尖閣を挟んで日中がにらみ合えば、日本政府としては願ったりであろう。
「いま、そこにある危機」として中国の脅威をアピールできる。
中国という脅威が見える形をもって国民に浸透すれば浸透するほど政府はやりやすくなる。
尖閣とはドッグレースにおけるラビットみたいなものである。
鼻先にちらつかせて行動を誘う、そのためのエサである。
いまの法的状態では中国の行動に十分対応できないが、新法によってそれなりの対策は講じられる。
中国の脅威は日本にとって、黒船であり
これまでの国民の考え方を大きく変えさせることのできる打出の小槌である。
お宝ともいえる。
中国が強く出れば出るほど、その度合い比例して日本は大きく変われる、
ということであろう。
日本の政府はうまく中国を使って動こうとしている。
暴走することのない程度に中国を挑発し続けること、
おそらくこれが政府の方針であろう。
日本には自力ではなかなか変われない体質がある。
しかし、外部からの刺激に対してはドラマチックに変われる民族資質をもっている。
「中国をいかにうまく刺激し続けるか」
が政府の腕の見せ所になる。
のめり込まないで客観的に静かに見れば、実に分かりやすい構図である。
『
Record china配信日時：2017年4月7日(金) 16時20分
http://www.recordchina.co.jp/b174550-s0-c10.html
日本の「離島保全法」施行、
尖閣でのにらみ合いに発展する可能性―中国専門家
2017年4月7日、人民網によると、日本で「有人離島保全に関する特別措置法」が施行したことについて、中国の軍事専門家が
「尖閣諸島の軍備を常態化させようとしている」
と分析したことを伝えた。
同法は今月1日に施行された。
日本政府は3月中旬、同法に基づき、土地買収によって外国船の不法侵入などを防ぐことを盛り込んだ国境付近の離島保護に関する基本方針案を制定していた。
記事は、
「中国による頻繁な海洋活動や、外国資本による離島の購入が増えるなか、
日本政府が離島を領海、排他的経済水域を守る上での拠点とし、
現地の過疎化を防ぐ必要があると判断した」
との見方を伝えている。
中国の軍事専門家・杜文龍（ドゥー・ウェンロン）氏はこれについて、
「同法の施行は、日本がこれまで考えていたことを法律に昇華させたものであり、
日本が海上警備隊や自衛隊員を島に上陸させる意図が示された。
尖閣諸島（中国名：釣魚島）にレーダーや防衛兵力、さらには各種ミサイルや兵器を配備する可能性も否定できない。
また、当該海域に揚陸艦、ヘリコプター、固定翼艦載機などを常態的に配備する可能性もある。
日本による『軍事の正常化』がさらに色濃くなる」
とコメントした。
また、同じく軍事専門家の曹衛東（ツァオ・ウェイドン）氏は
「尖閣問題で日本は中国と座して協議するつもりはなく、軍事手段で島の支配を強化し続けている。
明らかに中国固有の領土を軍事目標化しており、中国との軍事的なにらみ合いが起こりかねない。
同法の施行は対立をさらに深めるものだ。
日本はさらに、同法によって周辺地域の軍事的な囲い込みを画策している」
と語っている。
』
『
Record china配信日時：2017年4月9日(日) 6時0分
http://www.recordchina.co.jp/b174438-s0-c10.html
尖閣の実効支配強める？
日本の「離島防衛」に神経とがらす中国メディア、
「対立激化」「摩擦に火」と非難
2017年4月7日、日本の「離島防衛」に中国が神経をとがらせている。
沖縄県・尖閣諸島などで実効支配を強める動きとみているためだ。
中国メディアは「対立を激化させる」など非難。
4月に施行された「有人国境離島特措法」についても「中日の摩擦に火を付けるか」とやり玉に挙げている。
中国網は「日本が離島の支配を全力で強化、安倍氏の野心が露骨に」との記事を掲載。
「日本は離島の管理を強化し、中韓などの国に備えるため、全力を尽くしている。
日本政府は昨年末、所有者のない277島のすべてを国有資産として登録し、
かつ釣魚島諸島（尖閣諸島の中国名）を含む無人島207島の命名・登録を行った」
