朝鮮半島有事へ動く（４）：北朝鮮の止まらない暴走 、日本が狙われる

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　アメリカは「中国が北朝鮮へ影響力を強めるべきだ」と強調している。
　つまりアメリカ「北朝鮮問題は中国の問題だ」と言っているわけである。
　そして中国がこの問題を解決できないなら。アメリカは単独で解決を見出さねばならない、としている。
　つまり、
　中国が解決できないから、代わってアメリカが解決に動くから承知しておけ！
と暗に言っているということである。
　今の中国には北朝鮮への影響力はない、というのは明白になっている。
　だからアメリカがやる、文句ないな！
ということであろう。

『

●【長谷川 幸洋】 米の先制攻撃は何時か？
 北の報復で東京はどうなる？
 2017年3月31日
Published on Apr 1, 2017
』

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TBS系（JNN） 4/2(日) 17:52配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170402-00000026-jnn-int

米韓軍事演習、北朝鮮への進撃を想定し上陸訓練

　韓国とアメリカの合同軍事演習の一環として、北朝鮮への進撃を念頭にした上陸訓練が行われました。

　韓国南東部の浦項（ポハン）で行われた上陸訓練には、米韓両軍あわせておよそ１万人の兵士が参加しました。海岸に上がってきた装甲車から、続々と兵士が上陸してきます。上空からは落下傘部隊が降りてきます。

　訓練は北朝鮮の海岸に上陸し、軍事拠点を制圧することを想定。オスプレイなど航空機も投入されました。

　米韓合同演習に激しく反発している北朝鮮はいつでも核実験ができる状態にあるとみられ、朝鮮半島の緊張が続いています。
』

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Record china配信日時：2017年4月3日(月) 8時50分
http://www.recordchina.co.jp/b174092-s0-c10.html

北朝鮮国営メディア「米B−1B爆撃機が半月に5回も朝鮮半島に飛来」
＝韓国ネット「本当の戦争にならないか不安」


　2017年4月1日、「死の白鳥」の異名を持つ
　米国の戦略爆撃機「B1−B」が、先月15〜30日の半月間に、朝鮮半島に5回にわたって飛来した
ことを北朝鮮が国営メディアを通して明らかにした。
　韓国・聯合ニュースなどが伝えた。

　北朝鮮の国営放送・朝鮮中央通信は1日、
　「（米国が）3月15日から30日までの間に、グアム島に配備された核戦略爆撃機『B−1B』の編隊を5回にわたり延べ9機出撃させ、南朝鮮（韓国）上空でわれわれの重要な対象物を不意に攻撃するための核爆弾投下訓練に狂奔（きょうほん）した」
と伝えた。
　続いて
　「特に3月28〜30日には毎日、『B−1B』核戦略爆撃機編隊を南朝鮮上空に展開し、われわれに対する夜間の核先制攻撃の訓練まで行った」
とした。

　北朝鮮報道の真偽に対するメディアからの問い合わせに、この事実を事前に公開していなかった韓国軍関係者は「『B−1B』が最近半月の間に5回出撃したのは事実」と述べ、報道内容を認めた。

　「B1−B」は、「B−52」「B−2」と共に、米国の3大戦略爆撃機の一つで、「死の白鳥」と呼ばれている。
　最大速度マッハ1．2で、有事の際にはグアムの基地から2時間で朝鮮半島に飛来できる。
　また、一度の出撃で多くの爆弾を投下できる能力を備えていることから、北朝鮮は「B1−B」の朝鮮半島出撃に敏感に反応している。

　この報道に対し、韓国のネットユーザーからは
　「先制攻撃しかない」
　「訓練じゃなくて、そのまま北朝鮮まで行って攻撃しろ」
　「北朝鮮はさぞかしびびっているだろうな」
　「北朝鮮よ、これが最後通告だ」
　「訓練の名目で何度も飛来しているけど、いつか本当の戦争にならないか不安だ」
　「北朝鮮を爆撃したら全面戦争になる。そうなったら再起不能だ」
など、好意的に受け止める意見と不安視する声がともに出ている。

