日本軍人であった朴正熙の要請をうけて日本は韓国を支え続けた。
朴正熙が「韓国を頼む」と言ったかどうかはわからないが、朴正熙の日本に対する期待を遺言としてとらえ律義にそれを果たし続けた。
しかし、東日本大震災という日本の不幸に対する韓国のあり様はまさに獄門鬼みたいなものであった。
日本はそれにも耐え続けた。
朴正熙の娘の朴槿恵が大統領になって、この娘は明確に反日を打ち出し、中国にすりよった。
つまり
「もう父の遺志を守る必要はありません、
我が国を支える必要もありません。
中国に代わってもらいます」
ということである。
韓国にとって「反日国是、蜜月中国」となった。
この転換によって通貨スワップは韓国の申し出によって打ち切られた。
まさに
「日本の援助は不要です」
いうことを行動で示すことになった。
これにより、
朴正熙の遺言を律義に守った日本だが、
その娘の強い要請により、
長かった韓国援助はここに満期を迎えて終了した、
というわけである。
もう日本が韓国にかかわる意味はなくなった。
大義は果たされた
のである。
あとは韓国が一人前の国家として自分の力でやっていくということである。
その試練に韓国はいま立たされているということになる。
「タカの娘はコウモリだった」
ということなのだろう。
『
JB Press 2017.3.17（金） 玉置 直司
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49462
韓国、5月9日大統領選挙
経済は大丈夫か
政権交代のたびに下がる成長率、
4月に難題も
2017年3月10日、韓国で史上初めて大統領が罷免になった。
朴槿恵（パク・クネ＝1952年生）氏は、12日に自宅に戻り、｢民間人｣としての生活が始まった。
大統領選挙は5月9日実施が決まり、当面は「落ち着きのない政局｣が続く。
産業界では、経済への影響を懸念する声も出ている。
3月10日午前11時20分過ぎ、憲法裁判所で｢罷免｣決定が出た瞬間、朴槿恵氏は、失職した。
対国民メッセージを出してすぐに青瓦台（大統領府）を出るのかと思いきや、そうはならなかった。
■罷免後も青瓦台に
「自宅の準備ができていない｣という理由で、さらに2日間居座った。
12日日曜日の夕方、朴槿恵氏は秘書陣などと挨拶を交わして青瓦台を出た。
青瓦台から自宅があるソウル市内の江南（カンナム）まで、警備陣と取材陣の猛烈なカーチェイスが繰り広げられた。
前大統領を乗せたリムジン車は時速100キロを超えるスピードで疾走する。
テレビ局の車両、オートバイがこれを追いかけるが、警察のバイク部隊が接近できないように割り込む。
生中継はなかなかの見ものだった。
自宅周辺には朴槿恵氏を支えた国会議員や秘書官がずらりと並ぶ。
さらに周辺には、太極旗（国旗）を持つ熱烈な支持者が大勢詰め掛けた。
車から降りた朴槿恵氏は、意外なことに笑顔だった。
支持者に手を振り、国会議員などとは挨拶を交わす。
青瓦台代弁人を務めた国会議員を通してコメントを出したが、中身は、驚きを誘った。
｢一連の問題は私が抱えていく｣
「真実を必ず明らかにする」
謝罪というよりは、徹底抗戦表明だったからだ。
「経済も大変で、国民が一体になるべき時期なのに・・・」
ある財閥幹部は、こう嘆いてみせた。次期大統領選挙は5月9日の火曜日に決まった。
これまでの冬の寒い選挙と異なり、一転して「桜の時期」の選挙戦になることが決まった。
誰が大統領になっても難題山積だ。
数多くの政策課題の中でも「経済」を懸念する声は強い。
■歴代政権と経済成長率
構造的に見ると韓国もはっきりと、｢低成長｣に向けて進んでいる。
歴代政権の平均成長率は以下のようになっている。
朴正熙政権（1962年～1979年） 10.2％
全斗煥政権（1980年～1987年） 10.1％
盧泰愚政権（1988年～1992年） 9.1％
金泳三政権（1993年～1997年） 7.8％
