●東洋経済オンラインより
人口が１億人を切るというのは、それぞれの機関で推計値が異なる。
アメリカ商務省は2048年と言っていたように記憶するが、厚生省は2053年だという。
5年の差なのでどうということもないが、日本にとって人口が１億を切るまでは暗い時代が続く。
人口過剰の状態はあらゆるものを圧迫する。
まあ、しかたがないとあきらめて、その間はいろいろ頭を絞って楽しくやっていくしかない。
歴史ってそんなもんである。
2065年には8800万人となり、やっと微笑みが戻ってくるようだ。
でもそれはなんと50年後になる。
平均寿命は男子が85歳、女子が91歳、何をか言わんやである。
「各年齢における平均余命も推計」によれば、個人的な私はあと「15年ほど」生きなければならないという。
イヤだね！
ただ長生きできればいいというものでもあるまい。
経済学者は労働力としか人間を見ていない。
医者はベッドに縛り付けても長生きさせようとする。
死ぬときは死なせてほしいものである。
できればより若いうちに死なせてほしいものである。
ちなみにこの「若い時」とは高齢期であり、老齢期ではないということである。
「高齢者」の定義は一般的には年金給付の始まる「65歳」からのようです。
老人保健法では「75歳」という線を引いていますから、そこからは「老人保険高齢者＝老齢」ということになるようです。
個人的には「干支（えと）六巡」の「72歳」からを「老齢者」と判断していますが。
80歳からは「長命高齢者」ということで「長齢者」ということになる。
米寿の88歳からは「超高齢者」で「超齢者」に分類される。
『
時事通信 4/10(月) 15:08配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170410-00000049-jij-pol
2053年、1億人割れ
＝65年に高齢者4割弱
―出生率は小幅改善・厚労省推計
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は10日、2065年までの日本の将来推計人口を公表した。
15年に1億2709万人だった総人口は、53年に1億人を割る見通し。
65年には8808万人に減り、65歳以上の高齢者が占める割合は、15年の26．6％から38．4％に上昇する。
1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」は、30～40代女性の結婚や出産が上向いている近年の傾向を踏まえ、小幅ながら改善。
60年に1．35とした前回推計（12年）に対し、65年に1．44になると見込んだ。
出生率の上昇で1億人割れの時期が前回推計より5年遅くなったものの、厳しい人口減と少子高齢化に歯止めがかかっていない現状が、改めて浮き彫りとなった。
推計人口は国勢調査の結果を基にほぼ5年ごとに見直し、年金や医療など社会保障制度の設計に関する基礎資料となる。
同日開かれた社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の人口部会に報告された。
15年の実績値と65年の推計値を年齢階層別に比べると、0～14歳の年少人口は1595万人（総人口の12．5％）から898万人（10．2％）に、15～64歳の生産年齢人口も7728万人（60．8％）から4529万人（51．4％）に減少する。
65年時点の高齢者人口は3381万人。15年とほぼ変わらないが、総人口に占める割合は大幅に上がった。
ただ40％超だった前回推計に比べ、高齢化の進行度合いは緩やかになった。
1人の高齢者を支える現役世代の数は、15年の2．3人から1．3人に減る。
平均寿命は男性84．95歳、女性91．35歳まで伸びると見込んでいる。
』
『
東洋経済オンライン 2017年04月17日 土居 丈朗 :慶應義塾大学 経済学部教授
http://toyokeizai.net/articles/-/167847
人口減と高齢化のスピードはどう変わったか
最新版｢将来推計人口｣が示す日本の近未来
4月10日、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が作成する「日本の将来推計人口（平成29年推計）」が、厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会人口部会で公表された。
