読売新聞 4/1(土) 20:21配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170401-00050122-yom-pol
外交・防衛「悪い方向に」増える…内閣府調査
内閣府は１日、「社会意識に関する世論調査」の結果を発表した。
現在の日本で「悪い方向に向かっている分野」（複数回答）を聞いたところ、
★．「外交」を挙げた人が２６・７％（前年比８・１ポイント増）にのぼり、
★．「防衛」も２８・２％（同４ポイント増）
だった。
米国でのトランプ政権発足や、核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威の高まりなどが背景にあるとみられる。
最も多かった回答は
★．「国の財政」で３７・１％（同０・９ポイント減）。
★．「地域格差」が２８・５％（同０・６ポイント増）
で続いた。
「良い方向に向かっている分野」（複数回答）は
★．「医療・福祉」が３１・４％（同２・２ポイント増）で最多で、
★．「科学技術」が２５・８％（同３・３ポイント減）
で続いた。
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朝日新聞デジタル 4/1(土) 18:17配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170401-00000065-asahi-soci
「社会に満足」過去最高６５％
２割は外交に不安
内閣府は１日、「社会意識に関する世論調査」の結果を発表した。
★．日本の外交が「悪い方向に向かっている」と思う人が２６・７％で、１年前より８・１ポイント増えた。
内閣府の担当者は「北朝鮮のミサイル発射や米国のトランプ政権発足などが影響した可能性がある」と分析している。
内閣府はこの調査を毎年実施しているが、今回から対象者を２０歳以上から１８歳以上に引き下げた。１月１９日～２月５日に面接で行い、５９９３人から回答を得た（回答率５９・９％）。
「日本で悪い方向に向かっている分野」について２６項目を挙げ、複数回答で聞いた。「国の財政」が３７・１％（前回比０・９ポイント減）で最も多く、「地域格差」２８・５％（０・６ポイント増）、「防衛」２８・２％（４・０ポイント増）、「景気」２７・４％（２・１ポイント減）と続いた。
★．「外交」は５番目で、増加幅が大きかった。
「良い方向に向かっている分野」は「医療・福祉」３１・４％（２・２ポイント増）、「科学技術」２５・８％（３・３ポイント減）、「治安」２２・０％（２・２ポイント増）など。
「現在の社会に満足しているか」との質問では、
★．「満足している」が６５・９％（３・９ポイント増）で過去最高となり、
★．「満足していない」は３３・３％（３・９ポイント減）だった。
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産経新聞 4/1(土) 17:31配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170401-00000546-san-pol
内閣府・社会意識調査
「防衛環境悪化」が過去最高２８・２％
北朝鮮への不安くっきり
国を愛する気持ち「強い」５５・９％
内閣府が１日付で発表した「社会意識に関する世論調査」で、日本が悪い方向に向かっている分野を聞いたところ、
★．「防衛」が２８・２％で、前回調査（平成２８年２月）から４・０ポイント増加した。
質問を始めた１０年以降で最高となった。
北朝鮮が昨年だけで２３発の弾道ミサイルを発射し、核実験を２回行うなど、安全保障上の脅威が高まっていることへの不安が顕在化したようだ。
同じ質問で「外交」と答えた割合は２６・７％と前回から８・１ポイント増えた。
内閣府は北朝鮮情勢に加え、調査期間（１月１９日～２月５日）が米国の政権移行期と重なり、トランプ大統領の外交政策が不透明だったことが影響したとみている。
また、国を愛する気持ちが他人と比べ「強い」と答えたのは５５・９％、「弱い」が６・０％で、ともに横ばいだった。
国を愛する気持ちを育てる必要があるかについて「そう思う」との回答は７３・４％で、２３年（８１・０％）以降、６年連続の減少となった。
日本人が「国民全体の利益」と「個人の利益」のどちらを大切にすべきか尋ねたところ、
★．「国民全体」が５年ぶりに増加して４９・３％、
★．「個人」は６年ぶりに減少して３２・７％だった。
調査は昭和４４年から原則毎年実施。これまで２０歳以上が対象だったが、選挙権年齢が昨夏の参院選から「１８歳以上」に引き下げられたことを受け、今回から１８歳以上とした。
１万人に面接方式で実施し、５９９３人が回答した。
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Japan In-depth 4/2(日) 17:51配信 古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170402-00010001-jindepth-int
トランプが北朝鮮を攻撃する日
【まとめ】
・トランプ政権、対北朝鮮「予防攻撃」を検討。
・米、中国に対北朝鮮経済制裁の実施を要求へ。
・国会は今すぐ朝鮮有事に備えよ。
北朝鮮の好戦的な言動に対するアメリカのトランプ政権の態度の硬化が顕著となってきた。
政権の内外では北朝鮮の核兵器や長距離弾道ミサイルを破壊するための「予防攻撃(Preemptive attack / strike)」という選択肢までが語られるようになった。
その一方、トランプ大統領は中国に対して北朝鮮の核開発を阻止するための最後の経済圧力をかけることを求め、4月6日の米中首脳会談でも習近平主席に強く迫る構えをみせ始めた。
同大統領は3月31日にも北朝鮮に対する経済政策の再度の強化を大統領令で打ち出した。
さてトランプ政権は北朝鮮をどうするのか。
ここで改めて多角的に点検してみた。
