『
https://www.youtube.com/watch?v=A2VgrRtUMe0
●李英和
日本は今、ほんとうに危ない！
避難訓練では、どうしようもない！
Published on Mar 12, 2017
』これが1,300kmになると東京を含む日本全域が射程に入る。
今回のミサイル落下の先に位置する秋田県はこの危険に対して、全国に先駆けて避難訓練を実施した。
おそらく今後はこのような訓練を行う自治体も出てくるのではなかろうか。
地震が先か、ミサイルが先か、ということにもなる。
このような訓練に対して危険を煽るものだと批判が出るだろう。
でもやらないよりやっておいたほうがいい。
東日本大震災で避難訓練をやっていた地域とやらなかった地域の差は明瞭に出たことは記憶に新しい。
なければそれでいいが、可能性があるなら避難訓練はやっておくべきだろう。
『
河北新報 2017年03月18日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201703/20170318_43010.html
＜北ミサイル＞日本領域落下に備え 国内初訓練
● ミサイル落下を想定した避難訓練に参加した北陽小の児童ら＝１７日午前９時３０分ごろ
相次ぐ北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて、
政府は１７日、日本領域への落下に備えた初の避難訓練を男鹿市北浦地区で実施した。
秋田県、同市との共催で、県、市の職員や住民ら約１７０人が参加した。
訓練は秋田県沖約２０キロの領海にミサイルが落下したと想定。
全国瞬時警報システム（Ｊアラート）などを通じ、国が発射情報を県と市に伝達した。
落下予測地点の情報が伝えられると、市は防災行政無線と登録制の市防災情報メールで、海に面した北浦地区の住民ら約１２０人に公民館と北陽小への避難を呼び掛けた。
北陽小では、児童４４人を含む住民７０人が演習に加わった。
避難を促す放送が流れると、教職員らが真剣な面持ちで校庭にいた児童らを体育館へ誘導した。
参加した同市の主婦鷲谷文子さん（７４）は
「ミサイルが発射される度に恐怖を感じていた。
訓練を通して万が一の場合に備えたい」
と話した。
同小の菊池晋校長（５６）は
「スムーズに避難できた。児童の命を守るために、防災意識を高めていきたい」
と語った。
訓練は、昨年８月に北朝鮮の中距離弾道ミサイル「ノドン」が男鹿半島沖約２５０キロの排他的経済水域に落下したのを受けて、政府が県に提案した。
北朝鮮は昨年、２０発を超す弾道ミサイルを発射。
今月６日にも４発発射し、男鹿半島沖の日本海に落下した。
政府はＪアラートを使った自治体向けの速報訓練は行ってきたが、住民も参加する避難訓練は初めて。
内閣官房危機管理担当の小谷敦参事官は
「住民に情報伝達後の行動へ理解を深めてもらう必要がある。
他の自治体にも訓練の実施を働き掛けていく」
と話した。
』
『
NEWS ポストセブン 3/31(金) 7:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170331-00000008-pseven-int
落合信彦氏が指摘
今後日本に牙を剥く「2つの核保有国」
アメリカのトランプ新大統領の言動に世界が注目している。
安倍首相も2月中旬、日米首脳会談を行い、新大統領との信頼関係構築を図ったが、過激な発言を繰り返すトランプ氏がリーダーとなったアメリカはいったいどこへ向かうのか？
作家の落合信彦氏が解説する。
＊ ＊ ＊
近著『そして、アメリカは消える』で指摘したように、あの国は50年以上かけて少しずつ劣化してきた。
しかし、ここに来て劣化のスピードが急激に加速している。
世論調査によれば、トランプの「入国禁止」大統領令を支持するアメリカ国民は49％もいる。
残念ながら、アメリカ人も劣化してしまったのだ。
リーダーを見ればその国の国民のレヴェルもわかる。
また、リーダーが劣化すれば、国民も劣化する。