と伝えた。
さらに、英紙「フィナンシャル・タイムズ」の記事を引用。
「日本は近年、大々的な命名活動を行い、数百の小さな無人島に名前をつけることで、『日本の領土』であることを主張している。
日本はさらに沖ノ鳥礁（日本名・沖ノ鳥島）で新たにサンゴを移植し、『島』であるという主張を裏付けようとしている」
とも報じた。
中国網は3月末に発足し、長崎県佐世保市に基地を置く陸上自衛隊の「水陸機動教育隊」にも言及。
「米海兵隊をモデルにした部隊で目的は離島防衛。
中国に対抗し、釣魚島の実効支配を維持することだ」
と警戒している。
その上で中国の専門家の見解を紹介。
「国際法の規定によると、合法な領土の範囲内である離島の開発は日本の権利だ」
としながらも、
「主権をめぐり係争中の島しょを支配し、実効支配を既成事実化させようとすれば、周辺諸国との摩擦を必然的に激化させるだろう。
地域の海洋権益をめぐる係争を複雑にし、対立を激化させる。
これは地域の海洋経済・安全面の協力に資さないばかりか、新たな衝突要素をつくることになる」
と批判した。
別の記事で中国網は「中日の摩擦に火をつけるか」として、有人国境離島特措法を取り上げた。
「目的は離島活動の強化と人口増により、『海洋活動を日増しに活発化させる隣国』に対応することだ」と前置き。
日本メディアは
「中国の海洋進出などにさらされる国境離島では近年、外国資本による土地買収が進み、安全保障上の懸念が生じている。
政府は離島を領海や排他的経済水域を保全する拠点と位置付け、過疎化を防ぐ必要があると判断した」
とみているとした。
この記事の中で、清華大学国際関係研究院の劉江永教授は
「日本のいわゆる離島とは、釣魚島に近い島しょだ。
釣魚島付近の有人島の軍事力配備を強化し、要塞化しようとしている」
と指摘。
「日本が上陸行動に出て、釣魚島を有人化させる可能性は、今のところ低い。
しかし、日本側は今後機が熟したと判断し、十分に準備を整えれば、一つの選択肢になる。
自民党は政権発足前、釣魚島に軍隊を駐留させるとわめき、さらには自衛隊に釣魚島で訓練を行わせると提案したことがある」
ともしている。
』
『
中央日報日本語版 4/10(月) 8:48配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170410-00000005-cnippou-kr
自衛隊、「米海兵式上陸部隊」育成へ
日本の自衛隊が上陸作戦能力の強化に本格的に動き出した。
先月２７日に陸上自衛隊が長崎県佐世保市相浦駐屯地に水陸機動教育隊を発足させたと、時事通信は最近伝えた。
来年３月創設予定の「日本版海兵隊」水陸機動団の準備を加速するためだ。
上陸作戦を支援する軽空母も最近４隻に増やすなど、リングに上がる前に体つきも大きくする姿だ。
上陸作戦能力は安倍晋三政権が熱を上げている敵基地攻撃能力とともに、日本を「戦争ができる国」に改造するための軍事改革の２つの軸だ。
陸上自衛隊所属の水陸機動団は米海兵隊をロールモデルにしている。
現在、相浦駐屯地に駐留中の西部方面普通科連隊を中心に３個連隊３０００人規模で編成する予定だ。
水陸機動団の表面的な創設理由は、中国と領有権紛争中の尖閣諸島（中国名・釣魚島）など本土から遠く離れた島を守ること、いわゆる「離島」防衛だ。
日本が戦後維持してきた専守防衛（外部の攻撃を受けた場合に限り日本の領土・領海・領空内で反撃）原則上、攻撃能力に準ずる上陸作戦は厳格に制限されてきた。
自衛隊は水陸機動団の創設に先立ち、米海兵隊と連合軍事訓練を繰り返し実施するなど連帯を強化している。
両国は２月に米カリフォルニア海岸で「アイアン・フィスト（Ｉｒｏｎ Ｆｉｓｔ）」という名の連合上陸作戦を施行し、先月６日から１２日間、日本群馬県相馬原基地で敵掃討作戦中心のもう一つの連合訓練（フォレスト ライト）もした。
強襲揚陸艦の拡充のために海上自衛隊は先月２２日、４隻目の軽空母「かが」に配備した。
これに対し、韓国軍の内外では現在日本が集団的自衛権を容認しているだけに韓半島（朝鮮半島）有事の際の介入の可能性を懸念している。