　また、今回の「B1−B」飛来に関連して、次期大統領選に出馬を表明し、在韓米軍の撤退や高高度防衛ミサイル（THAAD）の配備撤回を公言している「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）前代表に対し
　「在韓米軍のおかげで韓国が存続できる。
　そんな在韓米軍を撤退させようする文在寅は絶対に次期大統領になってはいけない」
とするコメントもあった。
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朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　記事入力 : 2017/04/03 09:48
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/04/03/2017040300879.html

米戦略爆撃機に過剰反応を示す北朝鮮

　北朝鮮は1日にいつものように韓米合同軍事演習を非難した際、米軍の戦略兵器が韓半島（朝鮮半島）に出撃した回数にも具体的に言及した。
 　航空機などに対する自分たちの探知能力、あるいは識別能力の高さを誇示するためとみられるが、韓国政府関係者はこれらの数字について「正確ではない」とコメントした。

　北朝鮮・朝鮮中央通信は1日
　「（米国は）3月28、29、30日の3日連続で複数のB1B戦略爆撃機を南朝鮮上空に出動させ、われわれに対する核を使った夜間の先制攻撃訓練を行った」
　「3月15－30日には複数のB1Bを5回にわたり合計9機を出撃させた」
などと主張した。
　ここ最近に限って言えば、B1Bに関する報道としてはこれが3回目になる。
　北朝鮮が「死の白鳥」と呼ぶB1Bについて、その出撃した日だと主張したのは5回（3月15、22、28、29、30日）だが、うち韓米の軍当局が公式に発表したのは22日の1回だけだ。

　この北朝鮮の報道について韓国軍のある関係者は
　「北朝鮮の主張が正しいか全て確認するのは難しいが、最近になってB1Bが随時韓半島で爆撃訓練を行っているのは事実だ」
　「ただ北朝鮮が主張した出撃回数（5回）は大きく間違っているわけではないが、出撃の時点、訓練内容、出撃の規模については間違っている」
とコメントした。
　B1Bはステルス機能に重点を置いた航空機ではないため、レーダーに捕捉されるのは避けられない。
　しかし北朝鮮の識別能力について言えば、それほど高いとは言えないようだ。

　北朝鮮の航空機探知、あるいは識別能力はF35Bの出動によってほぼ把握されている。
　朝鮮中央通信は
　「（3月21－24日に）米帝侵略軍はステルス戦闘機F35Bを10回にわたり20機余りも出撃させ、われわれの主な攻撃目標を仮想したピンポイント爆撃の訓練に熱を上げていた
などと主張した。

　これについても上記の韓国軍関係者は「（朝鮮中央通信の報道は）事実と大きく異なる」と指摘し「4日間に6－8機が出撃したとする韓国での報道を見て、それに合わせて大体の数字を発表したようだ」との見方を示した。
　韓国の国立シンクタンクのある関係者も
　「F35Bはレーダー反射断面積（RCS）がゴルフボールほど（0.0013平方メートル）しかないため、従来のレーダーでは最初から探知できない」
　「北朝鮮が韓国における（25日の）報道を見てから5日後に反応したことだけを見ても、（F35Bが）出撃した事実は最初から全く把握できていなかったことが分かる」
と指摘した。
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AbemaTIMES 4/2(日) 18:49配信
 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170402-00010010-abema-int

北朝鮮の止まらない暴走 
アメリカとの緊張関係も過去最大、
日本が狙われる可能性も

　先月19日、新型ロケットエンジンの燃焼実験に成功したと発表し、満面の笑みを浮かべた金正恩氏はこう語った。
「今日の大勝利がどんな意義を持つのかを全世界が近く目撃することになるだろう」。

　防衛省関係者によれば、アメリカ本土を射程圏内とする大陸間弾道弾（ICBM）に搭載され、近々発射される可能性が高いという。
　さらに、2月に行われた日米首脳会談の最中、新型弾道ミサイル「北極星2号」が発射実験に成功。
　こちらは潜水艦発射型のSLBMとされ、やはり米国本土が射程圏内に入る。

