この５月中に朝鮮半島が有事が起こらなくても、それで有事が去ったわけではない。
ただ先送りにされたに過ぎない。
「朝鮮半島有事はいまそこにある危機」であり、日本にとって
「逃れられない危機」でもある。
韓国は日本は危機を煽っているというが、予防対策とはそういうものだろう。
49％の可能性があるなら98％の対策を、１％の危機なら２％の予防を、10％の数字なら20％の行動を実行すべきである。
それが「予防」というものであろう。
６年前に日本は東日本大震災に見舞われた。
自然も社会も予測不能な動きをする。
避けることができないものとして予防に専念することは必要不可欠である。
北朝鮮が核開発とミサイル開発をやめない限り危機は去らない。
この間はできうる限りの予防対策を講じるのは当たり前のことである。
自分の身は自分で守るしかない。
『
Record china配信日時：2017年4月22日(土) 7時0分
http://www.recordchina.co.jp/b175816-s0-c10.html
米国の北朝鮮攻撃、
報復必至でも「ノー」と言えない日韓両国、
「全ての選択肢」を了解済み、
中国の役割さらに重要に
2017年4月21日、朝鮮半島周辺に軍事力を集結させている米国が北朝鮮への攻撃に踏み切った場合、真っ先に報復にさらされるのは日本と韓国。
それでも両国は米国に「ノー」とは言えない。
米国は「全ての選択肢がテーブル上にある」と明言。
これを了解しているからだ。
衝突を防ぐ中国の役割がますます重要になっている。
まず韓国。
北朝鮮は軍事境界線沿いに数百門の長距離砲を展開している。
全人口の半分弱の約1000万人が住む首都ソウル中心部までの距離は約40キロ。
砲門が一斉に開けば1時間に数千発の砲弾が降り注ぐという。
短距離ミサイルも韓国全土を狙っている。
北朝鮮の核問題で緊張が最高潮に達していた1994年3月、南北間の実務代表会談の途中、北朝鮮代表団長は「戦争が起きれば（ソウルが）『火の海』になるだろう」と威嚇。
その後も北朝鮮は事あるごとに「火の海発言」を繰り返している。
日本に照準を合わせているのは、「ノドン」などの射程1000〜1300キロとされる中距離弾道弾。
北朝鮮は3月6日、探知されにくい移動式発射台から4発を同時発射し3発は日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下した。
日本の弾道ミサイル防衛（BMD）は大気圏外を飛ぶ弾道ミサイルをイージス艦の海上配備型迎撃ミサイル「SM3」が迎撃。
落下最終段階の高度十数キロ上空で地対空誘導弾パトリオット3（PAC3）が再迎撃する2 段階システムだ。
しかし、同時発射されるミサイルの数が増えれば、全てを迎撃するのは困難。
3月6日の4発発射について日本政府は「新たな段階の脅威となった」と危機感を強めている。
米国のトランプ大統領やティラーソン国務長官は核・ミサイル開発に突き進む北朝鮮に対し、「全ての選択肢がテーブルの上にある」と再三明言。
これに対し、日韓両国は理解を示している。
両国には報復を理由に米国の軍事力行使にストップをかける道は、もはや残されていない。
両国が独自に北朝鮮の暴走を止める手段も皆無だ。
一方で日米の専門家の中には、核・ミサイル関連施設などを狙った限定的な先制攻撃は、必ずしも全面戦争には発展しない、との見方もある。
北朝鮮が全面報復してくれば、当然のことながら米韓の反撃を招き、圧倒的な軍事力の差から金正恩政権の存亡に直結するためだ。
朝鮮戦争当時のように中国が助けてくれる保証はない。
2010年11月、黄海上の北方限界線に近い韓国領・延坪島を砲撃した程度が言葉の激しさとは裏腹に報復の限界ともみているという。
4月初めの米中首脳会談を契機に、
習近平指導部は朝鮮半島の非核化に向けてトランプ政権と協調してルビコンを渡った。
25日の朝鮮人民軍創建85年周年記念日を控え、北朝鮮の新たな挑発を許しては国の威信にもかかわる重要な局面だ。
』