韓国軍の関係者は
「在日米軍と自衛隊がパッケージで動く可能性を排除しにくい」とし
「上陸能力の強化は独島（ドクト、日本名・竹島）問題に関連しても大きな脅威要因」
と述べた。
一方、パク・ヨンジュン国防大教授は
「いくら安倍政権といっても韓国軍の同意なく自衛隊が韓半島（朝鮮半島）に入ってくるのは容易でないだろう」
と述べた。
』
『
Record china配信日時：2017年5月16日(火) 5時10分
http://www.recordchina.co.jp/b178286-s0-c10.html
日本が竹島・尖閣の領有権示す新資料、
「世論巻き込み論争仕掛けている」―中国紙
2017年5月13日、環球時報（電子版）によると、日本政府がこのほど竹島（韓国名・独島）、沖縄県の尖閣諸島（中国名・釣魚島）について、日本の領有権の正当性を示す新資料の調査報告書を発表したことを受け、中国の専門家は「世論を巻き込んだ論争を仕掛けている」と分析した。
韓国・中央日報は、今回の報告書発表に対し
「日本のやり方は周辺国との関係を一層悪化させる。
日本は独島の領有権を一方的に主張しているが、このような敏感な時期においてはいずれ日韓関係の打撃につながるだろう」
と伝えた。
中国現代国際関係研究院日本研究所の劉軍紅（リウ・ジュンホン）氏は、島しょ部の領有権について日本は「自分が持っている」と一方的に主張してきたと指摘。
「周辺国との対立を招く一方、自らの主張を裏付ける証拠を公表してきたが、必ずしも真の証拠にはあたらない。
日本の報告書は外部の承認を得られず、法的な効力もない。
ただ日本は世論を巻き込んだ論争を仕掛けているだけだ」
と話した。
日本政府は日本の領有権の正当性を示す新資料約670点について、内閣官房のホームページに日本語、英語の2言語で掲載した。
http://www.cas.go.jp/jp/ryodo/img/data/archives-senkaku03.pdf
』
テレビ朝日系（ANN） 5/17(水) 23:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20170517-00000053-ann-int
【報ステ】太平洋軍司令官、北朝鮮へ強い危機感表明
● ＡＮＮニュース
北朝鮮情勢の実質的な責任者であるアメリカ軍のハリス太平洋軍司令官は17日、東京都内で講演し、「北朝鮮は核を搭載したミサイルの保有に近づいている」と強い危機感を表明した。
また、北朝鮮の行為は「ロシアにとっても脅威だ」と訴え、さらなる圧力の必要性を強調した。
さらに、尖閣諸島問題についても言及。
「日米安保条約に基づいて日本の施政権下にある尖閣諸島をアメリカ軍が防衛する」
と改めて述べた。
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毎日新聞 5/26(金) 19:56配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170526-00000099-mai-pol
＜改正自衛隊法＞統一司令部「陸上総隊」創設などを盛り込む
◇：参院本会議で賛成多数で可決、成立
陸上自衛隊の全国５方面隊などを束ねる統一司令部「陸上総隊」の創設などを盛り込んだ改正自衛隊法が、２６日の参院本会議で、自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。
陸上総隊は部隊の迅速な全国的運用を強化するために設け、海・空自衛隊や在日米陸軍司令部との連絡調整窓口も兼ねる。
既存の中央即応集団は廃止し、今年度中に総隊を設置する。
また同法成立で、空自による日本の南西地域の防空態勢を強化するため、沖縄・那覇基地に司令部がある「南西航空混成団」を改編し「南西航空方面隊」に格上げする。
このほか、自衛隊の中古装備品を発展途上国に無償譲渡することを可能にする改正財政法も成立した。
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