★．アメリカにとってのRED LINE（超えてはならない一線）は「米国本土に到達する核ミサイルの開発」だ。
　ICBMとSLBMによりまさにその一線を越えようとしている北朝鮮に、トランプ大統領は「彼（金正恩氏）は大変な悪事を働いている」と激怒している。

　ジョージタウン大学のクレーニッグ准教授は
　「金正恩が核ミサイル開発を手放さない限り、長期的に見て唯一の解決策は政権転覆だ」
とコメントした。
　米韓合同軍事演習に、アメリカの特殊部隊「SEALs」の中でも、ビンラディン暗殺を担当した精鋭部隊「Team6」が加入している。
　これは「トップの首をいつでも取れるぞ」という強烈なメッセージだ。

　先月22日、北朝鮮は弾道ミサイルを一発発射するも、空中爆発。
　これは、敵のコンピュータを誤作動させる「サイバー攻撃」の可能性が高いと言われている。
　サイバーディフェンス研究所の名和利男氏によると、1000km飛ぶミサイルを200kmしか飛ばさない、といったことがサイバー攻撃によって可能になるという。

　同日、ミサイルの発射に対抗するかのように、レーダーを避けながら超低空飛行で爆撃できる米軍最強の戦略爆撃機「B-1B」、別名「死の白鳥」を北朝鮮に向けて発進。
　これに対して北朝鮮も、海外に向けて動画を公開。
　「空中のB-1Bは火の雨に打たれハラハラと落ちていく。飛んで火に入る虫けらだ」
と動画で反発した。
　さらに今週、朝鮮中央テレビでは
　「いつ何時でも、事前警告なしに我が軍が殲滅的攻撃をできることを肝に銘じるべきだ」
と米韓に対し先制攻撃も辞さない構えを表明した。

　そして6回目の核実験を行うことも宣言。
　28日の労働新聞では
　「我々がまもなく新たな核実験を断行し、
　大陸間弾道ミサイルを発射することでアメリカ本土に直接的な脅威を与えるだろうとアメリカが悲鳴をあげている」
と記載されている。

　アメリカの北朝鮮研究グループ「38North」は、
　6回目の核実験は5回目に比べ、10倍以上の威力になるかもしれない
という。

　一方、ウォール・ストリート・ジャーナルは国際原子力機関IAEA事務総長・天野之弥氏のこんなインタビューを掲載している。
　「ここ数年で北朝鮮のウラン濃縮施設の規模が2倍に拡張した。
　全ての指標が北朝鮮の宣言通りに進展したことを示している。
　状態が非常に悪い」。

　そんな中、ジャーナリストの山口敬之氏は、トランプ大統領のとある決断が迫っていると主張する。
　それは金正恩氏に対する「斬首作戦」、すなわち金正恩氏を実力で排除する作戦だという。

　山口氏は
　「トランプ氏のパフォーマンスの大きさから推測するに、『亡命して作戦が中止になってほしい』という思惑もある可能性がある」
とコメント。

　自民党参議院議員の青山繁晴氏は
　「アメリカと北朝鮮の関係がここまで緊張したことはない」
とコメントした。
　国家の存亡を賭けた北朝鮮。米軍基地がある日本が狙われる可能性はゼロではない。
　北朝鮮、そしてアメリカ、さらには韓国まで、今後の動向に注目しなければならない。
』

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AbemaTIMES 4/2(日) 18:54配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170402-00010011-abema-int

アメリカが北朝鮮に打てる手段は「軍事力の行使しかない」

 　先月30日、自民党の安全保障調査会が、今のミサイル迎撃能力では、北朝鮮の攻撃を防ぎきれないとして、安倍総理に「弾道ミサイル防衛の強化」を提言した。
　安倍総理は
　「北朝鮮がミサイル発射を繰り返し新たな脅威の段階に入っている。
　我々も本日の提言をしっかりと受け止めていきたい」
と話した。