責任を中国に押し付けようとしている。
もし、それを果たせないなら中国の国際的評価は下落する。
成功してもさらなる北朝鮮に対する中国への関与の期待が膨らむ。
逃れられない袋小路に入り込んでしまった中国
のように思える。
責任を習近平に押し付けたトランプの策略
としか言いようがない。
習近平の技量が試されることになってきている。
失敗すると彼の求心力が一気に弱まる可能性もある。
『
内閣官房 国民保護ポータルサイト
http://www.kokuminhogo.go.jp/
●：平成29年4月21日 「弾道ミサイル落下時の行動に関するＱ＆Ａ」を掲載しました。PDF
http://www.kokuminhogo.go.jp/pdf/290421koudou3.pdf
●：平成29年4月21日 「弾道ミサイル落下時の行動について（その１）」を掲載しました。PDF
http://www.kokuminhogo.go.jp/pdf/290421koudou1.pdf
●：平成29年4月21日 「弾道ミサイル落下時の行動について（その２）」を掲載しました。PDF
http://www.kokuminhogo.go.jp/pdf/290421koudou2.pdf
』
時事ドットコムニュース 2017/04/22-04:56
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017042200142&g=pol
国民保護サイト、アクセス急増
＝北朝鮮緊張で関心高まる
－長崎もミサイル想定訓練へ
ミサイルによる武力攻撃発生時の身の守り方をウェブサイトで紹介している政府の「国民保護ポータルサイト」へのアクセス数が急増している。
内閣官房によると、３月は計約４５万件のアクセスがあったが、４月は既に計２５０万件を超えた。
北朝鮮情勢の緊迫化で国民の関心の高まりを反映した形だ。
現実の脅威に即した危機管理が求められる中、今年３月に政府や秋田県男鹿市がミサイル飛来を想定した避難訓練をしたのに続き、長崎県も同様の訓練を今夏に行う方向で検討している。
内閣官房によると、サイトは２０１２年４月に開設され、アクセスは毎月１０万件程度だったが、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射した昨年２月ごろからアクセスが増えた。
今年３月には４５万件を記録。
北朝鮮が軍事パレードをした４月１５日は１日だけで４５万件のアクセスがあり、４月のアクセス総数は２５９万件余りに上る。
サイトでは、
●．ミサイル攻撃の場合、
短時間での着弾が予想されるため、
屋外にいる人は近隣の堅固な建物や地下街などに避難
するよう呼び掛けている。
着弾時の爆風で窓ガラスが割れる恐れがあるため、屋内にいる人は窓から離れる
ように求めている。
●．化学剤による攻撃の場合には、
口と鼻をハンカチで覆いながらその場から直ちに離れ、
密閉性の高い屋内の部屋や、風上の高台など汚染の恐れがない場所に避難
することなどを記載している。
』
『
朝日新聞デジタル 4/21(金) 21:29配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170421-00000109-asahi-pol
地面に伏せ、窓から離れて
…政府ＨＰにミサイル避難方法
●２０１７年３月６日の北朝鮮による弾道ミサイル
政府は２１日、弾道ミサイル攻撃を受けた際の避難方法を国民に周知するため、内閣官房のホームページに掲載した。
同日には都道府県の危機管理担当者を集めて説明会も開催。
北朝鮮情勢をめぐる不安の高まりを背景に、政府・自民党が力を入れる弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）の強化も加速しそうだ。
菅義偉官房長官は２１日の記者会見冒頭、ミサイル落下時の対応策を「国民保護ポータルサイト」に掲載したと発表。