かつてケネディが大統領だった頃、アメリカは国家も国民も輝いていた。
あの素晴らしい国は、いまや大きく変容してしまったのだ。
アメリカが劣化して世界の平和にコミットしなくなったことで、
今年は全地球的に戦争勃発の危機に見舞われる
ことになるだろう。
たとえばイランとサウジアラビアが火種になる可能性がある。
シーア派国家のイランとイスラム教スンニ派の大国サウジアラビアは一触即発の状態だ。
2016年1月には、サウジ政府がシーア派の指導者47名を「テロに関与した容疑」で処刑した。
それにイスラム教シーア派指導者ニムル師も含まれていたことから、両国は国交を断絶。
現在もさや当てを続けている。
もしこの2国が戦争になれば、プーティンがイランのことを支えるだろう。
一方、これまでサウジアラビアを支えてきたアメリカは傍観を決め込むはずだ。
なぜならアメリカ国内でシェールガスが産出されるようになり、アメリカにとってサウジアラビアが「原油の防衛線」ではなくなったからだ。
また、トルコも戦争の震源地になる可能性がある。
大統領のエルドアンは独裁色を強めていて、何をしでかすかわからない。
何と言っても日本にとって脅威なのは、北朝鮮だ。
金正恩は日米首脳会談の真っ最中に弾道ミサイルをぶっ放し、挑発してきた。
日本はそれに対し、「断じて容認できない」とお決まりのフレーズで声明を出しただけだった。
北朝鮮は、潜水艦発射型のミサイルを地上から発射するタイプに改造した新型弾道ミサイルであり、実験に成功したと主張している。
発射準備に時間がかかる液体燃料ではなく固体燃料が使われたとも指摘されている。
本当なら、発射の兆候がつかみにくくなり日本の安全保障にとって極めて深刻な事態だ。
他の国なら、隣国から何発も弾道ミサイルが発射され、目の前の海に撃ち込まれていたら、すぐ戦争になる。
ここまでされて何もしないのは、日本くらいのものだ。
日本は「ケンカ」を恐がっているから舐められて、北朝鮮の挑発がエスカレートするのである。
金正恩は異母兄の金正男を暗殺し、暴走を加速させている。
アメリカが世界平和にコミットしないとなれば、金正恩にとっては大チャンスだ。
習近平が金正恩をバックアップし、極東で戦争が始まる可能性もある。
その時、日本は“2つの核保有国”と戦わなければならないのだ。
アメリカの劣化により、世界はジャングル化した。
日本人は、その中でどう生き抜いていくか、考えていかなければならないのである。
※SAPIO2017年4月号
』
『
2017年4月15日 20時0分 ガジェット通信
http://news.livedoor.com/article/detail/12940672/
弾道ミサイル情報などを発信する「Jアラート」
2016年2月7日に伝達
●．弾道ミサイル情報などを発信する「Jアラート」について紹介
●．対処に時間的余裕のない事態をいち早く知らせるためのシステム
●．直近では、2016年2月7日に北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際に発信された
■【北朝鮮情勢】過去の運用実績は？
弾道ミサイル情報などを発信する『J-ALERT』とは
アメリカ海軍の空母『カール・ビンソン』が派遣されるなど、にわかに緊迫している北朝鮮情勢。
ここで注目されているのが、『全国瞬時警報システム（J-ALERT）』での情報がユーザーに届くかどうかということでしょう。
『Jアラート』は、弾道ミサイル情報・津波情報・緊急地震情報など対処に時間的余裕のない事態をいち早く知らせるために、国（内閣官房・気象庁）の情報を消防庁が人工衛星・地上回線経由で各地方自治体に送信するシステム。
2007年より運用が開始され、現在では全ての市区町村に自動起動装置が整備されています。
各携帯会社（ドコモ・au・ソフトバンク）はこの『Jアラート』を消防庁から直接受信してユーザーに知らせる仕組みになっています。
これまで地震や津波、気象情報や土砂災害情報が受信できたという人は安心してよさそう。
また、MVNOや海外端末用に各社がアプリを提供しているので、確認してみるといいでしょう。
