事が起こるかどうかはわからない。
しかし、起きてから警報をならしても意味がないこと。
起きる可能性があるなら、注意報を出すのが予防対策というものであろう。
『
外務省 海外安全ホームページ
http://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo_2017C074.html
韓国：韓国に滞在・渡航される方へのお知らせ
～情報への注意と「たびレジ」・在留届についてのお願い～
2017年04月11日
【ポイント】
●朝鮮半島情勢に関する情報に注意するとともに，在留届又は「たびレジ」により，連絡先の登録をお願いします。
【本文】
１：現在，韓国については，直ちに邦人の皆様の安全に影響がある状況ではなく，
危険情報は出ておりません。
他方，北朝鮮は核実験や弾道ミサイル発射を繰り返していることから，
今回改めてお知らせを出させていただきました。
朝鮮半島情勢に関する情報には，引き続き注意してください。
２：つきましては，韓国への滞在･渡航を予定している方，
また，すでに滞在中の方は，最新の情報に注意してください。
３：また，従来からお願いしているとおり，
韓国への滞在が3ヶ月未満の方は外務省海外旅行登録「たびレジ」への登録，
また，3ヶ月以上の方は「在留届」の提出により，連絡先を外務省に登録することを改めてお願いいたします。
「たびレジ」の登録は，以下のサイトから行えます。（https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/ ）
在留届については，在留届電子届出システム（ORRネット，https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet ）の利用をお勧めしますが，郵送又はファックスによる届出も可能ですので，最寄りの在外公館まで送付してください。
危険情報は出ていないが、スポット情報を出しますので注意してください、ということのようだ。
まだ、ドンパチは始まっていないので、危険とはいいがたいので、これが外務省としては精一杯なのだろう。
『
朝日新聞デジタル 4/13(木) 5:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170413-00000011-asahi-int
外務省の渡航注意情報、
韓国で波紋 問い合わせ相次ぐ
米原子力空母カールビンソンの朝鮮半島近海への派遣に加え、日本外務省が１１日に渡航注意情報を出したことで、韓国で緊張が高まっている。
在韓米軍に具体的な動きはなく、韓国政府も緊張緩和に努める方針だ。
在韓日本大使館は１２日、韓国に滞在、渡航する人に対して最新の情報に注意するよう促す海外安全情報（スポット情報）を出した。
これを受けて、情報の真意をめぐって韓国市民や在留邦人から問い合わせが相次いだ。
日本政府関係者は
「事態の傍観を許さない空気に対応したもので、具体的な危険はない」
と語る。
韓国統一省報道官も１２日の会見で「深く心配する必要はない」と強調した。
実際、韓国在留米国市民に対し、米政府から国外退避などの指示は出ていない。
韓国軍元将校は
「退避には、道路や空港を管理する韓国の協力が不可欠。
我々に相談なく、米軍が北朝鮮に軍事行動を起こすことはありえない」
と語る。
在韓米軍のブルックス司令官は６日、長嶺安政駐韓大使に安全保障問題のブリーフィングを行ったが、軍事行動に関する説明はなかった。
１２日まで追加の通知もないという。
』
『
サーチナニュース 2017-04-14 11:12
http://news.searchina.net/id/1633682?page=1
中国人が行かなくなった韓国の観光地、
日本の渡航安全情報が「泣きっ面に蜂」になる可能性＝中国メディア
外務省は１１日、韓国に渡航、滞在する人に最新の情報に注意するよう促す安全情報を発表した。
日本政府は直ちに影響があるものではないとの見解を示しているが、中国メディア・今日頭条はこの情報が韓国の観光業にとって「泣きっ面に蜂」になる可能性があることを伝えている。
