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サーチナニュース 2017-04-05 22:12
http://news.searchina.net/id/1632973?page=1
「中国人は１人も助からない」
不動産バブルがもし崩壊したら？ ＝中国報道
日本の「失われた２０年」という言葉は中国でも広く知られているが、これは日本がバブル崩壊によって経済成長を失ってしまったことを指す言葉だ。
不良債権の処理など、バブルの清算には非常に長い年月と労力を費やすこととなったが、不動産バブルの存在が指摘されて久しい中国において、もしバブルが破裂したらどのような事態が起きるのだろうか。
中国メディアの新浪は４日付で、中国不動産バブルが崩壊した場合の結果について考察する記事を掲載し、もしそうした事態が生じれば「中国人は１人も助からない」と論じている。
中国では不動産価格が高騰しており、一般庶民にはなかなか手が出せない価格となっているが、記事は「中国不動産バブルが崩壊すれば、家が安く買えると喜ぶ人もいるかもしれない」と主張する一方、バブル崩壊による影響を受けない中国人は１人もいないと説明した。
またその崩壊の恐ろしい結果として、
★．まず失業率が大きく上昇する
ことがあると説明。
失業者が街にあふれれば社会不安につながるであろうことは容易に想像がつく。
★．また不動産業には鉄鋼、セメント、コンクリート、ガラス、家電、家具、内装など様々な産業が直接的あるいは間接的に関わっており、不動産バブルが崩壊すれば多岐にわたる産業において給与の減少あるいは解雇が起きる可能性があることを指摘した。
また中国も日本のように長年にわたる景気後退を迎えることにもなると説明、
先進国である日本でさえその影響が長期間に及んだのであれば、
★．都市化が４０％に満たない段階の中国は
「中所得国の罠」に陥り、不況は数十年に及ぶだろう
と指摘した。
さらに記事は、不動産バブル崩壊のあおりを受け、
給与が減少あるいはリストラされる人が増えれば、
住宅ローンが払えなくなる人も増え、
結果的に不良債権が増加、
そして株価も暴落することになる
と指摘し、結果として
「われわれ中国人は１人も助からない」と結論付けた。
北京などの都市部には不動産市場に関する「伝説」がある。
過去に８０万元（約１２８８万円）で買ったマンションがその後８００万元（約１億２８８０万円）になったという話や、商売に失敗して２００万元（約３２２１万円）もの資金を失ったものの、かつて１００万元（約１６１０万円）で購入していた不動産に１０００万元（約１億６１００万円）以上の値が付いたためにビジネス上の損失を埋め合わせることができたという話だ。
確かに中国の不動産バブルの恩恵を受けた人も数多く存在するであろうが、仮に中国の不動産バブルが崩壊することになれば、これとは全く違う種類の伝説が世界中で語り継がれることになるだろう。
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サーチナニュース 2017-02-16 22:12
http://news.searchina.net/id/1629420?page=1
中国経済は崩壊すると言われて早十数年、
「崩壊論はもはやデマ」＝中国報道
これまで幾度となく「中国経済は間もなく崩壊する」と言われてきた。
いつ崩壊してもおなしくないとされつつも、崩壊どころか高い成長率を維持し続けている。
中国メディアの今日頭条は１４日、この中国経済崩壊論を批判する記事を掲載した。
記事は、香港の空港でさえ中国経済崩壊論を主張する本が販売されていると不愉快そうに紹介し、同書籍の初版は２００１年だが、１６年が経過した今でも崩壊していないと指摘し、今では多くの海外メディアが「中国経済崩壊論は大げさな報道だった」と認めていると主張した。
続けて、欧州経済は成長が非常に緩やかで「泥沼」にはまっている状況だと指摘したほか、米国経済は成長率の最低ラインをなんとか維持できている状況であるとし、それに比べて今なお成長を続ける中国経済は世界的に見ても「非凡な成功例」であると胸を張った。
