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レコードチャイナ 如月 隼人配信日時：2017年4月7日(金) 10時20分
http://www.recordchina.co.jp/b174409-s111-c10.html
＜コラム＞中国がミャンマーと関係強化に懸命、
インド洋進出が念頭、
「同胞」も見捨て
究極の目的はインド洋への道の確保だ。
両国関係の障害になっていたミャンマー国内の華人系反政府組織については、中国の金融機関を通じての寄付ができないようにした。
一方、ミャンマーのティンチョー大統領は6日、習近平国家主席の招待による中国への公式訪問を11日までの日程で開始した。
習近平政権が打ち出している世界戦略「一帯一路」の一環として、中国はインド洋を経て中近東やアフリカ東部にいたるまでの経済圏の建設を目指している。
その不安定要素となるのが南シナ海情勢だ。
中国が南シナ海のほぼ全域について権利を主張していることに、東南アジアの沿岸国はもとより日米やオーストラリアも警戒と不信を強めている。
中国としては、対立が激化した場合の最悪のシナリオとして自国船に対するマラッカ海峡通過阻止も想定しておかねばならない。
インド洋への道は遠のく。
ここで重要になるのがミャンマーだ。
ミャンマーは雲南省で中国と国境を接しておりインド洋にも面している。
中国はミャンマーとゆるぎない親密な関係を構築しておけば、ミャンマーを経由してのインド洋への進出を確保できることになる。
マラッカ海峡封鎖という極端な事態にならなくても、「最悪の場合でもインド洋への道は確保」という前提は、中国にとってさまざまな駆け引きで有利に働く。
中国は古くからミャンマーとの関係を重視してきた。
ミャンマーの軍事政権に西側諸国が経済制裁を実施していた時期にも「内政不干渉」を理由に、密接な関係を維持した。
「インド洋への道の確保」に着手したのも早く、2009年にはミャンマー西部の港、チャウピュ港のミャンマー側との共同開発にも着手している。
ミャンマー側は軍政脱却後も自国の経済建設にとって中国との関係強化が重要と判断。外相を兼任するアウンサンスーチー国家顧問は、民主化後の東南アジア諸国連合（ASEAN）以外の初の訪問先として中国を選んだ。
ミャンマーと中国には対立点もあった。
ミャンマー当局がもっとも憂慮していたと見られるのは、中国とミャンマー北部の反政府勢力のミャンマー民族民主同盟軍（MNDAA）の関係だ。
MNDAAはコーカン族による武装集団で、2015年には政府軍と大規模な戦闘を展開。
今年（2017年）3月にも戦闘が再び激化した。国境地帯の戦闘であり、中国領内に砲弾が落下したりミャンマー政府軍機が中国領内を誤爆して民間人に死傷者が出たこともある。
コーカン族は17世紀ごろに中国から移住した漢人の子孫で、話す言語も中国語だ。
そのため、中国ではMNDAAを「同胞」と受け止め支持する人がいる。
MNDAAは中国農業銀行などに口座を設け、寄付金を集めた。
特に2015年の戦闘激化時には中国の金融機関を通じて集まる資金が急増したとされる。
ところが中国の金融機関は戦闘が激化した直後の3月中旬、MNDAAの口座を凍結した。
MNDAAは国際的にテロ組織などに指定されてはいないが、現在もアヘン密売に関係している可能性がある。
ロイター電によると事情通の専門家は、金融機関としてリスクがある以上、取り引きを停止してもおかしくないと説明したという。
しかし、ここで問題になるのは中国の金融機関が「なぜ今になって口座凍結か」ということだ。
中国当局による「ミャンマーの反政府勢力への肩入れは許さない」との意思表明だったと解釈するのが自然だろう。
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サーチナニュース 2017-02-27 07:12
http://news.searchina.net/id/1630052?page=1
こんなとこにも日本が！
ミャンマーで否が応でも感じた日本の存在感＝中国
軍事政権による独裁体制が終わり、民主化への道を歩み始めたミャンマーは、米国の制裁解除によって一躍、世界各国の企業がこぞって進出する有望市場となった。
ミャンマーは人件費が安いうえ、中国やタイ、インド、ラオスなどの国と接しているため今後の成長が期待できる国だ。
中国メディアの今日頭条は２４日、ミャンマーを旅行で訪れたという中国人による手記を掲載し、ミャンマーでは否が応でも日本の存在感を感じることになったと伝える記事を掲載した。
記事は、タイから国境を越えてミャンマーに入国する物流トラックの多くは日本メーカーのトラックであり、ミャンマーでも街中では日本の中古車がたくさん走っていると紹介。
さらに公共バスにも日本の国旗が記されていたと伝え、
「抜け目ない日本はすでにミャンマー市場に積極的に進出していることがわかった」
と紹介した。
さらに、ヤンゴンの鉄道についても「日本の中古車両が走っていた」と伝えたほか、バガンとマンダレーを結ぶ鉄道も同様に「日本の中古車両だった」と紹介、その車両の写真を掲載した。
写真を見てみると、車両は確かに見覚えのある姿形をしており、紛れもなくかつては日本国内を走っていた車両だ。
ミャンマーでは日本から譲渡された中古車両が今でも活躍していることが分かる。
