたトランプ大統領は同時に、中国への姿勢は取引的なものだと明確にしている。
国家安全保障面で大統領の最優先事項となっている北朝鮮問題で、中国の協力を得ることに集中するあまり、見返りに重要な貿易問題で中国政府への圧力を弱めることを公式の場で約束すらした。
とはいえ、トランプ大統領の側近には、北朝鮮の核とミサイル開発を制御するために、中国が十分な働きをするかを疑う向きもある。
経済的なライバル同士の雪解けは、習主席が北朝鮮問題で成果を出せなければ、消え去ると分析する専門家もいる。
■＜南シナ海問題＞
トランプ大統領のアジア戦略のヒントを得ようと、東南アジア諸国の指導者たちは大統領の発言を注意深く分析している、とシンガポールを拠点とするＩＳＥＡＳユソフ・イシャク研究所のイアン・ストーリー氏は語る。
「ほとんどの指導者は、穏やかで協力的な米中関係を歓迎するだろう。
だが、南シナ海の領有権紛争などの問題で、トランプ大統領が習主席にフリーハンドを与えるようなそぶりを少しでも見せれば、深刻な懸念を持つだろう」
と同氏は指摘する。
対立が深まる南シナ海の領有権問題について、トランプ政権は現在のところ、曖昧な姿勢を示している。
中国は、世界の貿易ルートとして欠かせないこの海域の大部分が自国の領海だと主張しており、ブルネイ、マレーシア、フィリピン、ベトナムと台湾も、それぞれの領有権を主張して反発している。
米国は近年、南シナ海における緊張の高まりや、中国による人工島の建設加速を受け、同海域への米艦船派遣を増やしていた。
だがトランプ政権下では、領有権が争われている島嶼（しょ）や岩礁の近くを航行して中国に対抗する「航行の自由」パトロールを、まだ行っていない。
米政権の高官は、中国が北朝鮮に対してどの程度圧力を強めるのかを見極めている段階において、南シナ海のようなセンシティブな問題で中国と敵対するのは避けたい、とロイターに語った。
ただこのことは、アジア太平洋地域で拡大する中国の軍事的、経済的影響力に対抗する努力をやめることを意味しないとも同高官は付け加えた。
米太平洋軍のハリス司令官は２６日、議会での証言で、南シナ海のパトロール航行を早期に再開する意向を示し、同海を軍事拠点化する中国に対する懸念を繰り返した。
「トランプ大統領と習主席の新たな友好関係を踏まえると、太平洋軍が、新たな『航行の自由』航行計画の承認を得るのはかなり難しくなったといえるかもしれない」
と、ストーリー氏は語った。
■＜予測不能＞
第２次世界大戦の謝罪問題を巡り、時に中国政府と反目する日本の政府高官は、急進展するトランプ大統領と習主席の友情が日米関係に及ぼし得る影響は軽微だと主張する。
「トランプ大統領が習主席への態度を和らげたことはパワーバランスの変化のように見えるかもしれない。
だが日米の安全保障協力関係は極めて安定しており、現在の北朝鮮を巡る危機対応においてもそれは確認されている」
と、同高官はロイターに語った。
一筋縄ではいかない台湾問題も、米中関係を乱しかねない要因として以前健在だ。
独裁的な中国が民主的な台湾を勝手に扱うことを許さないとする、台湾の友人が米政界には多く存在しており、米国には、台湾に自衛に必要な武器を供給する法的義務もある。
中国は、トランプ大統領が再び方針転換する可能性への警戒を崩していない、と北京大学国際関係学院の王棟准教授は話す。
「楽観的になるべき理由はあるものの、われわれはまだ現実的な立場をとっている。
台湾から南シナ海に至るまで、まだまだ懸案はある」
トランプ大統領が韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）を批判し、中国が反対する米新型迎撃ミサイルＴＨＡＡＤ（サード）の設置費用１０億ドルを韓国に要求する発言をしたことについて、中国側は喜ぶかもしれないが、幻想を抱くべきではない、と北京を拠点とする西側外交官はロイターに語った。
