これまで中国の充満する社会不満のガス抜きは日本に向けられていた。
政治の失敗を日本の振り向けることで、ガス抜きをしていた当局だが、今回はそれを韓国に振りかえた。
いくら反日を振りかざしても、
訪日中国人が一向に減らない現状ではどうにもガス抜きのパワーがない
どうしようかと頭を悩ましていたところへ出てきたのがTHAAD。
これだ、とばかりにとびついた、といった感じがする。
「反日から反韓へ」
と少々舵を切ったといったところか。
韓国側のコウモリ外交もいい加減だが、中国のこのあからさまさは醜い。
身から出たサビの韓国だが、それに漬け込む中国も汚い。
周辺国はこのやり方をみて中国を疎ましく思うことになるのではないだろうか。
中国と深くかかわることに極度に慎重になるだろう。
ゆとりの全くない
「小人国家中国」
に見えてくる。
『
Record china配信日時：2017年3月15日(水) 5時50分
http://www.recordchina.co.jp/b172096-s0-c20.html
韓国経済に試練！
襲いかかる“3つのリスク”を韓国ネットも懸念
2017年3月13日、韓国・JTBCテレビは、
★．中国人観光客の減少、
★．米国の基準金利引き上げ、
★．韓国大手造船会社の経営難
という韓国経済に襲いかかる三つの大きなリスクについて伝えた。
中国政府が自国の旅行代理店に今月15日から韓国観光商品の販売を禁止するよう指示したことにより、有名観光地のソウル明洞や済州島を訪れる中国人観光客が減少するとみられており、旅行代理店や免税店など韓国内の関連業界の売上高の急減が懸念されている。
また、15日に開かれる米連邦公開市場委員会での基準金利引き上げが確実視されている。
これにより、これまで米国の基準金利に連動してきた韓国の貸出金利の上昇が予想される。
貸出金利が上がれば1300兆ウォン（約130兆円）を超える家計負債の不良債権化リスクが拡大する。
さらに、韓国造船会社ビッグ3の1社、大宇造船海洋の経営難も韓国経済にとってマイナス要因だ。
大宇造船は新規受注の低迷により保有する現金が不足している状況で、今年だけでも9000億ウォン（約900億円）を超える社債を償還しなければならない。
韓国政府内では、大宇造船の破産防止のため、債権団が資金を追加で支援する必要があるとする声が出ている。
このような状況を受け、専門家からは
「経済副首相を中心に金融委員長、韓国銀行総裁などが参加する緊急経済体制を構築し、次期政権発足までの危機管理に最善を尽くさねばならない」
と指摘する声が出ている。
この報道に対し、韓国のネットユーザーからは
「高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に対する中国の嫌がらせに抗議できない韓国が情けない」
「中国はビジネスで訪中した韓国人まで報復の対象と考えているようだ」
「本当に明洞に中国人がいなくなった」
など、中国に関連した意見が多く寄せられた。
また、
「なぜ大宇造船だけ助ける？」
「次期大統領候補がこの問題に対してどのような考えを持っているのか知りたい」
などの声もあった。
』
『
ハンギョレ新聞 3/16(木) 7:24配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170316-00026807-hankyoreh-kr
中国、15日から韓国観光を全面中止
…「ＴＨＡＡＤ報復」が本格化
中国旅行会社、口揃えて「今日から売らない」
韓国旅行のためにはすべて直接予約すべき
…再開時期も不透明
中国当局の指示で、中国旅行会社の韓国観光商品の販売が全面中断され、今後、韓国を訪れる中国人観光客(遊客)の急減がより一層はっきりと現れる見込みだ。
15日、中国の旅行会社は韓国関連商品の販売を一斉に中止した。
ハンギョレ記者が同日、北京内の旅行会社数社に電話をかけ、中国語で韓国旅行商品を問い合わせたが、
「国家旅游局の指示で韓国関連商品は今日から販売がすべて中断された。
いつ再開されるかも分からない」
との答えが返ってきた。
「韓国に観光に行く方法がまったくないのか」
と訊くと、
「それでも行くのであれば、個人的に航空券と宿泊を予約するしかない。
中国全体がみな同じ状態だ」
と話した。
オンライン旅行会社最大手のシートリップのホームページで販売する旅行商品の中で、目的地に「韓国」を選択すると、表示される結果がない。