本連載記事「将来推計人口の怪、甘い出生率予測は禁物だ」では、公表が遅れていることに触れていた。
この将来推計人口は、2019年に実施が予定されている公的年金の財政見通しの検証に用いられる。
結果を見ると、5年前の前回推計と比べて、わずかばかり明るい見通しとなっている。
■人口減少の速度は前回推計より遅く
前回2012年の将来推計人口では、
★．日本の総人口は2060年には約8674万人、2110年には約4286万人
となると推計されたのに対し、今回の将来推計人口では、
★．2060年には約9284万人、2110年には約5343万人
となるとの見通しが示された（出生中位・死亡中位推計の結果。以下同様）。
前回推計よりも人口減少のスピードが遅くなる見通しだ。
また、日本の総人口が1億人を下回る年次は前回推計では2048年となっていたが、今回は2053年と5年遅くなった。
これは、安倍晋三内閣が「一億総活躍社会の実現」を掲げていることを「忖度（そんたく）」した結果というわけではない。
機械的に推計しており、根拠は比較的明瞭だ。
近年における30～40歳代の女性の出生率実績の上昇等を受けて、推計の前提となる合計特殊出生率（推計初年から50年後）が、前回推計の1.35から1.44に上昇したことと、2015年の国勢調査の結果、推計の前提となる2015年の人口が前回2012年に推計していた人口予測を上回ったことが、大きく効いている。
さらに、社会保障給付の見通しを立てるうえで重要となる65歳以上人口比率（全人口に占める割合）は2015年の国勢調査では26.6％だったが、増加ペースが前回推計よりもやや緩和される結果となった。
前回2012年の将来推計人口では2024年に30％を超え、2038年に35％を超え、2047年に38％を超え、2060年に40%を超え、2070年代以降は約41％で推移するとしていたのに対し、今回の将来人口推計では、2025年に30％を超え、2040年に35％を超え、2050年代に約38％となって、それ以降は同水準で推移するという。
75歳以上では医療や介護の1人当たり費用がより多くかかる。
その全人口に占める割合は2015年の国勢調査では12.8％だったが、これも同様に増加ペースが緩やかになっている。
前回2012年の将来推計人口では2020年に15％を超え、2025年に18％を超え、2035年に20％を超え、2051年に25%を超え、2060年代以降は約27％で推移するという推計となっていた。
これに対し、今回の将来推計人口では、2021年に15％を超え、2026年に18％を超え、2039年に20％を超え、2055年に25%に達し、それ以降はほぼ同水準で推移するという。
■2050年までの高齢化の進展はほぼ変わらず
つまり、高齢化のスピードは前回推計で見込んだよりも若干鈍化し、高齢者人口の割合が高くなるのもより遅くなるという結果である。
高齢者の人口が全人口に占める割合が低いほど、社会保障財源の支え手がより多く、社会保障給付はより少なくて済む。
21世紀の日本の財政負担は、5年前の前回推計に基づき予想していたほどは重くならない、といえる。
しかし、残念ながらその恩恵が及ぶのは21世紀後半、2050年代以降である。
2050年代以降の高齢化の進展は前回推計ほど深刻ではないということが、今回の推計で明らかとなっただけであって、2050年までの30年近くは高齢化が進むことには、変わりない。
今日、成人である人々は、高齢者が増えていくことに伴い、社会保障の財源負担が増えることと共存していかなければならない。
さらに、今回の将来推計では、"うれしい悲鳴"ともいえるデータが明らかになった。
平均寿命の伸長である。
★．2015年の平均寿命は、男80.75歳、女86.98歳。
前回2012年の将来推計人口では2035年には男82.40歳、女89.13歳、
2060年には男84.19歳、女90.93歳という推計だったのに対し、今回の将来推計人口では★．2035年には男82.85歳、女89.20歳、
2060年には男84.66歳、女91.06歳
と伸びた。
21世紀後半は、「人生100年時代」といえる時代になるのかもしれない。
ただ、より長く生きられても老後の生活資金をより多く備える必要があるし、健康で長生きできてこそ喜ばしい話である。
人口推計では、各年齢の死亡率の推計をしており、それが健康状態と関連づけられなくはないが、ここで出されているのはあくまでも機械的な推計である。