続けて記事は、日本はミャンマーの民主化を受け、モノやカネ、さらには技術をミャンマーに提供し、関係の強化に邁進していると伝え、実際にミャンマーを訪れてみて「日本の存在感を否が応でも感じることになった」と伝えている。
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東洋経済オンライン 2017年05月19日 山本 亜由子 :東洋経済 『海外進出企業総覧』編集部
http://toyokeizai.net/articles/-/172367
日本企業の進出が加速している国トップ20
ミャンマー､カンボジアなどASEAN目立つ
「メキシコに工場を造るなんてありえない！」
今年1月、大統領就任前のトランプ氏が名指しでトヨタ自動車を批判したことから、メキシコに注目が集まっている。
安価な労働力で生産し、近くの消費国で売りさばく。
メキシコはアメリカ向け自動車生産の一大拠点となりつつある。
一方で、グローバル化した日本企業のサプライチェーン（原材料から製品の調達・供給網）は、世界各地に広がり続けており、メキシコはごく一例にすぎない。
それ以上に日本企業の進出が進む国々を紹介しよう。
東洋経済新報社が毎年4月に刊行している『海外進出企業総覧 国別編』から「この5年で日本企業が現地法人を増やしている国のランキング」を作成した。
同書の最新2017年版は、上場・未上場6572社にアンケート調査を実施、日本企業の出資比率が合計10％以上の現地法人について進出国別にまとめた。
調査時点は2016年10月で、5年前の2011年10月時点調査とで現地法人数を比較して増加率を算出、多い順にランキングした。
■ミャンマーは10倍近い勢いで増加
●『海外進出企業総覧【国別編】』（東洋経済新報社）。
この5年で日本企業の増加率が最も高かった国はミャンマーだ。
2011年時点の現地法人数はわずか11社だったのが、2016年時点には105社となり、増加率は855％。
10倍近い勢いで増えた。
2011年に民政移管が行われ、経済改革も急速に進められている。
★．ミャンマーは「アジア最後のフロンティア」として、熱い視線が注がれている。
すでに日本企業の大きな集積地となっているタイ（バンコク）と、新興しつつあるミャンマー（ヤンゴン）、カンボジア（プノンペン）、ベトナム（ホーチミン）を高速道路や橋で結ぶプロジェクトが進められている。
南部経済回廊と呼ばれ、ASEAN4カ国が1本の道路で繋がる。
2015年末にはアセアン経済共同体（AEC）も発足した。
こうした連携の動きが同国への進出を増やす要因となっている。
また、賃金上昇がみられる中国と比較して人件費が低廉なため、自動車の製造・販売を行うスズキ、紙おむつや生理用品を製造するユニ・チャーム、殺虫剤を製造するフマキラーなど日本企業の生産拠点が増えている。
★．2位は高い経済成長が続くカンボジアの同217％。
2011年の現地法人数は23社、2016年は73社で、3倍超の増加を示した。スズキやヤマハ発動機が二輪車製造の生産拠点を置くほか、イオンがショッピングモールを展開。
外食産業では「丸亀製麺」で知られるトリドールや「築地銀だこ」を展開するホットランドも進出している。
生産拠点としてのみならず、新たな中間層の取り込みも目指し、ショッピングモールや飲食店の展開も広がっている。
■トルコ、メキシコもほぼ倍増
★．3位は同じく高い成長率が見込まれるトルコの100％。
2011年の現地法人数は46社、2016年は92社でちょうど倍増となった。
東西文明の十字路と言われる同国は地の利を生かして、FTA（自由貿易協定）を締結している中東諸国や中央アジア諸国、エジプト等への進出の拠点として注目を集めている。
トヨタ自動車は2016年末から小型SUV車（多目的スポーツ車）を生産開始した。
ホンダもすでに現地法人を置いているほか、空調のダイキン工業、味の素や日清食品などの食品メーカーも進出している。
★．4位はメキシコ（93％）。
2011年は281社、2016年は541社でここも倍増に近い増加だ。
現地法人数がすでに増加率1～3位の国と比較して多いながらも、さらに伸びているのが特徴だ。
トヨタ自動車が2019年に新工場の稼動を予定しているほか、ホンダや日産自動車も生産拠点を構え、スズキも販売拠点としてすでに進出している。
カーナビのパイオニアや、自動車部品産業も多い。
日本貿易振興機構によるとメキシコは世界46カ国とFTAを結んでおり、北米を中心とする国々への輸出拠点として期待されているためだ。
●『海外進出企業総覧【会社別編】』（東洋経済新報社）。
★．5位はベトナム（84％）。
2011年は528社だったのが、2016年は972社となり同じく倍近く増加、現地法人数では、今回の最新調査でマレーシアと韓国を抜き去った。
ASEAN3位の人口（約9270万人）で、今後も人口増加が見込まれる。
パナソニックが統括会社を設置、その下で白物家電やテレビを製造・販売し、さらに研究開発センターも擁する。
消費関連では、ニトリがホームファッション商品など、ワコールは婦人インナーウエアの製造を行うほか、資生堂、花王など幅広く進出が進む。
高い経済成長率と、多くの若い生産人口を抱えるASEAN諸国は、生産拠点としても販売拠点としてもさらなる成長が見込まれる。
伸び悩む先進国では反グローバリズムの逆風も吹き荒れるが、日本企業にとって海外進出が成長の糧となることは間違いない。
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