では、なぜ中国経済崩壊論は存在するのだろうか。
記事は、中国経済を批判したり、もう崩壊間近と主張することで「世間の注目を集めて利益と名声を得ようとしたのだ」と主張。
そのうえで、一部の専門家は、かつて
「１９８０年代までにソ連が経済上で米国を超えると言い、
８０年代に日本経済が成長し続けて世界のトップになると予測した」
と伝える一方で、こうした予測はいずれも外れたと指摘し、こうした意見や予測は当てにならないと主張した。
同様に、過去に中国株が急落した際も、中国経済崩壊論に拍車がかかり、中国や新興市場に不安が広がったものの、結局は崩壊しなかったとし、中国経済崩壊論は、ただのデマであるとの見方を示した。
記事は結びに、変わりゆく複雑な中国経済を予測するのは「恐れ多いことである」とくぎを刺し、どんなに少なく見積もっても、米国の２倍はある中国のＧＤＰ成長率は世界の羨望の的であり、中国経済崩壊論には何の根拠もないと中国経済に対する強い自信を見せた。
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サーチナニュース 2017-01-31 08:12
http://news.searchina.net/id/1628189?page=1
中国の不動産バブルが崩壊したら
・・・かつての日本より深刻に＝中国報道
中国の不動産バブルの崩壊を憂う中国の経済学者は少なくないが、中国メディアの和訊は２７日付で、中国の不動産バブルが崩壊すれば、その結果は日本のかつてのバブル崩壊よりはるかに深刻な打撃を中国に与えると論じる記事を掲載した。
記事は、多くの経済学者が「中国は日本のバブル崩壊の二の舞を演じることになるかもしれない」と考えていると説明し、現在の中国不動産市場は当時の日本の不動産バブルと類似点も多いと指摘した。
その類似点の１つは「為替レートの上昇と不動産価格の上昇」であると指摘し、
１９８５年のプラザ合意で円高となり、大量の投機マネーが日本に流入した結果、日本の不動産価格が上昇したのと同じように、
中国も２００５年の改革後、人民元はずっと上昇を続けており、国外の大量の投機マネーが中国に流入し、
結果として国内の不動産価格は５－６倍以上、１級都市においては８－１０倍にまで膨れ上がったと説明した。
さらに記事は、日中の不動産バブルには数多くの類似点があるものの、決定的に違うのは
「中国不動産バブルの崩壊は当時の日本のバブル崩壊よりもはるかに深刻な打撃を中国に与えることである」
と指摘。
この主張の根拠として、中国は不動産を経済の柱としているが当時の日本はそうではなかったという点、
また当時の日本は不動産産業を発展させると同時に、実体経済の発展を決して疎かにはしていなかったという点に言及した。
また、当時の日本の不動産バブル崩壊の影響を受けたのは民間企業だったが、
現在の中国の不動産市場に参入している銀行やディベロッパーのほとんどは国有企業であるため、
もし中国の不動産バブルが崩壊するなら中国の国家全体に打撃を与えることになると警戒感を示した。
中国政府が不動産バブルの崩壊を食い止め、経済のハードランディングを回避するための策を打ち出しているのは事実だが、なかなか不動産価格の抑制にはつながっていないのが現実だ。
中国ではかつての日本と同様に、非常に多くの企業や個人が不動産投資を行っており、一度バブルが弾ければ大量の不良債権が生じ、深刻な事態を招くのは容易に想像がつく。
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ロイター 2017年 04月 9日 10:33 JST
http://jp.reuters.com/article/china-economy-property-idJPKBN1791KB?sp=true
焦点：北京発「規制ショック」、中国不動産市場に冷や水か