「（トランプ氏は）極めて予測不能だ。
来週や来月に何を言い出すか誰も分からない」
と、この外交官は話す。
「彼の気分はころころ変わる」
（Ben Blanchard、Philip Wen記者 翻訳：山口香子 編集：下郡美紀）
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ロイター 2017年 05月 2日 10:39 JST
http://jp.reuters.com/article/usa-trump-xi-idJPKBN17Y04J?sp=true
焦点：米中首脳の「蜜月」、アジアに芽生える疑心暗鬼
［２８日 ロイター］ - トランプ米大統領が中国の習近平国家主席を「良い人だ」と温かく評価したことは、大統領がようやく良好な米中関係の重要さを認識したものだと、中国政府を安心させるだろう。
だが、一方でアジアの同盟国からは、それぞれが新しい秩序のどこに置かれるのかと、当惑を招くリスクもある。
米中首脳が築く新たな関係は、トランプ氏が昨年の大統領選挙中に、中国は不公平な貿易政策で米国の雇用を奪っていると非難していたころには、あり得ないと思われていた。
大統領選に勝利したトランプ氏は昨年１２月、中国が自国の領土だと主張する台湾の蔡英文総統からの電話を受けて、外交儀礼をひっくり返した。
数カ月後の４月初旬、習主席とフロリダ州にある自身の別荘で会談したトランプ大統領は、その後１８０度意見を変えた様子で、習主席に対して核武装する北朝鮮を制御しようと努力していると称賛する一方で、再び電話会議を開こうとする台湾総統からの提案をはねつけた。
だが大きな疑問は、こうした急接近が続くかどうかだ。
トランプ大統領は、昨年の選挙期間中にロシアのプーチン大統領に対する尊敬を口にしていたが、両者の関係はその後、冷却化した。
トランプ氏側からの接近を、中国政府高官らは疑いなく喜ぶだろう、と北京大学国際関係学院院長で政府の外交アドバイザーを務める賈慶国氏は指摘する。
「トランプ政権で唯一確かなことは、不確実性と予測不能性だと言われている。
だが、これまでの発言や行動から判断する限り、中国関係についてはかなり安心できる。
中国では、トランプ政権についてより好意的な印象を抱くようになっているし、両国が建設的に協力できるという期待も高い」
と同氏は語る。
中国の周辺国にとっては、状況はもう少し複雑だ。
ある一面を見れば、世界の２大経済大国が健全な関係を築くことは、全ての国の利益にかなう。
「両国の対話がそこそこ建設的な始まりを見たことは、極めてポジティブなことだ」
と、インドネシアのジョコ大統領の側近で投資調整庁のレンボン長官は、ロイターに語った。
とはいえ、長年の同盟国は、米政府がどこまで後ろ盾として動いてくれるか、いぶかる向きもあるだろう。
トランプ大統領が北朝鮮問題の対応で習氏の協力を得ることに集中し、「米中によるＧ２的な体制」が生まれれば、日本や韓国は影響力を失いかねない、と英王立統合防衛安全保障研究所のシャシャンク・ジョシ氏は指摘する。
「トランプ氏の中には、反発しあう（２つの）本能があり、同氏を同時に正反対の方向に押しやっている」
と、ジョシ氏は語る。
「彼のナショナリズムは、中国と競争する方向に彼の背中を押す。
しかし、彼の交渉者としての本能や、個人的な影響力への寛容さ、強いリーダーへの好意は、習氏の方向に彼を後押ししている。
習氏が北朝鮮で結果を見せられるなら、なおさらだ」
ただ、不動産デベロッパーとしての交渉力を自慢してきたトランプ大統領は同時に、中国への姿勢は取引的なものだと明確にしている。
国家安全保障面で大統領の最優先事項となっている北朝鮮問題で、中国の協力を得ることに集中するあまり、見返りに重要な貿易問題で中国政府への圧力を弱めることを公式の場で約束すらした。
とはいえ、トランプ大統領の側近には、北朝鮮の核とミサイル開発を制御するために、中国が十分な働きをするかを疑う向きもある。