金大中政権（1998年～2002年） 5.3％
盧武鉉政権（2003年～2007年） 4.5％
李明博政権（2008年～2012年） 3.2％
朴槿恵政権（2013年～2016年） 2.9％
韓国経済の規模が大きくなったこともあるが、政権交代のたびに目に見えて成長率は鈍化している。
朴槿恵政権では、ついに2％台になってしまった。
これだけ成長率が下がると、これまでのやり方では雇用が好転することはないだろう。
2017年3月15日、韓国の統計庁は2月の雇用統計を発表した。
失業者数は135万人で、IMF（国際通貨基金）危機の影響が残っていた1999年8月（136万人）以来の高水準だった。
特に、青年（15歳～29歳）の失業率が12.3％で、いまの雇用統計が発表になった1999年以降では2016年2月（12.5％）に次ぐ高さになってしまった。
本格的な高齢化社会の到来に備えて増加が見込まれる社会福祉予算を考えても、深刻な状態だ。
■サムスン電子の株価は最高値を更新中
「韓国経済で好調なのはサムスン電子の株価くらいだ」
3月16日に会ったある大企業役員はこうため息をつく。
確かにサムスン電子の株価の勢いは凄まじい。
オーナーである李在鎔（イ・ジェヨン＝1968年生）副会長が逮捕、拘束されているというのに、株価はこのところずっと上昇している。
わずか1か月前の2月15日は188万6000ウォン（1円＝10ウォン）だったが、朴槿恵氏の弾劾審判が大詰めを迎えている最中もずっと上昇を続けた。
3月16日午前には、過去最高値を更新して一時210万ウォンを突破した。
時価総額も300兆ウォンに迫っている。
韓国の証券市場でサムスン電子の時価総額は上場企業全体の5分の1から4分の1ほどを占めるため総合株価指数も上昇を続けている。
半導体事業が絶好調で当面は高収益が期待できるとの見方が有力なためだ。
だが、ほかにこれといって好材料が見えないことも確かだ。
■今すぐに手を打つべき課題
5月9日の大統領選挙を前に、「今すぐに手を打つべき課題も多い」（閣僚経験者）。
★．まずは金利だ。
米連邦準備理事会（FRB）は3月15日、米連邦公開市場委員会（FOMC）で、2016年12月以来、3か月ぶりの利上げを決めた。
利上げ幅は0.25％だ。同時に公表した政策金利見通しでは、2017年中にさらに2回の追加利上げを見込んでいる。
米国の誘導目標は、年0.50～0.75％から0.75～1.00％になった。
韓国銀行(中央銀行)は基準金利を、1.25％で8か月間維持しているが、米国で年内に2回の利上げがあると、｢米韓金利逆転｣になる。
そうなると、ウォン相場や株価にも大きな影響が出る恐れがある。
ドル高、ウォン安となれば、以前なら輸出依存度が高い韓国経済にとってはプラスだった。
ところが、いまは、そうとばかりは言えない。
★．韓国の輸出は新興国向けの比重が高くなっている。
ドル高でこうした新興国の経済に悪影響が出れば、「ウォン安＝輸出増」とはなりにくいのだ。
★．韓国からの資金流出も心配だ。
だからといって、簡単に韓国銀行が利上げできるかと言えば、簡単ではない。
■時限爆弾｢家計債務｣
国内景気の回復が遅れているほか、｢時限爆弾｣を抱えているのだ。
膨れ上がった家計債務だ。
その額は1300兆ウォンを超えている。
すでに市中金利はじわじわと上昇しているが、利上げでさらにこれが上昇すれば「庶民経済｣には大きな打撃となりかねない。
★．もう1つ。
｢待ったなし｣の案件がある。
造船大手、大宇造船海洋の再建問題だ。
世界的な造船不況で韓国の「造船ビッグ3」の1社である大宇造船は深刻な経営危機に陥っている。
社名は「大宇」だが、韓国にはもう大宇グループはない。
経営破たんでとっくになくなっている。
大宇造船は、国策銀行である韓国産業銀行の子会社だ。
政府は大宇造船の経営危機が表面化した2015年秋に韓国産業銀行など政府系金融機関に4兆ウォン以上の金融支援をさせて急場をしのいだ。