健康で長生きする、つまり健康寿命の延伸には、個人の努力と社会的取り組みの両方が必要だ。
将来推計人口では、平均寿命に注目が集まりがちだが、上記の平均寿命はその年のゼロ歳児の平均余命を意味するのであって、今すでに生を受けている者が平均であと何年生きるかを示す平均余命を意味するのではない。
実は、将来推計人口では、各年齢における平均余命も推計している。
たとえば、
★．2015年における65歳（1950年生まれ）の人の平均余命は、男19.41年、女24.24年
である。
各年における65歳の人の平均余命は、今回の推計によると
、2025年（1960年生まれ）は男20.32年、女25.29年、
2035年（1970年生まれ）は男21.02年、女26.11年、
2045年（1980年生まれ）は男21.62年、女26.81年、
2055年（1990年生まれ）は男22.14年、女27.42年、
2065年（2000年生まれ）は男22.60年、女27.94年
となるという。
つまり、この50年間で、65歳の平均余命は、男で3.19年、女で3.7年も伸びるという。
■保守的な見通しで公的年金の信頼性確保を
この人口推計を踏まえれば、老後に必要な生活資金を、個人や政府（公的年金制度）でどう役割分担をしながら確保するかが問われる。税や保険料の財源確保もままならない朝令暮改的な年金制度では、安心して老後の生活設計ができない。
目先の負担増や給付減を嫌って、いつまで経っても信頼されない公的年金制度であっては、過度な予備的貯蓄を国民に強いてしまい、消費の伸び悩みを引き起こす。
誰のためにもならない。
必要な年金改革は早期に実行して、信頼を高めることが求められる。
2019年に行われる年金の財政検証は、これに資するものであるべきだ。
経済成長率や年金積立金運用収益率について高めの数字を想定して過度に楽観的な見通しを示すのではなく、保守的な経済前提を置いて、最悪でもこれより悪くはならないという公的年金支給額の見通しと必要な改革を提示することが、信頼をさらに高める近道である。
』
『
Record china配信日時：2017年4月21日(金) 5時10分
http://www.recordchina.co.jp/b175797-s0-c30.html
中国人を筆頭に、外国人の日本への流入が増加
…労働者としての価値高まる―華字メディア
2017年4月19日、華字メディア・日本新華僑報網によると、外国人の日本への入国者から出国者を引いた「純流入」が2016年10月現在で13万6000人と、1950年以降で過去最高を記録した。
総務省がこのほど発表した統計によると、外国人の「純流入」は13万6000人で2015年の実績を4割以上上回り、比較可能な統計が残る1950年以降で最大となった。
「純流入」は4年連続で、増加幅も大きくなり続けているという。
また、2015年10月〜2016年9月の間に日本に3カ月を超えて滞在した外国人は約240万人となり、この5年で50万人増えたとのことだ。
また、厚生労働省のデータでは、2016年10月末現在で事業者が届け出た外国人労働者数は108万人に達し、初めて100万人を突破したことが明らかになった。
その筆頭は中国で、ベトナムやネパールなどからの入国も増えているという。
外国人労働者に伴って、その家族の入国も増加傾向にあるようだ。
外国人の流入が増えている背景には、日本経済が緩やかに回復しているとともに、少子高齢化に伴って日本国内の労働人口が減り続けるなかで、日本企業が外国人の雇用に積極的な姿勢を見せていることがあるという。
』
Record china配信日時：2017年4月21日(金) 5時10分
http://www.recordchina.co.jp/b175797-s0-c30.html
中国人を筆頭に、外国人の日本への流入が増加
…労働者としての価値高まる―華字メディア
2017年4月19日、華字メディア・日本新華僑報網によると、外国人の日本への入国者から出国者を引いた「純流入」が2016年10月現在で13万6000人と、1950年以降で過去最高を記録した。
総務省がこのほど発表した統計によると、外国人の「純流入」は13万6000人で2015年の実績を4割以上上回り、比較可能な統計が残る1950年以降で最大となった。
「純流入」は4年連続で、増加幅も大きくなり続けているという。