★．北朝鮮は中距離弾道ミサイル「ノドン」を実践配備しているとされているが、
　その射程は約1300kmで日本のほぼ全域が射程圏内に収まる。
　現在の日本の弾道ミサイル防衛は
１］．最高高度約500kmで迎撃できるイージス艦と
２］．　高度約15~20kmで迎撃できるPAC３
の2段構えだが、先月の実験のように北朝鮮が複数同時発射した場合、撃ち落とせるのかどうか懸念がある。
　そこで、3つの防衛システムである
★．「高高度迎撃ミサイルシステム（THAAD）」、
★．「陸上配備型イージス（イージス・アショア）」、そして
★．「敵基地攻撃能力」
を導入するよう提言された。

　韓国が配備しようとしている「高高度迎撃ミサイルシステム（THAAD）」は、高度約40~150kmでミサイルを迎撃することができる。
　今年1月、グアムの米軍基地に配備されたTHAADを視察した稲田防衛大臣は
　「THAADに関しては、北朝鮮の核ミサイルの脅威が新たな段階に入っている。
　1つの選択肢としてこれから何が可能か検討していきたい」
と話した。

　「陸上配備型イージス（イージス・アショア）」は、イージス艦を海上に配備する手間を省くことができる。
　THAADも、イージス・アショアもロッキード・マーチン社製で、THAADだけでも数千億円の予算がかかると言われている。

　さらに検討されているのが、ミサイル攻撃を受けた場合、自衛のために敵の基地に反撃する能力の保有だ。
　現状では、日米安全保障条約で「攻撃は米軍、防衛は自衛隊」と役割分担されているが、日本も巡航ミサイル「トマホーク」などを保有して、ミサイル発射基地などを攻撃するという考え方が検討されている。

　日本、そして世界は北朝鮮の脅威にどう対応すべきなのだろうか。

　コリア・レポート編集長の辺真一氏は、射程圏内に届くミサイルを開発した北朝鮮に対してアメリカが打てる手段として「方法は3つしかない」と話す。
　「1つは直接交渉して対話をすること。
　しかしそれはもう遅すぎる。
　もう1つは中国を介して説得すること。
　しかし、それも北朝鮮が中国の言うことに耳を貸すような国ではないということは周知の事実。
　そうなると、軍事力の行使しかない」。

　いつ北朝鮮がミサイルを発射するか分からない状況で、危機管理体制を強化し、またその意識を高めることは急務だ。
　しかし、その危機管理が「まだまだ甘すぎる」と自民党参議院議員の青山繁晴氏は危機感を露わにする。
　他にそんな国はない。新たに穴を掘って建設しなくても、現在ある地下商店街や地下鉄に放射性物質が入らないように改造して食料と水、医薬品を置くだけでシェルターになる。
　なのに国は作ろうとしない」
　ジャーナリストの山口敬之氏も、「今できることをやるべき」だと主張する。
　山口氏によると
　「防衛のために今できることはたくさんある。
　例えば、金正男氏暗殺に使用されたとされる猛毒VXガスが化学兵器としていつ使用されるか分からない状況の中で、その対策を取るべき。
　各家庭においても危機管理の周知、保存食、水、医薬品の常備などできることは無数にある。
　今、国会はそういうことを議論するべきではないのか」
と主張する。

　一方で30日、自民党の安全保障調査会が提言した中にも含まれた「敵基地攻撃能力」についても検討する必要がある。
　安倍総理は先月31日の、参院本会議で、こうした敵基地攻撃能力について
　「敵基地攻撃能力は米軍に依存しており、保有する計画はない」
と答弁する一方で、
　「安全保障環境の変化に対応し防衛力について不断の検討を行うことは当然」
として含みを残した。

　敵国への攻撃は憲法違反になる可能性もあると指摘されているが、2003年、当時の石破防衛庁長官は
　「北朝鮮が東京を灰燼（かいじん）に帰すと宣言しミサイルを屹立させれば攻撃の着手と考える。
　その時点で自衛隊に防衛出動を下命することは法理上は可能」
として、先制攻撃の可能性にも言及している。