［北京 ５日 ロイター］ - 最近結婚したばかりの２０代の写真家Ji Weiさんは、所有する北京市内のマンションを手放し、６１５万元（約９８４５万円）の新しいマンションに買い替えようと目論んでいた。
だが、不動産の価格高騰を抑制するための新たな措置によって、その計画が破たんするのではないかと彼女は懸念している。
約２２００万人が暮らす北京は、住宅価格の上昇を阻むため、投機抑制を狙う中国当局にとっての「最前線」となっている。
当局は、価格の高騰によって家計債務が膨張し、銀行の信用リスクを高め、住宅取得が困難になることによって人々が不満を募らせることを懸念している。
北京における平均的なマンション価格は依然として東京やロンドンに比べれば安いが、昨年の最高価格を１２月に記録した後、今年に入っても記録を更新し続けている。
住宅価格データを提供しているファン・ホールディングス傘下のサイトFang.comによれば、北京の中古マンションの平均価格は、３月の時点で１平方メートルあたり６万３０８２元（約１００万円）。
９０平方メートル程度の質素なマンションでも、８２万４８５０ドル（約９８１５万円）になる。
「１０月に部屋を探し始めてから、２寝室のマンション価格は約５０％も上がった」
とビッグデータ関連企業で働く３３歳のJiang Yuanさんは語る。
前回実行された不動産規制の強化によって、北京の中古マンション市場の取引件数は、１２月末までの３カ月間で３７％低下したものの、価格上昇に歯止めをかけることはできなかった。
３月半ば、北京市当局は再び動いた。
２軒目の購入に関する頭金の最低比率を、価格の５０％から６０％に引き上げたのだ。
大型の住宅については、同じく７０％から８０％に引き上げられた。
さらに、返済期間２５年以上の個人向け住宅ローンの新規取り扱いを停止。
これにより、住宅購入者は実質的に、より高金利の短期ローンを強いられた。
３軒目の不動産の購入はすでに禁止されている。
さらに、「２軒目住宅購入者」の定義も拡大され、中国のどこであれ、過去に住宅ローンを利用したことのある人も含まれることになった。
また北京市当局は、個人による商業用不動産の新規購入を制限し、１軒目の住宅に関する頭金比率の軽減措置を利用するために購入者が離婚を偽装するという抜け道を塞いだ。
最新の規制強化が実施されてから１週間で、購入意欲を示す新規顧客の数は３分の１近く減少し、住宅内覧の件数も３０．７％低下したと北京の大手不動産仲介業者Lianjiaのデータは示している。
とはいえ価格影響を見積もるには、まだ時期尚早かもしれない。
Fang.comのデータによると、北京における中古住宅価格は２月の３．３％上昇に比べると減速しているものの、３月も１．０７％上がっている。
住宅価格の３月公式データは４月１８日に発表される予定だ。
「新たな措置が導入されて、市場は凍り付いている」
と、かつて国営シンクタンクの中国社会科学院で研究員を務めていたYi Xianrong青島大学教授は語る。
「住宅販売は９０％減少する可能性がある」。
「待ち伏せ攻撃のようだった」と冒頭に登場した写真家のJiさんは嘆く。
所有マンションの売却先が手を引いてしまったため、急いで別の買い手を見つけなければ、より大きな新居を買うための契約を履行できず、５０万元以上の保証金を失ってしまうという。
「５０平方メートルのマンションなど、もう誰も欲しがらないのではないかと心配している」
と彼女は言う。
「新たな政策の影響を受けているのは私だけではない。
私は、長くつながったチェーンの１つの輪にすぎない。
１人が契約を破棄すれば、チェーン全体がバラバラになる可能性がある」
北京における今年の住宅購入者のうち、Jiさんのような、より上位の住宅への住み替え需要が約８０％を占める。
地元の不動産仲介業者はそう試算する。
一部のデベロッパーも、市場への影響を懸念している。
「今回の引き締めは過去に前例がないほど厳しい。
市場の展望については、言い尽くせぬほど悲観的だ」
と中国不動産開発の融創中国(1918.HK)の孫宏斌会長は２８日、金融専門誌に語った。
「主に政府が不動産価格を抑制していることにより、私たちの業界ではリスクが非常に高まっている。
