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中央日報日本語版 3/8(水) 10:00配信 チョ・ミングン／ＪＴＢＣ経済産業部次長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170308-00000010-cnippou-kr
【コラム】「中国のない」韓国経済
年初、韓国企画財政部が黄教案（ファン・ギョアン）大統領権限代行に報告した業務計画には、韓国経済を揺さぶる可能性がある国外の危険要因と対応策が盛り込まれた。
発足を控えた米トランプ政権の保護貿易主義の攻勢に対する懸念の声が大きくなっていた時だった。
だが、報告の過程で企画財政部の実務者が最も大きな「悩み事」として取り上げたのは、米国ではなく中国だった。
中国のリスクを取り上げたのは特有の不確実性のためだ。
せめて予測ができる米国とは異なり、中国は今後どうなるか予断を許さないという理由からだ。
しかも、その行方が韓国経済に及ぼす波及効果も直接的だ。
国際金融ラインは、特に米国の利上げによる影響が本格化し、米中間通商対立まで深刻化する場合、金融市場と為替を輪に韓国にも少なからず悪影響を及ぼすだろうと懸念している。
高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）体系をめぐる対立でなくても、中国という存在が韓国経済で持つ意味はこのように大きく変わっている。
過去１０年間、中国経済を語る際はいつも「特需」という修飾がついた。
巨大な市場、果てしない成長エンジンで世界金融危機以降、米国の空白を埋めたからだ。
だが、今は特殊というより「リスク」あるいは「飛び火」という言葉を用いる場合が多い。
不確実性を高める要因の一つが今回の経済報復の過程でも現れた手荒くて未成熟な中国当局だ。
専門家らは中速成長時代に入った中国経済がソフトランディングできるかどうかは中国当局の管理能力にかかっていると指摘する。
だが、懐疑心をあらわにする見方も増えている。
特に、韓国経済官僚がそうだ。
彼らは過去、中国と類似した権威主義的政治体制の下で「官冶経済」を運用したことがある。
当面は中国当局の統制力が強く見えるが、時が経つにつれ力が抜けるほかはなく、すでにそのような兆しが所々現れているというのが彼らの指摘だ。
金融当局の高位関係者は
「証券市場が急落して慌てていたことや、外貨準備高の防御線を合わせようと奔走していたことから過去の韓国が体験した試行錯誤が思い浮かんだ」
と話した。
とにかく、韓国の立場から一つは確実になった。
過去のような中国の特殊を期待するのは難しいということだ。
「誰が裸で泳いでいたかは引き潮になって初めて分かる」というウォーレン・バフェットの言葉のように、韓国経済の弱点も明らかに見えている。
行き過ぎた貿易依存度、遅れた構造調整などがそれだ。
一時「サムスンのない韓国経済」という言葉が話題になったことがある。
極端な仮定だが、偏りすぎると起こり得る危険に対して警鐘を鳴らしたものだ。
「中国のない韓国経済」も同様だ。
当面は大変だが、今でも溜まった宿題を急いですれば、今回中国当局の「報復騒動」も韓国経済には「偽装された祝福」になるかもしれない。
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朝鮮日報 記事入力 : 2017/03/09 08:29
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/09/2017030900646_2.html
THAAD：中国の対韓報復被害、中日尖閣紛争を上回る可能性も
中国から韓国への航空便予約が急減
終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備問題で、中国の報復措置が強まり、韓国産業界への被害も拡大している。
中国人団体・個人観光客の旅行キャンセルが相次ぎ、航空業界の予約率が急激に低下している。
大韓航空は7日から4月30日までの中国発韓国行きの航空便予約率が前年同期に比べ10ポイント低下したことを明らかにした。
同社関係者は
「予約率の推移をさらに見守る必要があるが、中・小型の機体投入や減便を検討している」
と述べた。
アシアナ航空でも2月15日から3月末までの中国発韓国行き路線の予約率が前年同期を9ポイント下回った。
韓中路線が売上高全体の21％を占めたアシアナ航空は、今後大きな打撃が避けられない見通しだ。
航空業界関係者は
「中国国家観光局が韓国行き旅行商品の販売中断時期を3月15日としていることから、今後予約キャンセルはさらに増える可能性がある」
と予想した。
THAAD問題が経済に与える衝撃も懸念されている。
中国の報復措置が強まれば、韓国の経済成長率が最大1ポイント以上低下するとの分析も示された。