　一方で、憲法学者の小林節氏は
　「憲法と日米安全保障条約の下で敵基地攻撃は米軍の役割である。
　専守防衛の原則に触れ、違憲。
　憲法の枠内で限界に直面したら、まず改憲を提案すべき。
　北朝鮮の脅威を過大評価した過剰反応」
としている。

　ジャーナリストの山口敬之氏は、「敵基地攻撃能力」について「敵基地攻撃は憲法を改正しなくても可能」だと主張する。
　「ノドンは日本を狙うためだけにデザインされたミサイルなんだから、屹立されたら日本に発射されると断定できるんじゃないか。
　そうしたら、敵基地攻撃は憲法を改正しないでも可能。
　そのぐらいの議論を今、国会でやるべき」。

　東アジア情勢が緊迫してきている中、日本はどのように対応すべきなのか。議論を深め、防衛体制を整えることが急務だ。
』

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Record china配信日時：2017年4月3日(月) 22時10分
http://www.recordchina.co.jp/b174177-s0-c10.html

トランプ米大統領、習近平氏を「大いに尊敬」
対北朝鮮「協力しないなら米単独で」―台湾メディア

　2017年4月3日、台湾・中時電子報によると、トランプ米大統領は英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席を「大いに尊敬している」とし、6日からの米中首脳会談に期待を示した一方で、北朝鮮の核開発問題については、中国の助けがなくても米国が解決するとの考えを示した。

　トランプ大統領は、習主席と6、7日に米フロリダ州パームビーチにあるトランプ大統領の別荘「マール・ア・ラーゴ」で行う首脳会談について、「習氏と中国を大いに尊敬している」とし、
　「われわれが両国にとって非常に劇的で良いことで合意できるなら、それは驚くことではないし、そうなることを望んでいる」
と語った。

　北朝鮮問題については
　「中国は北朝鮮に対して大きな影響力を持っている。
　中国は北朝鮮問題でわれわれを助けるか、そうしないかを決めるだろう。
　もし中国が手助けするなら中国にとって非常に良いことだ。
　もし手助けしないのなら誰にとっても良くないことだ」とし、
　「もし中国が北朝鮮問題を解決しないのなら、われわれがする」
と語った。
』

『
日本テレビ系（NNN） 4/4(火) 10:47配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170404-00000020-nnn-int

米国連大使「中国が北への圧力強めるべき」

　北朝鮮が近く核実験や長距離弾道ミサイルの発射を強行する可能性が指摘される中、アメリカのヘイリー国連大使は３日、中国が北朝鮮に対して圧力を強めるべきとの考えを強調した。

　「北朝鮮が反応するのは唯一中国に対してだけです」－
　アメリカのヘイリー国連大使は３日国連本部で会見し、今週末に行われる米中首脳会談の場で北朝鮮問題に関して「アメリカは、中国が圧力を強めることを求める」と述べた。

　トランプ大統領が２日、イギリスの新聞へのインタビューで強調したように、北朝鮮による核の脅威が続く中で、影響力の強い中国が事態打開に向けて動くことに期待感を示した形。
』

『
聯合ニュース 4/4(火) 10:47配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170404-00000023-yonh-kr

北のテロ支援国再指定へ米下院が法案可決　
「強硬ムード反映」＝韓国

【ソウル聯合ニュース】
　米下院が3日（現地時間）、北朝鮮をテロ支援国に再指定するよう求める法案を圧倒的な賛成多数で可決したことについて、韓国の外交部当局者は「米議会の超党派的で強硬な雰囲気の下で行われた」と述べ、歓迎の意を示した。

　同当局者は法案に関し、
　「北の核とミサイル脅威に対する深刻な憂慮と、中国のTHAAD（米国の最新鋭地上配備型迎撃システム）関連の（対韓）対抗措置に韓米同盟レベルで対応する必要があるという米議会内の広範囲な支持を反映したもの」
と評価した。

　また、
　「米中首脳会談を控え、北の挑発脅威や中国のTHAAD関連報復措置などについて明確なメッセージを発信したことで注目される」
と強調した。

　法案は上院を通過した後、トランプ大統領の署名で成立する。
』



【2017年　大きな予感：世界はどう変わるか】

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