『Jアラート』では弾道ミサイルだけでなく、航空攻撃情報、ゲリラ・特殊戦部隊攻撃情報、大規模テロ情報にも対応しています。
これらは
「日本に落下する可能性がある場合」
「日本の上空を通過する場合」
「日本の領海外に落下した場合」
にそれぞれ場所などの情報を知らせてくれます。
直近では2016年2月7日に北朝鮮が「人口衛星」と称した弾道ミサイルを発射した際に発信された『Jアラート』。
この時は北朝鮮西岸東倉里付近から発射され、約10分後に約1600km離れた沖縄県先島諸島上空を通過し、
「ミサイル発射情報」
「ミサイル通過情報」
が伝達されました。
内閣府では、弾道ミサイル等の攻撃があった場合、地下に避難するのが望ましいとされていますが、周囲にない場合は堅牢なコンクリート製の建物などに逃げることを呼びかけています。
屋外にいる場合はもちろん、自宅や職場にいる場合でも近隣の地下道や安全そうな建物はどこか、把握する必要がありそうです。
北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合における
全国瞬時警報システム（Ｊアラート）による情報伝達について（内閣官房）
http://www.kokuminhogo.go.jp/shiryou/nkjalert.html [リンク]
Jアラートの概要（消防庁・PDF）
http://www.fdma.go.jp/html/intro/form/pdf/kokuminhogo_unyou/kokuminhogo_unyou_main/J-ALERT_gaiyou_h28.pdf
』
『
朝鮮日報日本語版 4/20(木 23:05配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170420-00003596-chosun-kr
韓半島情勢で過敏反応続く日本、研修やミサイル避難訓練も
日本政府が全国の都道府県の防災担当公務員を対象にした研修に「韓半島（朝鮮半島）有事」に備える内容を盛り込んだことが分かった。
読売新聞が20日付で報じた。日本の総務省は20日から2日間にわたり、自治大で47都道府県と主要20都市の防災担当者を対象に防災研修を実施する。
韓半島情勢の緊迫化に伴い、研修の内容には有事の際の中央政府と都道府県の連携についての議論が盛り込まれたという。
防災研修は通常、消防庁など官公庁が個別に実施するが、今回は「国家全体で防災のノウハウを共有すべき」として、内閣官房が全国の都道府県の担当公務員を集めて共同研修を実施することにした。
一部の都道府県は中央政府とは別個に「北朝鮮にミサイル発射に備えた訓練」を実施することを決めている。
山形県の吉村美栄子知事は18日、北朝鮮のミサイル落下を想定した住民の避難訓練を早急に実施する意向を示した。
また、秋田県も昨年8月と今年3月の2度にわたり、北朝鮮の弾道ミサイルを想定した避難訓練を実施した。
このような状況は、安倍晋三首相が最近、頻繁に北朝鮮関連の危機を強調していることと無関係ではないとみられる。
安倍首相は17日、国会で「朝鮮半島有事の際、避難民をスクリーニング（選別）して収容する」と発言したほか、5日の国家公務員研修開講式の際にも
「北朝鮮のミサイルが先月、能登半島の200キロ沖に落下した。
日本の未来は日本の手で切り拓かねばならない」
と強調した。
共同通信によると、日本の外務省が11日「韓国への渡航者は最新の情報に注意してほしい」と警報（海外安全情報）を出して以降、中高生の韓国への修学旅行も相次いで中止になっている。
同通信によると、愛媛県松山市は京畿道平沢市と友好交流協定を結び、今年7月に中学生十数人を1週間の日程で平沢市に滞在させる予定だったが、これを中止した。
奈良県にある高校3校も今月実施予定だった韓国への修学旅行を延期した。
』
『
●李英和 日本は今、超危険状態！非難訓練では、どうしようもない！遅すぎるが軍備を急げ！
Published on Mar 12, 2017
』
