日本は意図的に不動産バブルを弾いた、という。
不動産で経済を引っ張るのはリスクが大きすぎるという判断があったという。
経済を引っ張るのは科学技術であり、構造改革後の生産業だということである。
白物家電からの撤退と、生産のデパートから技術の専門家への道によって、産業構造を変えようとした。
結果としてその成果が表れるための「失われた時代」に入ることになったという。
構造を作り変えようとすれば、遅かれ早かれ失われた時代はくる。
既存のものが死に、新しいものが芽生えるまで時間がかかる。
失われた20年で日本は世界の債権国のトップに君臨することになった。
経済発展は抑えられれいるのに。
この不思議さを解明する経済学はまだない。
『
サーチナニュース 2017-04-11 07:12
http://news.searchina.net/id/1633324?page=1
日本企業の技術力を侮るな！
中国企業は「いい気になってはいけない」＝中国報道
米国の経営コンサルティング会社であるマッキンゼー＆カンパニーのシンクタンクであるマッキンゼー・グローバル研究所は２０１３年、
「破壊的核心技術：生活、ビジネス、国際経済の変化を促進」
と題するレポートを発表した。
このレポートは、すでに実用化された、あるいは２０２５年時点で実現可能であると思われる１２の破壊的核心技術について、その経済的潜在力を評価したものだ。
同レポートによれば、経済的潜在力は大きな順に
モバイルインターネット、
知的業務の自動化、
モノのネットワーク化、
クラウド、
先端ロボット技術、
自動運転技術、
次世代遺伝子技術、
エネルギー貯蔵技術、
３Ｄ印刷、
次世代材料、
石油探査・掘削技術、
新エネルギー
となっている。
では、この１２の破壊的核心技術における日本の実力はどの程度のものだろうか。
中国メディアの今日頭条が７日付で掲載した記事は、
日本企業はこの１２の技術のうち、９０％において世界のトップ３に入っている
と説明した。
この記事の目的は中国企業に警告を発することにある。
日本の家電メーカーがＢ２Ｃ業務を縮小していることに対して
「中国の家電メーカーは決していい気になってはいけない」
と警告し、技術力という真の実力の点では「中国はまだ日本よりはるかに後れている」と指摘した。
この警告の根拠として１２の破壊的核心技術における日本の実力に言及したわけだが、さらに
日本企業のＢ２Ｃ業務の縮小は、利益の少ない「お荷物」を放り出して、
利益が大きく、競争の少ないＢ２Ｂ業務に軸足を移している
のであり、
「決して中国企業の台頭が日本企業を衰退させているのではない」
と論じた。
さらに日本の家電メーカーが撤退したのは製造とセールスであって技術と研究開発ではないと指摘し、世界で販売されているほとんどすべてのスマートフォンには日本メーカーの製品が数多く搭載されており、米アップルのｉＰｈｏｎｅを構成する部品の多くが日本メーカーの製品であることは確かな事実として知られているとも論じた。
ｉＰｈｏｎｅの構成部品については、主な部品だけでも液晶パネル部品やタッチパネル部品、半導体保護部品やコネクター、振動デバイス、ＬＴＥの送受信回路、カメラ部などは日本企業が供給していると言われている。
中国では「日本の家電メーカーの没落」ばかりが強調されているが、記事も指摘しているとおり、日本企業の技術力は今なお健在だ。
』
『
サーチナニュース 2017-03-23 08:12
http://news.searchina.net/id/1631918?page=1
日本のどこに失われた２０年があるのか！
訝る中国人も＝中国報道
中国では日本経済の「失われた２０年」という言葉が過大解釈されているようで、この言葉を聞いて
「日本経済はすでにボロボロで、もはや回復は絶望的」
と勘違いしてしまう中国人は少なくない。
そのため、日本を旅行で訪れた際に高度に発達した日本社会を見て、
「日本のどこに失われた２０年があるのか」と訝る中国人もいる
ようだ。
中国メディアの伝送門は２１日、中国国内にいた時に耳にしていた「失われた２０年を迎えた日本の姿」と、実際に訪日して目にした日本の姿には大きな乖離があると指摘し、
「失われた２０年」という言葉は今世紀最大の嘘である
と主張する記事を掲載した。
記事は、バブル崩壊によって日本の経済成長率が急激に低下し、それ以降は成長率が低迷し、デフレに陥ったことを紹介。
確かに日本人の所得は伸びておらず、国の借金は膨れ上がり、少子化と高齢化といった問題が山積しているのも事実だとしながらも、日本は２０年間も経済成長率が低迷しているのに、それでも今なお世界の先進国であり、世界に名だたる企業も数多くあると指摘した。
さらに、日本の国内総生産は世界３位の規模であり、日本の対外純資産残高に至っては世界一であると指摘。
さらに日本の失業率は欧州の国々よりはるかに低く、日本企業には優れた研究開発能力とイノベーション能力があり、近年は多く外国人旅行客が日本を訪れ、２０１５年には旅行収支も５３年ぶりの黒字となったと紹介。
「日本経済と日本社会の姿は、失われた２０年という言葉と明らかに矛盾している」
と論じた。
さらに記事は、日本は「失われた２０年」を経験しても、今なお豊かな先進国であるとし、そもそも
「失われた２０年」という言葉は経済成長率が低迷していることしか表現していない
と指摘。
「失われた２０年」という言葉は今世紀最大の嘘であり、
日本経済の実力を成長率だけで計ろうとするのは間違っている
との見方を示している。
』
サーチナニュース 2017-03-23 08:12
http://news.searchina.net/id/1631918?page=1
日本のどこに失われた２０年があるのか！
訝る中国人も＝中国報道