中国内の大型旅行会社は最近、業務調整を通じて韓国担当者らを最小化し、大半の人員を日本や東南アジアの方に再配置したという。
業界関係者は
「最近は中国旅行社に韓国行きを問い合わせすると、韓国にどうして行こうとするのかと言い、他の目的地を勧める場合が多い」
とし、
「フィリピン、ベトナムなど東南アジアを勧めると聞いた」
と伝えた。
政府当局の指示が外部に知られ始めた2日以降、駐中韓国大使館などは、個別ビザ申請の受付を増やすなど、解決策を模索したが、減少傾向を止められないとみられる。
北京の大使館関係者は「これまではビザ申請が1日800～1000人ほどだったが、2日以降は500件未満に減った」とし、「それさえも、大半はが旅行会社を通じて申請した団体ビザで、個別ビザの申請は100件前後に過ぎなかった」と話した。
中国人の韓国入国も以前には1日で1万5000人水準だったが、最近1週間は9000人程度に減ったという。
国内航空会社各社は15～16日から中国路線を減便している。
中国当局は、以前にも政治的理由で当局の指示による「観光制限」を実施したことで知られている。
★．2011～2012年、尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権紛争をめぐって日本で、
★．2014年には「傘デモ」以降の香港で、
★．また2016年に独立志向が強かった民進党政府発足後の台湾で、
それぞれ観光客の激減が発生していたことがある。
』
香港、台湾はいわゆる中国である。
純粋に対外的には「日本」が唯一であった。
今回は韓国が加わった。
『
ハンギョレ新聞 3/16(木) 7:24配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170316-00026802-hankyoreh-kr
中国による韓国旅行商品販売禁止初日、
業界はため息と心配ばかり
15日、済州市蓮洞の宝健通りが閑散としている。
中国国家旅遊局はこの日からオン・オフラインでの韓国行き旅行商品の全面的販売中断を指示した。
宝健通りは済州島が2011年に中国の宝健グループ職員1万1000人が訪問した以後、これを記念するために作られた
韓国旅行商品販売禁止の施行初日 全国1万3982カ所の事後免税店に直撃弾 済州・釜山クルーズ船の寄港も禁止
15日午前11時、ソウル麻浦区(マポグ)城山洞(ソンサンドン)の事後免税店(tax refund shop)通り。
中国人団体観光客の大型バスははっきり減っていた。
普段は5台以上が停まっていた路上には1台だけが停車していた。
中国当局がTHAAD配備に対する報復として、この日から韓国旅行商品の販売を全面中断するよう指示をしたために、今後はその1台すら見るのが難しくなりかねない。
ある事後免税店の駐車管理員のＣ氏は「団体観光客がさらに減れば首を切られるだろう」とため息を吐いた。
団体旅行客が主に立ち寄る事後免税店は、全国に1万3982カ所ある。
この日は中国消費者の日であり、中国関連販売高が多い企業は神経を尖らせていた。
中国国内のロッテマート99店舗中の55店舗が営業停止にあったロッテグループの系列会社は、中国メディアおよび世論モニタリングをしながら緊張した一日を送った。
ロッテグループの関係者はこの日午後「(消費者告発番組「3・15晩会」が放映される)中国官営の「中央テレビ」(CCTV)放送を注視している。
どんな会社が出てくるかはまだ把握できていない」と話した。
この番組のターゲットになる企業は、集中的な不買運動の対象になる。
韓国の免税店業界は、韓国旅行商品販売禁止の影響が今週末を過ぎて明確になると見ている。
ある市内の免税店関係者は「3月に入り中国人の売上比重が減っている」と話した。
中国当局の制裁領域はますます拡大している。
釜山港湾公社は、中国発のクルーズ船をこの日から韓国を経ずにまっすぐ日本に向かうようにするとの中国当局の措置が下されたと明らかにした。
海洋水産部は済州(チェジュ)と釜山の中国発クルーズ船寄港計画が最近大量に取り消され、14日基準で中国人36万人の足が途絶えることになったと集計した。
中国人搭乗客の急減に、韓国の航空会社は一カ月ほど中国路線の減便に入った。
仁川(インチョン)では中国側の買い出し商人通関審査強化のために買い出し商人と彼らに商品を売る家電・化粧品・食料品商人の被害が発生している。