IBK経済研究所は、中国国内の反韓感情に関する報告書で、中国の報復によって輸出、観光、コンテンツ産業が打撃を受け、韓国の経済成長率が0.59－1.07％低下する可能性があると予想した。
経済損失は最大で150億ドルに上るとした。
チャン・ウエ研究委員は「関連産業に直接与える影響だけでなく、雇用創出、新規投資、関連産業の付加価値などの減少が避けられない」とした上で、
韓国は国内総生産（GDP）に占める対中輸出の割合が26.0％で日本（17.5％）よりも高いため、中国と日本による尖閣諸島紛争のケースよりも被害が拡大する可能性があるとした。
大手投資銀行のクレディ・スイスも
「中国の観光禁止措置が1年続けば、韓国のGDP成長率が0.5ポイント低下する」
と予想した。
現代経済研究院とNH投資証券も韓国の成長率が0.25－0.5ポイント押し下げられると試算した。
現代経済研究院のハン・ジェジン中国経済チーム長は
「当面中国の報復が続くとみられ、韓国は中長期的に市場の多角化、技術の高度化など対外戦略の方向を見直す契機とすべきだ。
今後韓国資本と中国資本の合弁による現地化も積極的に検討するのが望ましい」
と指摘した。
一方、中国当局から営業停止処分を受けたロッテマートの中国国内の店舗は8日だけで16店舗増え、合計で55店舗となった。
中国国内の全99店舗の半分以上が営業できない状況となっている。
中国当局の報復措置は、ロッテマート以外にロッテ製菓が米ザ・ハーシー・カンパニーと合弁で設立したチョコレートメーカー「楽天上海食品」にも及んだ。
ロッテ関係者によると、6日に消防当局が検査を実施し、工場の燃料タンクと道路の間の安全距離、排煙システムなどの問題点を指摘し、1カ月間の生産中断措置を下したという。
同工場は2007年にハーシーが51％、ロッテが49％を出資して設立したもので、年間800億ウォンを売り上げている。
財界関係者は
「中国当局が報復対象をロッテと米国の合弁企業にまで拡大したことで、米中間の対立にも発展する余地がある」
と述べた。
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ロイター 2017年 03月 11日 07:40 JST
http://jp.reuters.com/article/china-south-korea-spat-idJPKBN16H0Q5?sp=true
アングル：中国の「バッシング」に頭抱える韓国政府
［ソウル ９日 ロイター］ -
韓国政府が中国の反対を押し切り、最新鋭ミサイル迎撃システム配備を認めたことで、韓国企業は中国で激しい圧力を受けている。
だが、韓国企業が中国による差別的な対応の犠牲者だと訴える一方で、韓国政府には対抗する術がほとんどない。
韓国の対中輸出額は昨年１２４０億ドル（約１４兆３１００億円）に上り、対日輸出額の約５倍、
また韓国にとって２番目に大きな市場である米国と比べても２倍の規模となっている。
しかし、ミサイル迎撃システム配備に抗議して、中国国営メディアが韓国製品のボイコットを訴えているため、今年の対中輸出は落ち込む可能性がある。
同システムは北朝鮮からの攻撃を阻止するために導入されるが、中国はシステムのレーダーが自国の領土も監視可能だと主張している。
韓国のロッテグループはサイバー攻撃を受けたほか、中国で展開する一部店舗が罰金を受けたり、当局によって閉鎖に追い込まれたりしている。
また、反韓デモに見舞われた店舗もある。
韓国の航空会社は中国と韓国間の定期便を増やすための認可が下りず、化粧品会社は税関審査が強化されたと報告している。
また、中国は国内の旅行会社に韓国ツアーの販売を停止するよう指示している。
中国外務省は法律を順守する外国企業は歓迎され、保護されるとしている。
だが、韓国政府は、中国による「不公正な報復」について世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を前向きに検討している、と同国与党は明らかにした。
２０１０年に尖閣諸島付近で発生した中国漁船衝突事件を受け、中国がレアアース（希土類）の輸出を規制したことを巡り、ＷＴＯは中国敗訴の判断を下したことがある。
しかしＷＴＯが今回の中国による巧妙な報復措置を罰するのは、はるかに難しいだろうと現旧韓国政府当局者はロイターに語った。
■＜限られた武器＞
中国における韓国企業の状況は、韓国政府が昨年７月に米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の配備に合意してから悪化している。
事態は先週、ＴＨＡＡＤの配備先としてロッテグループが所有する土地を提供すると判明してから深刻化した。
いかなる対抗手段も、対中輸出の３分の１以上を占める最大の輸出品である半導体やディスプレーに影響を及ぼしかねない。