菅氏は「国民が高い関心を持っていることを踏まえ、身を守るためとるべき行動をまとめた」と説明した。
サイトへのアクセス数急増を受けた対応だという。
今回掲載された「弾道ミサイル落下時の行動について」では、着弾の可能性がある場合、頑丈な建物や地下街に避難し、建物がない場所では物陰に隠れて地面に伏せるよう要請。屋内にいる時は、窓から離れることを求めている。
政府は最近、緊迫度の高い情報発信を続けている。
外務省は在韓邦人向けに注意を促す海外安全情報を発表。
安倍晋三首相は国会で、北朝鮮がサリンを弾頭に装着して攻撃できる可能性に言及した。
』
『
THE PAGE 4/22(土) 6:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170422-00000001-wordleaf-soci
ミサイル落下時に取るべき行動は？
政府や自治体がHPに避難方法掲載
北朝鮮の弾道ミサイルに対する住民の避難や対策を呼び掛ける情報提供が21日、自治体のホームページなどに一斉に掲載されました。
政府が同日、住民への情報提供を都道府県に要請したことを受けたものです。
すでに「Jアラート（全国瞬時警報システム）」で全国の自治体を通じ警報を出すシステムが設けられていますが、実際にミサイルが飛来した場合の「地下街などに避難する」といった具体策を示しています。
【参考】弾道ミサイル落下時の行動等について（長野県）
■「頑丈な建物や地下に避難」「地面に伏せ頭守る」
各自治体は「弾道ミサイル落下時の行動などの周知について」などの表題でネットで情報提供。
内閣官房の「国民保護ポータルサイト」などにリンクして、政府がまとめた対策などを閲覧できるようにしています。
長野県の場合、県のホームページにこの日、「弾道ミサイル落下時の行動等について」との項目を新たに設け「どのように対応したらいいのか確認しておきましょう」と呼び掛けています。
まず大前提として「ミサイルは短時間で着弾する」と注意を促し、
ミサイルが落下する可能性がある場合には「Jアラートによる特別なサイレンやメッセージ、メールで緊急情報を知らせる」などと説明。
●．屋外で緊急メッセージが流れた場合に取るべき行動として、
（1）：近くの頑丈な建物や地下街などに避難する、
（2）：近くに適当な建物がない場合は物陰に身を隠すか地面に伏せて頭部を守る
――などを指示。
●．屋内にいる場合は「窓から離れ、できれば窓のない部屋に移動する」
などとしています。
「Q＆A」では、弾道ミサイルが日本に到達する時間について、
2016年2月の例を挙げ、北朝鮮で発射して10分後には1600キロメートル離れた沖縄県先島諸島を通過したと説明。
頑丈な建物などに避難するのは「爆風や破片による被害を避けるため」と説明しています。
近くに着弾した場合、状況によるものの、
●．屋外では「口と鼻をハンカチで覆いながら現場からただちに離れ、密閉性の高い部屋や風上に避難する」、
●．屋内なら「換気扇を止め、窓を閉め、目張りをして屋内を密閉してください」
と指示しています。
内閣官房の国民保護ポータルサイトでは、外国の攻撃から国民を守るための措置を定めた国民保護法や、ミサイル、艦船や航空機、ゲリラなどによる攻撃の特徴など際を紹介。
住民の身の守り方などを具体的に示しています。
また、独特の音を出す警報のサイレンをネット上で聞くこともできます。
長野市内では戦争体験のある人たちが「戦時中に東京で空襲のたびに聞いたサイレンの音を思い出す」などと話していました。
』
『
NEWS ポストセブン 4/23(日) 7:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170423-00000007-pseven-kr
北朝鮮の特殊部隊
日本にとっては弾道ミサイルよりも脅威
北朝鮮を巡る緊張が日増しに高まっている。
もしアメリカとの武力衝突が起これば、その影響が日本に及ぶ可能性も十分にある。
