韓国は（21）：逃げ場のない不況の影

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Record china配信日時：2017年4月4日(火) 6時10分
http://www.recordchina.co.jp/b174099-s0-c20.html

　韓国に忍び寄る不況の影、
　韓国30大グループ、昨年の人員削減数2万人に迫る
　＝「結婚もできない」「やっぱりヘル朝鮮」―韓国ネット

　2017年4月2日、韓国・聯合ニュースによると、韓国国内の30大グループが昨年行った人員削減数が2万人に迫ることが分かった。

　韓国の企業経営評価サイト「CEOスコア」が韓国の30大グループの系列会社で事業報告書を提出した253社の雇用状況を調査した結果、16年末の雇用人員は93万124人で、15年末に比べて1万9903人（2．1％）減少した。
　これらの企業の男性従業員は前年比で2．1％（1万5489人）減の71万5076人、女性従業員は2．0％（4414人）減の21万5048人だった。

　グループ別では、サムスンが全従業員の6．6％に相当する1万3006人を削減し、最多を記録した。
　昨年、サムスン電子、サムスン重工業、サムスンSDI、サムスン電機、サムスン電子工学、サムスン物産など主要系列会社が断行した希望退職及び事業売却などの大規模な構造調整の結果だ。

　続いて、現代重工業グループ4912人（全従業員の13．0％）、
　斗山（1991人、10．6％）、
　大宇造船海洋（1938人、14．7％）、
　ポスコ（1456人、4．8％）、
　KT（1291人、2．6％）
となっている。

　CEOスコアは、
　「30大グループが年間雇用を2％減らしたのは非常に異例なこと」とし、
　「実績が悪くないのに企業が雇用を削減するのは、不確実性に対応するためのものとみられる」
と述べている。

　この報道に対し、韓国のネットユーザーからは
　「やっぱり公務員しかない」
　「企業は好不況に関係なくリストラする」
　「こんな状態だから結婚もできない。だから子供が増えない」
　「中小企業を育成する必要がある」
　「政府は企業寄りの政策を行ってきたのに、その結果がこれか」
　「やっぱりヘル朝鮮（地獄の韓国）だ」
など、さまざまな意見が寄せられた。
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NEWS ポストセブン 4/30(日) 7:00配信　大前研一
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170430-00000005-pseven-kr

他人のせいにする韓国　
反転できる要素見当たらぬ

　韓国経済はかつて、「日本を追い抜く」「世界を牽引する」と喧伝された。それが今、苦境に喘いでいる。
　なぜ韓国は、経済の面で先進国になりきれないのか？　
　大前研一氏が解説する。

　＊　＊　＊
　一般的に1人あたりGDPが2万ドルを超えると中進国、3万ドルを超えると先進国とされる。
　だが、3万ドル経済に向かおうとする中進国は、しばしば為替や労働コストが高くなって競争力を失い、3万ドルに近づくと落ちるという動きを繰り返す。
　これが「中進国のジレンマ」だ。
　韓国経済も、調子が良くなるとウォンや労働コストが高くなり、そのたびに競争力を失って落ちるという悪循環に陥っている。
　韓国が「中進国のジレンマ」から抜け出せない最大の理由は、イノベーションがないことだ。

　では今後、韓国は何らかのイノベーションによって「中進国のジレンマ」から抜け出せる日が来るのだろうか？
　残念ながら、当面は難しいだろう。
　なぜなら、戦後日本は財閥解体で従来の秩序が崩壊して経済にダイナミズムが生まれたが、韓国は未だに財閥支配で縦方向の秩序が固まっているからだ。
　その秩序を壊してイノベーションを起こすためには、松下幸之助氏や本田宗一郎氏のような学歴がなくてもアンビション（野望）のある起業家が必要となる。
　　しかし、韓国は極端な学歴社会だから、アンビションを持っている人でも、いったん受験戦争に負けたら這い上がることが難しい。
　つまり、イノベーションが起こりにくい硬直した社会構造なのである。

　また、受験戦争に勝って財閥企業に入った人たちも、ファミリー企業なので出世に「ガラスの天井」があるし、近年は45歳くらいでリストラされるケースも多く、すんなり定年までエリートの道を歩むことが難しくなってモチベーションが低下している。
　どこをどう切っても、反転できる要素が見当たらないのだ。

　韓国の根本的な問題も指摘しておかねばならない。
　それは自分たちの問題を何でもかんでも日本のせいにする、ということだ。
　日本が高度成長した時に我々は朝鮮戦争で発展が遅れてしまった。
　その原因は日本の植民地支配だ。
　そういう“エクスキューズ（言い訳）文化”だから、自分たちも努力すれば日本に追いつき、追い越すことができるという発想が生まれにくい。
　ここが同じく日本の植民地だった台湾との大きな違いである。

　台湾の場合は“ノーエクスキューズ文化”である。
　私は韓国にも台湾にも200回以上行っているが、台湾で日本の植民地支配のせいで発展が遅れた、などと言う人には会ったことがない。
　それどころか、台湾の人たちの大半は、日本のおかげでここまで成長できた、と感謝している。

　そういう姿勢で素直に日本に学んできたから、サムスンをはじめとする韓国企業が壁にぶち当たって突破できないでいる一方で、鴻海精密工業や半導体受託生産企業のTSMC（台湾積体電路製造）、「格安スマホの仕掛け人」と言われる半導体メーカーのメディアテックといった台湾企業はますます世界を目指して成長し、新しい企業も続々と誕生している。

　韓国は日本をエクスキューズに使っている限り、前に進めないと思う。
　自分の中に成長できない理由を見つけ、それを乗り越える努力をしなければ、「中進国のジレンマ」から抜け出して先進国になることはできない、
と思い知るべきである。

※SAPIO2017年5月号
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【2017年　大きな予感：世界はどう変わるか】

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