韓国政府は15日、チュ・ヒョンファン産業通商資源部長官と中国市場依存度の高い10数社の企業関係者が参加した「韓中通商民官協議会」を開き、被害状況を点検した。
出席企業らは「現地の韓国企業に対する中国当局の各種調査が連日増加していて、中国向け輸出品目に対する通関審査と検疫も強化されている」として憂慮を提起したという。
韓国政府は業者名が知られれば、中国側の報復が懸念されるという理由で、会議の場所と出席企業名簿も公開しなかった。
産業部は10日、中国商務部の韓中自由貿易協定(FTA)担当首席代表に書簡を送り、韓国団体旅行禁止措置に異議を提起したと明らかにした。
一方、韓国政府は被害企業のために4千億ウォン(約400億円)規模の資金支援に乗り出すと明らかにした。
中小企業庁が緊急経営安定資金の貸し出しを1250億ウォン(約125億円)に増やし、文化体育観光部が観光基金特別融資金を1200億ウォン(約120億円)に拡大し、金融委員会は2千億ウォン(約200億円)規模の政策資金新規貸し出し支援に乗り出すことを決めた。
』
身から出たサビではあるが、それに耐えることしかあるまい。
THAADを撤回すると、今度はアメリカが承知しないだろう。
THAADの設置権利はアメリカがもっている。
設置を止めるように動くと、日本との慰安婦合意とおなじように国際間の取り決めを破ることになり、韓国の信頼性は極度に低下する。
『
Record china配信日時：2017年3月16日(木) 18時0分
http://www.recordchina.co.jp/b172436-s0-c10.html
「中国のTHAAD報復は政府主導」
韓国政府が初めて判断示す―韓国メディア
2017年3月15日、韓国政府は、高高度防衛ミサイル（THAAD）の在韓米軍配備に反発する中国の報復措置は中国政府主導によるものであるとの判断を初めて示した。
韓国KBSワールドラジオの中国語ニュースサイトが伝えた。
韓国外交部の安総基（アン・チョンギ）第2次官は15日、国会外交統一委員会の全体会議に出席し、THAAD配備をめぐる中国の報復措置について
「さまざまな状況から判断して、中国政府が関連措置に介入した」
と述べた。
安次官は
「厳正に対応するという方針の下、THAAD配備が安全保障上の必要によるものだという立場を堅持する」
とし、
「外交ルートを通じて中国側の措置の不当性を持続的に提起しながら早期解決を促していく」
と述べた。
韓国政府はこれまで、中国の報復措置が政府主導によるものであるとは直接的に言及してこなかった。
韓国政府がTHAAD配備を決定した昨年7月以降、中国は経済、文化、人的交流などの各方面で韓国に対する圧力を強めてきた。
韓国ロッテグループが先月、所有する南部・星州のゴルフ場をTHAAD配備用地として他の軍用地と交換する契約を政府と締結したことを受け、中国は韓国企業と旅行業界に対し各種の報復措置を講じている。
』
５年前の中国の反日デモは当局主導の「やらせデモ」であったが、それが炎上して暴動化して政府が規制に入る始末になった。
それ以降、政府当局は同様な事態になるのを恐れて集会・デモの禁止を強く打ち出し取り締まっている。
そしてこの反日デモは反政府集団が起こしたものにされてしまっている。
それがゆえに、１年たっても４年たっても「2012魚釣島反日デモ記念日」集会は開かれていない。
さて、反韓運動はどうなっていく。
社会的不満が鬱積している人民は暴れたくてウズウズしているところだろう。
『
中央日報日本語版 3/17(金) 8:13配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170317-00000009-cnippou-kr
中国のジムにずたずたに引き裂かれた太極旗
…嫌韓感情が拡散
●ずたずたに引き裂かれた太極旗（韓国の国旗）がジム内にあるサンドバッグにぶらさがっている。（写真＝オンラインコミュニティ）
中国天津のあるフィットネスセンターでずたずたに引き裂かれた太極旗（韓国の国旗）がサンドバッグにぶらさげられたまま放置されていたことが伝えられた。
天津財経大学の留学生だと紹介したあるネチズンは、最近オンラインコミュニティに写真とコメントを掲載した。