日本にとっては、もちろん核実験や長距離弾道ミサイルの“暴発”は最大の脅威となるが、4月15日に平壌で行われた軍事パレードで勇ましく行進した「特殊部隊」の存在も不気味だ。
特別な訓練を受けた北朝鮮の特殊部隊とは、一体どのくらいの強さを持ち、日本が攻め込まれたらどうなるのか──。
朝鮮半島問題研究家で近著に『北朝鮮恐るべき特殊機関』がある宮田敦司氏が緊急報告する。
＊ ＊ ＊
北朝鮮の脅威といわれて、まず頭に浮かぶのは弾道ミサイルだろう。
★．実際に北朝鮮は、日本を攻撃するために200基以上の「ノドン」を持っている。
しかし「ノドン」の破壊力が非常に限定されている。
★．通常弾頭（高性能爆薬）の弾道ミサイル1発で破壊可能な面積は、最大700平方メートル（バスケットコート1面を有する体育館程度に相当）
といわれている。
おそらく「ノドン」の破壊力もこの程度だろう。
だが、「ノドン」の本当の脅威は、いつどこに落下するかわからないということである。
例えば、1991年の湾岸戦争では、イラクがイスラエルへ通常弾頭の弾道ミサイルによる攻撃を行っている。
イスラエルは42日間で18回のミサイル攻撃を受けたが、このうち10回の攻撃では負傷者は出なかった。
最終的に直撃による死者は2人、負傷者は226人であった。
問題は530人もの人々がヒステリーや精神障害の治療を受けていることだ。
もちろん物的な被害も決して小さいものではなかった。
ミサイルの破片（迎撃ミサイルの破片も含む）などによって6142棟の民家が被害を受けている。
一部で火災は起きたがイスラエルの市街地は火の海になることはなかった。
同様に、核弾頭を搭載しないかぎり「ノドン」で東京が火の海になることはない。
ただ、イスラエルの例に見られるように、たとえ大都市に落下しなくても、一般国民に対する心理的な圧力の大きさは計り知れない。
「ノドン」の破壊力が限定されているとはいえ、日本へのミサイル攻撃、すなわち在日米軍基地への攻撃はアメリカ軍からの報復攻撃を招くことになる。
そこで投入されるのが、「朝鮮人民軍偵察総局」（以下、偵察総局と表記）である。
偵察総局は、国外へ工作員を派遣し、要人暗殺、破壊工作、情報収集、世論工作などの各種工作活動を行なうことを任務としている。
偵察総局は、2009年に労働党と人民軍に所属する特殊機関を大幅に改編した際に創設された。
初代局長には軍強硬派として知られていた金英哲（キム・ヨンチョル）が就任した。
偵察総局に対する金正恩の信頼は厚く、2015年6月には偵察総局関係者を集めて「偵察活動家大会」を開催して激励している。
偵察総局所属の特殊部隊員（以下、偵察兵と表記）は、あらゆる面で最高水準の能力が要求される。
偵察兵の能力について、2000年に脱北した元北朝鮮軍大尉（34・当時）は、
「偵察兵の訓練は、氷の張った冬の海で遠泳を行うなど、尋常ではない」
と証言している。
また、アメリカ軍の情報でも、
「40キロの装備を背負い、24時間以内に山地50キロを踏破できる」
とされている。
どこの国の軍隊でも特殊部隊の訓練は過酷である。
しかし、北朝鮮軍の異常性は安全性が二の次になっていることである。
このため、落下傘降下訓練や冬の海での遠泳など、訓練中に死亡する事故が発生している。
このような訓練を積んだ集団が日本国内へ侵入したらどうなるだろうか？
北朝鮮軍は、北朝鮮と日本を十分往復可能な大型輸送機（イリューシン76）を用いて落下傘降下訓練を行っており、日本へ特殊部隊を投入することも可能な状態にある（なお、この輸送機は最近になって新たに迷彩塗装が施されている）。
陸上自衛隊最強の特殊作戦群なら彼らに対応できるかもしれない。
しかし、現実には法律の壁が立ちはだかることになる。
防衛出動が下令されないかぎり、自衛隊の武器使用は警察官職務執行法が準用される。つまり、偵察兵の侵入が「外部からの武力攻撃」とみなされない限り、自衛隊は北朝鮮軍最強の兵士と「警察官」として対峙しなければならないのだ。