また、2015年10月〜2016年9月の間に日本に3カ月を超えて滞在した外国人は約240万人となり、この5年で50万人増えたとのことだ。
また、厚生労働省のデータでは、2016年10月末現在で事業者が届け出た外国人労働者数は108万人に達し、初めて100万人を突破したことが明らかになった。
その筆頭は中国で、ベトナムやネパールなどからの入国も増えているという。
外国人労働者に伴って、その家族の入国も増加傾向にあるようだ。
外国人の流入が増えている背景には、日本経済が緩やかに回復しているとともに、少子高齢化に伴って日本国内の労働人口が減り続けるなかで、日本企業が外国人の雇用に積極的な姿勢を見せていることがあるという。
』
『
Record china配信日時：2017年4月21日(金) 6時10分
http://www.recordchina.co.jp/b175795-s0-c30.html
日本の「人口危機」、時代が違えば意味も変わる
＝中国にとっては「他山の石」―中国メディア
2017年4月20日、新京報は、時代の変化とともに「人口危機」の意味が大きく変化したことを、日本の事例を挙げて論じた文章を掲載した。
総務省が先日発表した統計によると、昨年10月1日現在の日本の総人口は1億2693万人と前年より16万2000人減り、6年連続の減少となった。
記事は
「現在、日本の人口危機と言えば高齢化・低出生率の危機を指すことはみな知っている
しかし、半世紀前は全く逆で、高すぎる出生率や速すぎる人口増加による危機を指していたのだ」
としたうえで、
戦後間もない時期の日本ではベビーブームが起こり、
合計特殊出生率（1人の女性が生涯に何人の子供を産むのかを推計した平均数）が4．0を超え、
死亡率の低下と相まって人口が急増する状況が発生、
危機を感じた日本政府が1948年以降優生保護法による中絶の合法化、
避妊具の普及などを通じた人口抑制策を打ち出した
と紹介した。
その結果、出生率は大きく低下し、1989年には過去最低の1．57を記録。
すると今度は少子化に対する危機感が生まれ、政府が様々な出産奨励策を出すも、近年の出生率は1．4前後を行ったり来たりしている状況であるとしている。
記事は、
「この状況は中国の人口問題研究にとって『他山の石』で、参考にすべきだ」
と主張。
「中国でも日本同様、低出生率の危機を迎えているが、依然、多くの人が人口が多すぎるという古い危機感を持っている」
と説明している。
そして、
「世界における新たな人口危機は低い出生率による高齢化。
人口危機と聞いて人口過多やハイペースすぎる人口増を真っ先に想起するのは、時代遅れなのである」
と論じた。
』
人間を馬力でしか見ない経済バカの記事である。
『
サーチナニュース 2017-04-25 22:12
http://news.searchina.net/id/1634433?page=1
結婚に尻込みするようになってしまった日本人＝中国報道
２０１０年に行われた国勢調査によれば、５０歳まで一度も結婚をしたことがない人の割合を示す「生涯未婚率」は男性で２０．１４％、女性で１０．６１％だった。
しかし、１５年の国勢調査では生涯未婚率は男性が２３．３７％、女性が１４．０６％と大きく増加した。男性に関して言えば、約４人に１人が生涯未婚という計算になる。
中国メディアの股城網が１７日付で掲載した記事は、日本人男性の約４人に１人が生涯未婚であるというこの統計結果を紹介しつつ、日本人の結婚離れの背後にある原因や考え方について説明した。
記事は日本人の結婚離れの背後にある原因について、
収入が大幅に減少しているために多くの日本人は結婚に尻込みしてしまっている
と指摘。
また競争が激しいため、仕事に没頭せざるを得ず、結婚相手と知り合う暇すらない日本人も少なくないと説明した。
また結婚離れの背後にある「日本人の考え方」について、
★．日本の多くの若者たちには「結婚は自分の得にならない」という考え方が存在している
と指摘。
例えばある男性は
「結婚は金銭面のみならず、時間面でも自分の生活を束縛するもの」と考え、
「結婚すると自分のしたいことができなくなるため、結婚したくない」
と語ったことを紹介した。
中国社会の結婚事情は日本と大きく異なる。
男性の人数が女性よりも多いため、結婚したくてもできない男性は多いと言われている。