記事は、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備を巡る中国国内における反韓感情の高まりによって「韓国の統計で、３月１６日から４月９日までの中国人観光客が大きく減少し、同時期の訪韓外国人観光客数も減少した。
中国人観光客の減少による経済損失は１００億米ドルに達する見込みだ」と紹介。
そのうえで
「韓国は反省して態度を軟化させるどころか、強硬には強硬で反撃しようとしている」
とし、中国市場の代わりに中東や日本から観光客を呼び寄せようと計画していると伝えた。
一方で、中東やインド、東南アジアの観光客は生活習慣や文化習慣、飲食習慣などの違いから市場開拓には困難を伴い、日本にしても慰安婦や竹島を巡る問題から一筋縄ではいかないことを論じた。
そして、外務省が１１日に安全情報を発表したことを紹介。
「日本の態度ははっきりしている。
たとえ脅威が生じないとしても、万が
韓国への旅行を禁止しているわけではないが、『注意』が出されるだけで十分多くの観光客が旅行を取り消すことになるのである」
とし、その影響力が看過できないものであるとの見方を示している。
中国人観光客が激減した韓国屈指の観光地・済州島では、東南アジアや日本からの観光客増によってダメージの軽減を図っており一定の効果が出ているという。
もし外務省の安全情報が、記事の指摘するような影響を与えるとなれば、いよいよ厳しい状況に陥る可能性がありそうだ。
』
『
朝日新聞デジタル 4/14(金) 5:08配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170414-00000016-asahi-pol
北朝鮮、サリン弾頭化能力も
情勢に神経とがらせる日本
北朝鮮情勢をめぐり日本外務省が韓国に滞在・渡航する人に注意を促す海外安全情報を出したことについて、韓国政府が１３日までに、外交ルートで日本政府に懸念を伝えていたことがわかった。
一方、安倍晋三首相はこの日の国会答弁で、
北朝鮮がミサイル弾頭にサリンを装着する能力を保有している可能性がある
との見方を示した。
日本外務省は１１日、韓国に在留する邦人や渡航者に対し、「ただちに安全に影響がある状況ではない」としつつ、北朝鮮の最新情報に注意するよう呼びかけた。
複数の外交筋によると、韓国政府は１２日、外交ルートを通じて
「なぜ、このタイミングでこうした呼びかけをしたのか」
「変に不安をあおる恐れがある」
などと伝達。
日本政府は
「渡航者などから問い合わせがあったので出した。あくまで注意喚起だ」
と答えたという。
核・ミサイル開発をやめない北朝鮮に対し、米国のトランプ大統領は「すべての選択肢はテーブルの上にある」とし、北朝鮮への軍事力行使も辞さない構えをみせ、原子力空母カールビンソンを朝鮮半島近海に派遣した。
こうした情勢を受けて日本政府は注意喚起を促したものだが、この対応には日本政府内でも「韓国が危険だと言ってるようなものだ」といぶかる声が出ていた。
』
現在、韓国が危険状態にあるのは事実だろう。
それを危険と認識せず、見過ごすことは予防という観点からは見過ごせないだろう。
『
ＡＦＰ＝時事 4/13(木) 20:28配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170413-00000038-jij_afp-int
北朝鮮、サリン弾頭化能力保有の可能性 安倍首相が指摘
【AFP＝時事】安倍晋三（Shinzo Abe）首相は13日、参院外交防衛委員会で、北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり高まっている緊張に関する答弁を行った際、北朝鮮には猛毒の神経ガスのサリンを弾頭に付けて発射する能力を保有している可能性があるとの見方を示した。
シリアで毒ガスによるとみられる攻撃を受けた子ども
日本では1995年、オウム真理教（Aum Supreme Truth）が東京都内の地下鉄でサリンを散布し、13人が死亡、6000人以上が体調不良を訴えた事件をはじめ、サリンが攻撃に使用され犠牲者が出ている。
安倍首相は