このような、北朝鮮国外における暗殺や破壊工作などのテロを主任務とする特殊部隊の存在は、日本にとっては弾道ミサイルよりも現実的な脅威といえるのではないだろうか？
近い将来、特殊部隊が大型輸送機で日本へ侵入するような事態が発生する可能性は低いだろう。
だが、米朝関係次第では（例えば、米国に対する「本気度」を示すため）、地方における小規模なテロを起こす可能性はある（偵察兵は、国外では通常3人一組で行動するよう訓練されている）。
テロの目的にもよるのだが、そもそもテロは大都市で起きるとは限らない。
日本国民を不安に陥れることを目的とするなら、例えば、地方のローカル線を走るワンマン列車を爆破すれば済む。
単なる脱線事故ではなく爆破事件となればマスコミが注目し、毎日のように様々な憶測が飛び交うだろう。
今回の「アメリカ先制攻撃説」以上の流言飛語がネット上で飛び交うことになる。
さらに、爆発物が北朝鮮製のものと判明すれば、混乱はさらに大きくなるだろう。
特殊部隊出身の脱北者によると、人民軍偵察局（現・偵察総局第2局）では、1995年に発生したオウム真理教による「地下鉄サリン事件」を参考に討論を行ったことがあり、化学兵器そのものの効果よりも社会的混乱が大きかったことが議論の中心になったという。
日本が大規模攻撃や特殊部隊による攻撃などを受けた場合、陸上自衛隊は全国にある135か所の「重要防護施設」へ部隊を配備することになっている。
これには、原子力発電所、石油コンビナートなど、破壊されると被害が拡大する可能性が高い施設のほか、国民への情報伝達ルートや通信手段を確保するため、放送、通信施設も盛り込まれている。
しかし、北朝鮮はこれらの施設への攻撃は行わないだろう。
実際に、原子力発電所は警備が厳重であるため、破壊工作の対象から除外されたという証言もある。
米国からの報復攻撃を招きかねないような大規模な破壊工作は、能力を持っていても実行はしないだろう。
小規模のテロを同時多発的に実行することにより、日本国内で社会不安が起きれば目的が達せられるからだ。
特殊部隊とて潤沢な予算が配分されているわけではない。
実際に核開発とミサイル開発に多くの軍事費が使われている。
しかし、テロなら弾道ミサイル数発分の予算で遂行可能だろう。
つまり、北朝鮮軍が狙うのは、日本人の心理なのだ。
●みやた・あつし／1969年愛知県生まれ。朝鮮半島問題研究家。1987年航空自衛隊入隊。陸上自衛隊調査学校修了。北朝鮮を担当。2005年航空自衛隊退職。2008年日本大学大学院総合社会情報研究科博士後期課程修了。近刊に『北朝鮮恐るべき特殊機関』（潮書房光人社）がある。
』
『
週プレNEWS 4/24(月) 6:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170424-00083628-playboyz-pol
切迫する北朝鮮ミサイルの危機
…日本が全弾迎撃できる可能性は何％か？
強硬な米トランプ政権に追いつめられた北朝鮮の３代目指導者・金正恩は、すでに日本へ向けたミサイルの発射スイッチを握っているかもしれない。
忘れてはいけないのが、これは「国家の危機」という曖昧なものではなく、個人個人の命の危機だということ。
知るべきを知り、生き延びるには？
■５発を全弾迎撃できる可能性は約８５％
「アメリカが我々に少しでも手を出したなら、すぐに全面戦争に発展する。
朝鮮半島有事の際は、日本に最も大きな被害が及ぶだろう」
４月１８日、北朝鮮の宋日昊（ソン・イルホ）・日朝国交正常化交渉担当大使は記者団にこう述べた。
「被害」とは、もちろん日本に向けられた２００発以上の弾道ミサイルのことだ。
核実験を実行すれば、ためらわず軍事攻撃を行なうと明言する米トランプ政権。
それに反発し、核実験の準備を進める北朝鮮―。
もはや、極限まで追いつめられた金正恩がいつ本当にミサイルを撃ってもおかしくない……いう危機的状況だ。
これまで多くの日本人は、「なんだかんだいって、結局は撃たないんでしょ？」と高をくくっていたと思う。