また女性について言えば、その親たちにとって自分の娘が結婚せず、また子どもをもうけないというのは「メンツが立たない」ことであるゆえに、自分の娘にふさわしい男性を必死になって探そうとする。
現在の中国社会では結婚しない人生を選択できる中国人女性は決して多くはないと言えるだろう。
』
【2017年 大きな予感：世界はどう変わるか】
Record china配信日時：2017年4月21日(金) 6時10分
http://www.recordchina.co.jp/b175795-s0-c30.html
日本の「人口危機」、時代が違えば意味も変わる
＝中国にとっては「他山の石」―中国メディア
2017年4月20日、新京報は、時代の変化とともに「人口危機」の意味が大きく変化したことを、日本の事例を挙げて論じた文章を掲載した。
総務省が先日発表した統計によると、昨年10月1日現在の日本の総人口は1億2693万人と前年より16万2000人減り、6年連続の減少となった。
記事は
「現在、日本の人口危機と言えば高齢化・低出生率の危機を指すことはみな知っている
しかし、半世紀前は全く逆で、高すぎる出生率や速すぎる人口増加による危機を指していたのだ」
としたうえで、
戦後間もない時期の日本ではベビーブームが起こり、
合計特殊出生率（1人の女性が生涯に何人の子供を産むのかを推計した平均数）が4．0を超え、
死亡率の低下と相まって人口が急増する状況が発生、
危機を感じた日本政府が1948年以降優生保護法による中絶の合法化、
避妊具の普及などを通じた人口抑制策を打ち出した
と紹介した。
その結果、出生率は大きく低下し、1989年には過去最低の1．57を記録。
すると今度は少子化に対する危機感が生まれ、政府が様々な出産奨励策を出すも、近年の出生率は1．4前後を行ったり来たりしている状況であるとしている。
記事は、
「この状況は中国の人口問題研究にとって『他山の石』で、参考にすべきだ」
と主張。
「中国でも日本同様、低出生率の危機を迎えているが、依然、多くの人が人口が多すぎるという古い危機感を持っている」
と説明している。
そして、
「世界における新たな人口危機は低い出生率による高齢化。
人口危機と聞いて人口過多やハイペースすぎる人口増を真っ先に想起するのは、時代遅れなのである」
と論じた。
』
人間を馬力でしか見ない経済バカの記事である。
『
サーチナニュース 2017-04-25 22:12
http://news.searchina.net/id/1634433?page=1
結婚に尻込みするようになってしまった日本人＝中国報道
２０１０年に行われた国勢調査によれば、５０歳まで一度も結婚をしたことがない人の割合を示す「生涯未婚率」は男性で２０．１４％、女性で１０．６１％だった。
しかし、１５年の国勢調査では生涯未婚率は男性が２３．３７％、女性が１４．０６％と大きく増加した。男性に関して言えば、約４人に１人が生涯未婚という計算になる。
中国メディアの股城網が１７日付で掲載した記事は、日本人男性の約４人に１人が生涯未婚であるというこの統計結果を紹介しつつ、日本人の結婚離れの背後にある原因や考え方について説明した。
記事は日本人の結婚離れの背後にある原因について、
収入が大幅に減少しているために多くの日本人は結婚に尻込みしてしまっている
と指摘。
また競争が激しいため、仕事に没頭せざるを得ず、結婚相手と知り合う暇すらない日本人も少なくないと説明した。
また結婚離れの背後にある「日本人の考え方」について、
★．日本の多くの若者たちには「結婚は自分の得にならない」という考え方が存在している
と指摘。
例えばある男性は
「結婚は金銭面のみならず、時間面でも自分の生活を束縛するもの」と考え、
「結婚すると自分のしたいことができなくなるため、結婚したくない」
と語ったことを紹介した。
中国社会の結婚事情は日本と大きく異なる。
男性の人数が女性よりも多いため、結婚したくてもできない男性は多いと言われている。
また女性について言えば、その親たちにとって自分の娘が結婚せず、また子どもをもうけないというのは「メンツが立たない」ことであるゆえに、自分の娘にふさわしい男性を必死になって探そうとする。
現在の中国社会では結婚しない人生を選択できる中国人女性は決して多くはないと言えるだろう。
』
【2017年 大きな予感：世界はどう変わるか】
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