中国では日本経済の「失われた２０年」という言葉が過大解釈されているようで、この言葉を聞いて
「日本経済はすでにボロボロで、もはや回復は絶望的」
と勘違いしてしまう中国人は少なくない。
そのため、日本を旅行で訪れた際に高度に発達した日本社会を見て、
「日本のどこに失われた２０年があるのか」と訝る中国人もいる
ようだ。
中国メディアの伝送門は２１日、中国国内にいた時に耳にしていた「失われた２０年を迎えた日本の姿」と、実際に訪日して目にした日本の姿には大きな乖離があると指摘し、
「失われた２０年」という言葉は今世紀最大の嘘である
と主張する記事を掲載した。
記事は、バブル崩壊によって日本の経済成長率が急激に低下し、それ以降は成長率が低迷し、デフレに陥ったことを紹介。
確かに日本人の所得は伸びておらず、国の借金は膨れ上がり、少子化と高齢化といった問題が山積しているのも事実だとしながらも、日本は２０年間も経済成長率が低迷しているのに、それでも今なお世界の先進国であり、世界に名だたる企業も数多くあると指摘した。
さらに、日本の国内総生産は世界３位の規模であり、日本の対外純資産残高に至っては世界一であると指摘。
さらに日本の失業率は欧州の国々よりはるかに低く、日本企業には優れた研究開発能力とイノベーション能力があり、近年は多く外国人旅行客が日本を訪れ、２０１５年には旅行収支も５３年ぶりの黒字となったと紹介。
「日本経済と日本社会の姿は、失われた２０年という言葉と明らかに矛盾している」
と論じた。
さらに記事は、日本は「失われた２０年」を経験しても、今なお豊かな先進国であるとし、そもそも
「失われた２０年」という言葉は経済成長率が低迷していることしか表現していない
と指摘。
「失われた２０年」という言葉は今世紀最大の嘘であり、
日本経済の実力を成長率だけで計ろうとするのは間違っている
との見方を示している。
』
『
Record china配信日時：2017年5月15日(月) 8時30分
http://www.recordchina.co.jp/b177987-s0-c20.html
なぜ日本は意図的に不動産バブルをはじけさせたのか？
＝「日本政府は正しい決定をした」
「日本の視点は大局的」と中国ネットからは高評価
2017年5月12日、中国のポータルサイト・今日頭条が、なぜ日本は不動産バブルを意図的にはじけさせたのか、その理由について分析する記事を掲載した。
記事は、バブルをはじけさせた「発火点」となったのは、1990年3月27日に出された「不動産融資総量規制通知」にあると分析。
この後、日本の不動産価格と株価は下落し始めたとした。
なぜ日本は意図的に不動産バブルをはじけさせたのか？
記事はその理由について、
★．日本の普遍的な国策の1つに「科学技術立国」という戦略
があるからだと分析した。
日本は不動産を通して日本経済が持続的に成長できるよう、1985年に不動産市場を全面的に開放したが、
1989年までの間に日本と世界はこの政策が重大な誤りであることをはっきり認識するようになったという。
それで、
不動産依存によって日本経済を引っ張ることは、科学技術立国という不変の国策と相反するため、意図的にバブルをはじかせた
のだと論じた。
これに対し、中国のネットユーザーから
「日本政府は正しい決定をしたといわざるを得ない。
毒蛇にかまれたら腕を切り落とす勇気があるのだ。
平和を装わず誤りに気付いたらすぐに正した」
「民族的な感情を抜きにすれば、日本は尊敬に値するライバルだと思う。
多くの場合、日本の視点は大局的だ」
など、日本の決定を評価するコメントが多く寄せられた。
また、
「日本は当時、電子や自動車などの実体経済の支えがあったからバブルをはじく勇気があった。
でも中国には実体経済がないからバブルをはじく勇気はない」
と、日中の違いを指摘する意見もあった。
』
Record china配信日時：2017年5月15日(月) 8時30分
http://www.recordchina.co.jp/b177987-s0-c20.html
なぜ日本は意図的に不動産バブルをはじけさせたのか？
＝「日本政府は正しい決定をした」
「日本の視点は大局的」と中国ネットからは高評価
2017年5月12日、中国のポータルサイト・今日頭条が、なぜ日本は不動産バブルを意図的にはじけさせたのか、その理由について分析する記事を掲載した。
記事は、バブルをはじけさせた「発火点」となったのは、1990年3月27日に出された「不動産融資総量規制通知」にあると分析。
この後、日本の不動産価格と株価は下落し始めたとした。
なぜ日本は意図的に不動産バブルをはじけさせたのか？
記事はその理由について、
★．日本の普遍的な国策の1つに「科学技術立国」という戦略
があるからだと分析した。
日本は不動産を通して日本経済が持続的に成長できるよう、1985年に不動産市場を全面的に開放したが、
1989年までの間に日本と世界はこの政策が重大な誤りであることをはっきり認識するようになったという。
それで、
不動産依存によって日本経済を引っ張ることは、科学技術立国という不変の国策と相反するため、意図的にバブルをはじかせた
のだと論じた。
これに対し、中国のネットユーザーから
「日本政府は正しい決定をしたといわざるを得ない。
毒蛇にかまれたら腕を切り落とす勇気があるのだ。
平和を装わず誤りに気付いたらすぐに正した」
「民族的な感情を抜きにすれば、日本は尊敬に値するライバルだと思う。
多くの場合、日本の視点は大局的だ」
など、日本の決定を評価するコメントが多く寄せられた。
また、
「日本は当時、電子や自動車などの実体経済の支えがあったからバブルをはじく勇気があった。
でも中国には実体経済がないからバブルをはじく勇気はない」
と、日中の違いを指摘する意見もあった。
』