だが、事ここに至っては、ミサイルという“今そこにある危機”の正体を知り、そこから生き延びる方法を真剣に考えておかねばならないだろう。
まずは、日米のミサイル防衛体制に関する基礎知識から。
■発射の予兆を事前にとらえることは可能か？
ーー結論から言えば、運がよくなければ無理だ。
現在、北朝鮮を２４時間監視しているのはアメリカの早期警戒衛星だが、これはミサイル発射の瞬間に出される大量の赤外線を探知し、「今撃った！」と第一報を伝えるのが任務。
一方、低軌道を回る偵察衛星もあるが、これは一日に数回、北朝鮮上空を通過するときにしか画像情報を得られない。
航空評論家の嶋田久典氏が解説する。
「固体燃料のミサイルは発射準備時間が非常に短いですし、地下発射施設や移動式発射台の動きをつかむのも困難。
ヒューミント（人間のスパイ）やステルス機による常時監視がなければ、発射の予兆をとらえるのは難しいでしょう」
●着弾する前にミサイルを迎撃できる確率は？
ーー日本の迎撃網は２段階。
ひとつ目が日本海に前線展開するイージス艦（現在は日米合わせて８隻から１０隻）のＳＭ－３ミサイル、
ふたつ目が自衛隊や米軍の基地などに配備される地上配備型のＰＡＣ－３ミサイルだ。
ＳＭ－３は、２５０ｋｍまでの高度にいる一目標（ミサイル１発）に対して２発発射され、その命中率は９６．７６％。
仮に北朝鮮が５発同時にミサイルを発射し、それぞれにイージス艦一隻ずつ対応したとすると、１発も撃ち漏らさず迎撃できる確率は単純計算で約８５％（９６．７６％＝０．９６７６の５乗）となる。
そして、その後ろに控えるＰＡＣ－３の命中率は８６％。
ただし、射程は１５ｋｍから２０ｋｍと決して広くない。
「確率論以前に物量の問題もあります。
イージス艦一隻に積まれているＳＭ－３ミサイルは９発にすぎず、ＰＡＣ－３も一拠点に何十発も撃ち込まれる事態は想定していない。
日本に向けられた２００基以上のミサイルすべてに対処できるかというと、正直言って限界があります」（嶋田氏）
◆本日発売の『週刊プレイボーイ』１９・２０合併号「北朝鮮ミサイルからなんとしても生き延びる方法」では、さらに具体的にシミュレーション。そちらもお読みください。
（取材・文／世良光弘）最終更新:4/24(月) 6:00 週プレNEWS
』
『
TBS系（JNN） 6/11(日) 18:32配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170611-00000036-jnn-soci
北朝鮮のミサイル発射に備え広島で初の避難訓練
北朝鮮の相次ぐミサイル発射を受けて、広島県福山市で避難訓練が行われました。
サイレンが鳴ると、グラウンドゴルフ大会の参加者は小学校の体育館に避難し、窓から離れた場所で待機しました。
「Ｊアラート聞いたのも初めてで、ドキドキした」（訓練の参加者）
弾道ミサイルを想定した訓練は広島県では初めてです。（11日13:50）
』
週プレNEWS 4/24(月) 6:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170424-00083628-playboyz-pol
切迫する北朝鮮ミサイルの危機
…日本が全弾迎撃できる可能性は何％か？
強硬な米トランプ政権に追いつめられた北朝鮮の３代目指導者・金正恩は、すでに日本へ向けたミサイルの発射スイッチを握っているかもしれない。
忘れてはいけないのが、これは「国家の危機」という曖昧なものではなく、個人個人の命の危機だということ。
知るべきを知り、生き延びるには？
■５発を全弾迎撃できる可能性は約８５％
「アメリカが我々に少しでも手を出したなら、すぐに全面戦争に発展する。
朝鮮半島有事の際は、日本に最も大きな被害が及ぶだろう」
４月１８日、北朝鮮の宋日昊（ソン・イルホ）・日朝国交正常化交渉担当大使は記者団にこう述べた。
「被害」とは、もちろん日本に向けられた２００発以上の弾道ミサイルのことだ。
核実験を実行すれば、ためらわず軍事攻撃を行なうと明言する米トランプ政権。