トランプ政権にとって北朝鮮の脅威は当面、安全保障上の最大の危機として迫ってきたといえる。
政権自身の認識も、アメリカの国政の場での認識もそのようだ。
北朝鮮が核兵器と各種ミサイルの開発へとひた走り、無法な実験を重ねてきた歴史は長い。
だがこの数ヶ月、北朝鮮のその好戦的な言動はとくにエスカレートしてきた。
しかも核兵器開発のための実験やアメリカ本土にも届くと金正恩労働党委員長が豪語する弾道ミサイルの発射実験など実際の危険な行動を誇示するのだ。
ではトランプ政権はどう対応するのか。
政権内外で「予防攻撃」という名の下での軍事手段が頻繁に語られるようになった。
レックス・ティラーソン国務長官は軍事行動を含む「あらゆる選択肢の考慮」を明言した。
トランプ政権に近い上院外交委員長のボブ・コーカー議員（共和党）が
「アメリカは北朝鮮のICBM（大陸間弾道ミサイル）を予防的に攻撃する準備をすべきだ」
と述べた。
上院軍事委員会の有力メンバー、リンゼイ・グラハム議員（共和党）は北朝鮮のICBM開発阻止のため大統領に予防的な軍事攻撃の権限を与える法案を出すと言明した。
ウォルター・シャープ前在韓米軍司令官は
北朝鮮がICBMを発射台に乗せる動きをみせれば軍事攻撃をかける
ことを提唱した。
1990年代からアメリカ側の対応策では軍事手段は断続して語られてきた。
だがいまほど現実味を帯びたことはない。
トランプ政権は歴代政権よりも確実に強固な姿勢を固めたようなのだ。
政権内では大統領の国家安全保障担当副補佐官K・T・マクファーランド氏が中心となり、軍や政府の関連機関から具体的な対策案を3月上旬までに集めた。
軍事手段も含めての多様な提案がいま国家安全保障会議アジア上級部長マシュー・ポッティンガー氏を実務調整役として検討されているという。
この政権内部の動きについてこれまで30年もアメリカ政府内外で朝鮮情勢研究を専門にしてきたジョージワシントン大学のラリー・ニクシュ教授に尋ねてみた。
ニクシュ教授はトランプ政権のアジア部門に近いとはいえ、あくまで外部からの考察の結果だと前置きして、以下の要点を明らかにした。
●・トランプ政権は北朝鮮の核武装とICBMの開発阻止のため、なお優先政策としては中国に北朝鮮への石油輸出の全面停止など決定的な経済制裁を実施するよう最大の圧力をかけることを目指している。
●・そのためトランプ政権は当面の対中関係では北朝鮮問題が最優先課題だとみなし、中国が決定的な対北制裁を実行すれば、他の領域である程度の対中譲歩をしてもよいという構えがある。
●・ただトランプ政権は軍事攻撃案もかつてない真剣さで詰めており、最も現実的な方法は北朝鮮の北西部の弾道ミサイル発射基地などへのミサイルあるいは有人無人の航空機による限定的な爆撃案とみている。
●・核施設への直接攻撃は核弾頭や核燃料の再処理・濃縮の施設の位置が確認できず、山岳部の深い地下にあるとみられるため、効果が期待できず、優先されていない。
ニクシュ氏がさらに指摘したのはトランプ政権が
米側の軍事攻撃が必ずしも全面戦争にはつながらないという認識を強め始めた
ようだという点だった。
これまでの軍事案はすべて北朝鮮の全面反撃で韓国側にあまりに重大な被害が出るとの見通しで排除されてきた。
だがトランプ政権下では拠点攻撃への北側の全面反撃を抑止できるという見方が広まったというのだ。
日本の反応の鈍さが改めて心配になる。
朝鮮有事という日本の命運を左右する重大事態の危機がすぐそこまでひたひたと迫っているのだ。
だがわが国会は森友事件などというおよそ日本の命運には影響のない案件に没頭している。
危機が迫ると自分の頭を砂に突っ込むダチョウを連想するのは私だけだろうか。
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フジテレビ系（FNN） 4/17(月) 12:38配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170417-00000545-fnn-pol
FNN世論調査 「『北』に脅威」9割超
FNNが、この週末に実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は59.3%と、3月からほぼ横ばいで、やや高い水準を維持している。
北朝鮮の核やミサイル開発に脅威を感じると答えた人は、9割を超えた。
調査は、4月15日・16日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1,000人が回答した。
安倍内閣の支持率は、3月より1.9ポイント上がり、59.3%。
支持しないと答えた人の割合は、0.5ポイント減って、30.4%だった。
北朝鮮の核や弾道ミサイルの開発に脅威を感じるかを尋ねたところ、
9割を超える人が、脅威を「感じる」と答えた(91.3%)。
アメリカのトランプ政権が、化学兵器の使用を理由にシリアを攻撃したことへの評価を尋ねたところ、「評価する」と答えた人は3割台半ば(36.0%)で、「評価しない」と答えた人は半数を超えた。(55.7%)
これに関し、安倍首相が、「化学兵器の拡散と使用を抑止するためのアメリカの決意を支持する」と表明したことへの評価は分かれ、「評価する」人と、「評価しない」人の割合は、それぞれ4割台半ばだった(評価する 46.9%、評価しない 46.6%)。
「共謀罪」の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を設ける法案への賛否を尋ねたところ、「賛成」は5割台後半(57.2%)で、3割台前半の「反対」(32.9%)を大きく上回った。
政府が国会に提出する方針の今の天皇陛下に限り、退位を可能にする特例法案への賛否を尋ねたところ、「賛成」と答えた人の割合は、8割台半ば(86.0%)と、3月より7ポイント以上増えた。
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