大学近くのスーパーにあるフィットネスセンター内のボクシングルームに、太極旗がサンドバッグにぶらさげられていたという内容だ。
この学生はスタッフに２度にわたって太極旗を取り外してほしいと求めたが、何の措置も取られなかったと説明した。
抗議後、むしろ状況は悪化した。無傷だった太極旗を誰かがずたずたに引き裂いたのだ。
ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛体系）配備以降、中国内の嫌韓感情はますます高まっている。
中国内のあるホテルでは「韓国の奴らを踏み殺そう」と書かれた太極旗のを出入口の付近に敷いて、ホテル利用者に太極旗を踏まないと中に入れないようにした。
このホテルは「犬と韓国人は無断出入を禁ず」という案内を掲げて韓国に対する敵対感をむきだしにした。
ＴＨＡＡＤに敷地を提供したロッテグループが運営するスーパーで陳列商品を傷つけたりロッテを誹謗中傷したりするような映像も相次いでオンラインに登場している。
民間のＴＨＡＡＤ報復が激化していることを受け、中国内では自重を求める声も出てきている。
中国人民政治協商会議常務委員の賈慶国北京大国際関係学院長は、ＴＨＡＡＤ報復に対して
「民族主義は諸刃の剣と同じで統制しにくく、中国の政治にも影響を与えかねない」
と指摘した。
』
『
中央日報日本語版 3/15(水) 9:40配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170315-00000014-cnippou-kr
中国ホテル、入口に太極旗 「踏み殺そう」
●ホテルの入口に韓国の国旗である太極旗が敷かれている（写真＝オンライン・コミュニティ）
中国政府が在韓米軍高高度ミサイル防衛体系（ＴＨＡＡＤ）配備に対して反対の声を高めている中、現地民間企業も韓国人に対する報復を率先している。
１４日、あるオンライン・コミュニティには中国のあるホテルの入り口を撮影したという説明とともに写真２枚が掲載された。
写真にはホテルの入り口と見られる場所に太極旗が敷かれているが、旗には中国語で「韓国の奴らを踏み殺そう」と記されている。
写真で確認する限り、太極旗はホテル入り口全体に大きく敷かれているため、旗を踏まないことにはホテル内に入ることができない。
別の写真では、建物入り口の横に掲げてある「営業中」という案内とともに「犬と韓国人は無断出入を禁ず」という内容の案内も添えられていることが確認できる。
この写真を掲載したネットユーザーは
「ホテルの外にある垂れ幕にも『韓国の音楽をかけない、われわれは韓国文化を撤回する』という内容がある」とし
「数日前に宿泊しようと行ったが、（旗を）飛び越えることもできず別のホテルに行った」
と説明した。
中国ネットユーザーはＴＨＡＡＤのために敷地を提供したロッテマートの店舗に現れて、菓子の中身をめちゃくちゃにしたりジュースのふたを取って飲んで棚の上にのせたりするなどの行為を撮った映像をオンラインに掲載している。
一部映像からは、韓国商品の取扱店舗でショッピングしているという理由で言いがかりをつけ、野次馬もこれに同調する様子も確認できる。
中国「消費者の日」である１５日、中国政府の口頭指針に従い、この日から中国大型旅行会社だけでなく中小旅行会社も韓国観光商品の取り扱いを一斉に中断する。
』
国旗に対する侮蔑行為は韓国が日章旗にたびたびやっている茶飯の行為である。
やられる側に立つのも勉強の一つだろう。
これまでにも増して強い根性が育ち、国旗に対して愛着が出てくることだろう。
【2017年 大きな予感：世界はどう変わるか】
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●【馬渕睦夫】半島統一カウントダウン開始か 実は米中喜び
Published on Mar 13, 2017
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『
●韓国崩壊 韓国がなくなると貿易はどうなるw 影響について隠れた事実
Published on Mar 13, 2017
』
『
●韓国経済の現状 最新 2017年3月13日 パクの失脚で韓国の経済危機に。通貨がもう通用しない
Published on Mar 12, 2017
』
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