それに反発し、核実験の準備を進める北朝鮮―。
もはや、極限まで追いつめられた金正恩がいつ本当にミサイルを撃ってもおかしくない……いう危機的状況だ。
これまで多くの日本人は、「なんだかんだいって、結局は撃たないんでしょ？」と高をくくっていたと思う。
だが、事ここに至っては、ミサイルという“今そこにある危機”の正体を知り、そこから生き延びる方法を真剣に考えておかねばならないだろう。
まずは、日米のミサイル防衛体制に関する基礎知識から。
■発射の予兆を事前にとらえることは可能か？
ーー結論から言えば、運がよくなければ無理だ。
現在、北朝鮮を２４時間監視しているのはアメリカの早期警戒衛星だが、これはミサイル発射の瞬間に出される大量の赤外線を探知し、「今撃った！」と第一報を伝えるのが任務。
一方、低軌道を回る偵察衛星もあるが、これは一日に数回、北朝鮮上空を通過するときにしか画像情報を得られない。
航空評論家の嶋田久典氏が解説する。
「固体燃料のミサイルは発射準備時間が非常に短いですし、地下発射施設や移動式発射台の動きをつかむのも困難。
ヒューミント（人間のスパイ）やステルス機による常時監視がなければ、発射の予兆をとらえるのは難しいでしょう」
●着弾する前にミサイルを迎撃できる確率は？
ーー日本の迎撃網は２段階。
ひとつ目が日本海に前線展開するイージス艦（現在は日米合わせて８隻から１０隻）のＳＭ－３ミサイル、
ふたつ目が自衛隊や米軍の基地などに配備される地上配備型のＰＡＣ－３ミサイルだ。
ＳＭ－３は、２５０ｋｍまでの高度にいる一目標（ミサイル１発）に対して２発発射され、その命中率は９６．７６％。
仮に北朝鮮が５発同時にミサイルを発射し、それぞれにイージス艦一隻ずつ対応したとすると、１発も撃ち漏らさず迎撃できる確率は単純計算で約８５％（９６．７６％＝０．９６７６の５乗）となる。
そして、その後ろに控えるＰＡＣ－３の命中率は８６％。
ただし、射程は１５ｋｍから２０ｋｍと決して広くない。
「確率論以前に物量の問題もあります。
イージス艦一隻に積まれているＳＭ－３ミサイルは９発にすぎず、ＰＡＣ－３も一拠点に何十発も撃ち込まれる事態は想定していない。
日本に向けられた２００基以上のミサイルすべてに対処できるかというと、正直言って限界があります」（嶋田氏）
◆本日発売の『週刊プレイボーイ』１９・２０合併号「北朝鮮ミサイルからなんとしても生き延びる方法」では、さらに具体的にシミュレーション。そちらもお読みください。
（取材・文／世良光弘）最終更新:4/24(月) 6:00 週プレNEWS
』
『
TBS系（JNN） 6/11(日) 18:32配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170611-00000036-jnn-soci
北朝鮮のミサイル発射に備え広島で初の避難訓練
北朝鮮の相次ぐミサイル発射を受けて、広島県福山市で避難訓練が行われました。
サイレンが鳴ると、グラウンドゴルフ大会の参加者は小学校の体育館に避難し、窓から離れた場所で待機しました。
「Ｊアラート聞いたのも初めてで、ドキドキした」（訓練の参加者）
弾道ミサイルを想定した訓練は広島県では初めてです。（11日13:50）
』
『
テレビ朝日系（ANN） 6/23(金) 23:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20170623-00000062-ann-pol
【報ステ】ミサイルにどう対応する？ 政府がCM放映
北朝鮮のミサイル発射が続くなか、
『弾道ミサイルが飛んできたらどう身を守るのか』
という政府のコマーシャルが始まった。
コマーシャルでは
「屋外スピーカーなどから国民保護サイレンと緊急情報が流れます。
屋外では頑丈な建物や地下に避難を。
近くに建物がなければ物陰に身を隠すか地面に伏せて頭部を守る。
屋内では窓から離れるか、窓のない部屋に移動を」
などと呼びかけている。
』