現在の水準で土地を買えば、確実に損をするだろう」
■＜北京以外にも広がる規制強化＞
北京以外の都市にも似たような動きが広がっている。
Ｅハウス・チャイナＲ＆Ｄインスティチュートのアナリストで、中国の住宅政策に注目しているYan Yuejin氏によれば、わずか２週間のうちに、少なくとも５０都市が北京に追随したという。
そのなかには、タク州市や廊坊市など、投機的な動きによる住宅ブームの恩恵を受けてきた小規模・低開発の都市も含まれている。
中国の住宅都市農村建設省は先週、他の地域も北京の引き締め措置の経験に学ぶべき、との見解を示したと国営メディアが報じた。
北京市のXu Jianyun住宅局長が、当局は断固として価格上昇圧力を封じ込めると発言したとも伝えられている。
こうした措置は投機筋を狙ったものだが、純粋に住宅を購入しようという人々にも影響が及んでいる。
前述したビッグデータ関連企業で働くJiangさんは、東部の港湾都市、青島にマンションを所有しているが、勤務地の北京で最初の家を購入したいと考えている。
だが、「２軒目購入者」の定義が変わってしまったため、彼が支払うべき頭金の比率は、北京における「１軒目購入者」に適用される３５％ではなく、最低でも６０％になってしまった。
「２寝室の物件を購入するのに、頭金は最高でも２２０万元だと見込んでいた」
とJiangさんは話す。
「ところが新条件の下では、思いどおりの家を買うには頭金３５０万元を払わなければならなくなった」
だが、不動産デベロッパーであるグリーンタウンチャイナ(3900.HK)のCao Zhounan最高経営責任者（ＣＥＯ）兼会長は、全国的に住宅の販売戸数が減少すると予想する。
その一方で、
「購入した住宅に実際に住もうとする純粋な買い手に対しては、（市場は）ますます多くの物件を供給するだろう」
と語る。
北京での締め付けにより、その狙いどおりかどうかはともかく、不動産投資家の目は北京以外の地域に向かっている。
あるテレマーケティング業者は、最近の電話での勧誘で、北京近郊の都市プロジェクトを熱心に勧めた。
そのなかには、地震が多く環境汚染の点でも評判の悪い唐山市も含まれている。
「大都市における当局の姿勢が厳しくなるほど、多くの取引は中小規模以下の都市へと押しやられていくだろう」
と豪ウェストパック銀行は先月２０日付けの書簡で指摘した。
もしそうなれば、北京、上海、深セン、広州といった大都市における住宅取引はいくぶんか沈静化し、投資資金は、そこまで規制の厳しくない中小都市へと向かうことになる。
北京に隣接する河北省雄県の不動産業者は３日、営業終了時間を繰り上げた。
新経済特区計画によって急激な住宅ブームが起きることを防ぐため、中国政府が不動産販売の一時停止を命じたためである。
昨年、中国における新規融資の３９％を占めた住宅ローンが大幅に減少することは想定されていない。
中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は先月、住宅ローンは今年も比較的ハイペースの伸びを維持するだろうと述べ、家計債務についてある程度寛容な姿勢を示唆した。
周総裁は、住宅ローンは単に不動産取引だけでなく工業部門のサプライチェーン全体に影響を与える、と指摘している。
公式データによれば、不動産部門は昨年の中国ＧＤＰ成長の６．５％を占めている。
だが、不動産市場は建設や銀行、金融といった部門も牽引するため、総合的な貢献度はこの数字よりもはるかに大きいと指摘する声が多い。
（翻訳：エァクレーレン）
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https://www.youtube.com/watch?v=U3wEHLoOOJI
●中国の不動産バブルがなかなか崩壊しない恐ろしすぎる理由
Published on Apr 15, 2017
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