経済的なライバル同士の雪解けは、習主席が北朝鮮問題で成果を出せなければ、消え去ると分析する専門家もいる。
■＜南シナ海問題＞
トランプ大統領のアジア戦略のヒントを得ようと、東南アジア諸国の指導者たちは大統領の発言を注意深く分析している、とシンガポールを拠点とするＩＳＥＡＳユソフ・イシャク研究所のイアン・ストーリー氏は語る。
「ほとんどの指導者は、穏やかで協力的な米中関係を歓迎するだろう。
だが、南シナ海の領有権紛争などの問題で、トランプ大統領が習主席にフリーハンドを与えるようなそぶりを少しでも見せれば、深刻な懸念を持つだろう」
と同氏は指摘する。
対立が深まる南シナ海の領有権問題について、トランプ政権は現在のところ、曖昧な姿勢を示している。
中国は、世界の貿易ルートとして欠かせないこの海域の大部分が自国の領海だと主張しており、ブルネイ、マレーシア、フィリピン、ベトナムと台湾も、それぞれの領有権を主張して反発している。
米国は近年、南シナ海における緊張の高まりや、中国による人工島の建設加速を受け、同海域への米艦船派遣を増やしていた。
だがトランプ政権下では、領有権が争われている島嶼（しょ）や岩礁の近くを航行して中国に対抗する「航行の自由」パトロールを、まだ行っていない。
米政権の高官は、中国が北朝鮮に対してどの程度圧力を強めるのかを見極めている段階において、南シナ海のようなセンシティブな問題で中国と敵対するのは避けたい、とロイターに語った。
ただこのことは、アジア太平洋地域で拡大する中国の軍事的、経済的影響力に対抗する努力をやめることを意味しないとも同高官は付け加えた。
米太平洋軍のハリス司令官は２６日、議会での証言で、南シナ海のパトロール航行を早期に再開する意向を示し、同海を軍事拠点化する中国に対する懸念を繰り返した。
「トランプ大統領と習主席の新たな友好関係を踏まえると、太平洋軍が、新たな『航行の自由』航行計画の承認を得るのはかなり難しくなったといえるかもしれない」
と、ストーリー氏は語った。
■＜予測不能＞
第２次世界大戦の謝罪問題を巡り、時に中国政府と反目する日本の政府高官は、急進展するトランプ大統領と習主席の友情が日米関係に及ぼし得る影響は軽微だと主張する。
「トランプ大統領が習主席への態度を和らげたことはパワーバランスの変化のように見えるかもしれない。
だが日米の安全保障協力関係は極めて安定しており、現在の北朝鮮を巡る危機対応においてもそれは確認されている」
と、同高官はロイターに語った。
一筋縄ではいかない台湾問題も、米中関係を乱しかねない要因として以前健在だ。
独裁的な中国が民主的な台湾を勝手に扱うことを許さないとする、台湾の友人が米政界には多く存在しており、米国には、台湾に自衛に必要な武器を供給する法的義務もある。
中国は、トランプ大統領が再び方針転換する可能性への警戒を崩していない、と北京大学国際関係学院の王棟准教授は話す。
「楽観的になるべき理由はあるものの、われわれはまだ現実的な立場をとっている。
台湾から南シナ海に至るまで、まだまだ懸案はある」
トランプ大統領が韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）を批判し、中国が反対する米新型迎撃ミサイルＴＨＡＡＤ（サード）の設置費用１０億ドルを韓国に要求する発言をしたことについて、中国側は喜ぶかもしれないが、幻想を抱くべきではない、と北京を拠点とする西側外交官はロイターに語った。
「（トランプ氏は）極めて予測不能だ。
来週や来月に何を言い出すか誰も分からない」
と、この外交官は話す。
「彼の気分はころころ変わる」
（Ben Blanchard、Philip Wen記者 翻訳：山口香子 編集：下郡美紀）
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