だが、そのような輸出を制限することによって、最も利益をもたらすセクターの１つをあえてリスクにさらすようないかなる法的手段も、韓国にとって現実的ではないと、ＮＨ投資証券のアナリスト、Piao Ren-Jin氏は指摘する。
「韓国政府は懸念を表明し続け、ＷＴＯに提訴することはできるが、国家レベルではそこまでだろう」
と同氏は語る。
最悪のシナリオでは、韓国経済の規模を０．２５％低下させる可能性があるという。
代わりに、政府はマーケットの多様化といった対抗手段を講じることを企業にアドバイスしている。
そうした措置を検討している一企業に、Le Belle Cosmeticsがある。
中国人観光客が減少したせいで、ソウル中心部にある免税店の売り上げは「急停止」していると、同社のキャシー・リム最高経営責任者（ＣＥＯ）は話す。
「中国ばかりを見ていられない」と同ＣＥＯは述べ、市場拡大の選択肢としてベトナムのような新興市場を強調した。
ただその一方で、
「同時に、中国に代わるような市場はない」
とも明かした。
韓国産業研究院のシニアリサーチフェローであるLee Hang-Koo氏は、中国で直面する困難の影響を最小限にとどめるため、政府が市場の多様化を企業に勧めることは「ばかげており無責任」との見方を示した。
「中国はあまりに大き過ぎる」
と同氏は語り、証拠の欠如を考えるとＷＴＯへの提訴は実現困難であり、提訴しても何年もかかる可能性があると指摘。
「外交ルートを通じて話し合った方がいい」と述べた。
いかなる提訴も、韓国にとって最大の顧客である中国との関係を悪化させるだけかもしれない。
韓国国際貿易協会（ＫＩＴＡ）のデータによると、韓国の対中輸出は、今世紀の変わり目には同国の輸出全体の１０％程度だったが、昨年は約４分の１を占めた。
韓国のシンクタンク、現代研究所によると、中国の対韓輸出は同期間、４．５％程度で推移している。
■＜練られた報復＞
ＷＴＯのルールに違反しているという証拠は、今のところほとんどない。
中国当局はロッテグループなどの店舗を閉鎖するよう指示したが、それは防災上の懸念のためだとしている。
また、化粧品各社によると、税関審査と衛生承認手続きの強化により、中国市場にアクセスすることが厳しくなっているという。
「規則を守ることにずさんだった中国が、今まさにそうした規則を適用している」
と、韓国外務省の元当局者で、梨花女子大学ロースクールの教授であるChoi Won-Mog氏は語る。
とはいえ、韓国当局によると、中国のツアー会社は韓国ツアーを中止するよう正式な指示を「口頭で」受けているという。
レアアースの輸出規制を巡るＷＴＯ敗訴で教訓を得た中国は、
「国際法に触れないよう慎重に韓国への報復を考え出した」
とChoi氏はみている。
尖閣諸島付近での中国漁船衝突事件で最も打撃を受けた１つは、日本車の破壊行為が拡散した自動車業界である。
韓国・現代自動車(005380.KS)は事態を注視していると、この問題に詳しい人物はロイターに語った。
「今のところ大きな影響はないが、今後の展開を心配している」
と同人物は言う。
「各企業ができることはあまりない」
（Cynthia Kim記者、Hyunjoo Jin記者 翻訳：伊藤典子 編集：下郡美紀）
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BRIDGE配信日時：2017年3月17日(金) 17時30分
http://www.recordchina.co.jp/b172562-s1-c20.html
中国クルーズ船が韓国寄港を次々取り消し、
観光客36万人失う―韓国メディア
在韓米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備計画をめぐって中韓関係が悪化する中、中国のクルーズ船運航会社が次々と韓国での寄港計画を取り消している。
環球網が韓国・聯合ニュースの報道として17日報じたもので、中国では複数の運航会社が「3月15日から6月末まで韓国の港湾に寄港しない」と表明済みだ。
この措置を受け、
中国発、韓国経由の182便が取り消され、
韓国は36万人規模の観光客を失う計算。
ただ、業界関係者の間からは北東アジア方面で人気の高い日韓ルートを中国側が完全に放棄することはないとの見方が出ており、
「6月末までの寄港取り止めは一時的な措置。
状況が変われば復活する」
と考えられているという。
中国国家旅遊局は今月3日、
「韓国済州島で中国人渡航者が入国を拒否される事例が急増している」
として、旅行目的地を慎重に選ぶよう呼び掛ける通知を発表した。
韓国を訪れる中国人観光客は激減し、両国を結ぶ空の便でも減便の動きが出ている。
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【2017年 大きな予感：世界はどう変わるか】
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