「サリンを弾頭に付けて着弾させる能力を、既に北朝鮮は保有している可能性がある」
と述べた。
この発言を報じたNHKや主要紙は、首相はその詳細や情報源は明かさなかったとしている。【翻訳編集】 AFPBB News
』
『
サーチナニュース 2017-04-16 22:04
http://news.searchina.net/id/1633728?page=1
日本は「意図的」に朝鮮半島問題の脅威を煽っている！ ＝中国報道
緊張状態が続いている朝鮮半島。
安倍晋三首相は１３日の参院外交防衛委員会で、北朝鮮の弾道ミサイル技術に関し
「サリンを弾頭につけて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」
とも述べており、日本では北朝鮮の脅威が連日報じられている。
だが、中国メディアの今日頭条は１４日、日本は日本では北朝鮮の脅威を煽りつつ、
「この機に乗じてある目的を達成しようとしている」
と主張する記事を掲載した。
記事は、中国の軍事専門家・杜文龍氏へのインタビューを紹介し、北朝鮮の脅威を煽る日本の目的は「軍事力強化」であるとし、北朝鮮の脅威を煽っているのは「その目的を実現させるための口実」だと主張。
そのために「意図的」に朝鮮半島問題の脅威を煽っており、実際に戦争が勃発することを願っているのだと主張した。
平和憲法を改正し、「正常な国」に戻ることを狙っている
のだと論じた。
また日本は、朝鮮半島で危機が発生した場合、米国の同意さえ得られれば、自衛隊を派遣して米軍と共に参戦するつもりだとし、
「共に参戦するとの名目で、米軍に従って軍事力を強化しようとしている」
と杜氏は分析。
米国と共に参戦すると自衛隊の戦力不足が明らかになるため、
「日本は国の正常化に向けてさらに一歩進むことになる」
と警戒感を示した。
杜氏は、
「こうした動きを見せる日本に対し、朝鮮半島と日本との間にファイアーウォールを築くこと」
を提案。
つまり朝鮮半島は朝鮮半島だけの問題として日本と完全に切り離すことが重要だと主張した。
さらに北朝鮮問題に日本が過度の関心を示すことを国際社会全体で警戒し、日本が朝鮮半島でいかなる作戦行動もとらないよう抑え込むべきだと論じた。
実際のところ、北朝鮮で戦争となれば日本の米軍基地なども北朝鮮の攻撃目標となることが予想され、さらには難民が日本に押し寄せることも考えられる。
日本にも悪影響が出ることは必至であり、単純に日本が朝鮮半島での戦争に期待しているというのは、あまりに浅はかな主張だと言えるのではないだろうか。
』
『
Record china配信日時：2017年4月16日(日) 20時0分
http://www.recordchina.co.jp/b175369-s0-c10.html
緊迫する北朝鮮情勢、
「日本はこの機に乗じて再武装画策」と韓国メディア
2017年4月15日、中国・香港を拠点とする民間衛星テレビ局の鳳凰衛視は、朝鮮半島情勢の緊迫化について、韓国の各メディアが
「日本が大げさに煽り立てて火をつけようとしている。
この機に乗じて主導権を握るつもりだ」
と批判していると伝えた。
朝鮮半島情勢が緊迫化している。
日本メディアも連日大きく取り上げているが、韓国メディアは日本の姿勢を
「大げさに煽り立てて火をつけ、半島危機を口実に自らの再武装を画策している」
と批判している。
安倍晋三首相は朝鮮半島で想定外の事態が起きた場合、拉致被害者の救出に全力を上げると表明。
北朝鮮がサリン弾を保有している可能性に触れ、弾道ミサイルに装備される可能性があるとしている。
韓国・中央日報は
「安倍政権は北朝鮮が仮に日本に化学兵器を使用した場合、国内で政権批判が高まることを恐れている」
と報道。
朝鮮日報は
「米国が本当に北朝鮮を攻撃すると考えている専門家は少ないが、
日本メディアは『トランプ政権は本気で引き金を引くつもりだ』と大々的に報じている。
日本は自己保身に走っている」
と伝えた。
国民日報は
「この機に乗じて主導権を握ろうとする典型的な動きだ」
と分析。
専門家は「自国の再武装を実現する口実だろう」と述べている。
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