■大宇造船、社債償還迫る
しかし、市況の好転は遅れ、経営問題は一向に解決していない。
2016年も1兆6000億ウォンの営業損失を出している。
新規受注がほとんどないほか、産油国の納入先が資金難に陥って代金を回収できない例も出ている。
大宇造船にとって最初の大きな関門が4月に来る。
4400億ウォン規模の社債の償還期限だ。
これを乗り切っても7月3000億ウォン、
11月2000億ウォン
と年内にさらに5000億ウォン、
さらに2018年3月にも3500億ウォンの償還が必要だ。
会社を運営するために毎月8000億～9000億ウォンの資金も必要だという。
いったいこの企業をどう再建すると言うのか。
韓国メディアによると、大宇造船の金融負債額は19兆ウォンに達している。
金融機関にとっても重大な問題だ。
3月15日、韓国金融委員会は「経営正常化のためのあらゆる方策を検討している｣とのコメントを出した。
大手紙「中央日報」は3月16日付で、「政府、大宇造船へ4兆ウォン台追加支援｣と報じた。
だが、金融機関が、本当に新規支援に応じられるのか。
2015年秋に支援した際、政府は「追加支援はない｣と言い切っていたのだ。
とはいえ、支援しないわけにもいかない。
造船は、関連企業も多く、雇用への影響も大きい。
地域経済にとっても大きな存在で、大統領選挙の直前という時期に、荒療治もしにくい。
そういっている間に、時間はどんどん経過する…。
■中国人観光客激減
3月16日、昼休みにソウルの繁華街｢明洞（ミョンドン)｣を歩いてみたが、数週間まで団体で闊歩していた中国人観光客が、激減してしまったことがすぐに分かる。
韓国メディアによると、地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD ＝サード）の韓国配備に反発して、中国ではこの日から韓国への団体旅行が「禁止になった」という。
観光関連企業の役員に聞くと、
「中国の駐在員に聞くと、観光目的の韓国行きはこれまで中国の旅行会社が代行申請、取得していたが、これがパタリと止まった。
関係当局の指示があったようだ｣
と語る。
韓国メディアは、特に済州（チェジュ）島向け観光が大打撃を受けると報じている。
このほかに、中国に進出しているロッテのスーパーが防災、安全上の理由で営業停止になる例が続出している。
さらに韓国からの化粧品輸出の手続きの時間がかかったり、品質問題で手続きを保留されるなどあちこちで問題が続出している。
国内消費が低迷する中で、｢中国人団体観光客｣は韓国の内需を下支えしてきた。
また、韓国のとって中国は最大の輸出仕向け国でもある。
産業界からは
「外交や安全保障で毅然とした態度をとることは必要だが、被害を受ける業界への対策も急務だ。
いまの政府も、次期有力大統領候補も、いまひとつはっきりしない姿勢だ｣
と嘆く。
大統領選挙まで2か月を切った。
テレビ討論会が始まるなど各党の候補者選びは熱を帯びているが、誰が当選しても「経済政策」が待ったなしの難題として待ち受けている。
いや、それ以前に、すぐに手を打つべき問題も少なくない。
』
『
Record china配信日時：2017年3月19日(日) 14時50分
http://www.recordchina.co.jp/b172451-s0-c10.html
THAAD配備の是非、韓国次期大統領選の対立軸に、
米国との“距離”や中国への向き合い
2017年3月18日、在韓米軍への高高度防衛ミサイル（THAAD）配備の是非が、韓国の次期大統領選の有力候補者間で対立軸になりつつある。
慰安婦問題をめぐる日韓合意については、各候補とも「見直し」でほぼ一致。
争点から外れた。
米国との“距離”やTHAAD配備に反発する中国とどう向き合うかに関心が集まっている。
韓国メディアによると、最大野党の「共に民主党」は14日、候補者4人によるテレビ討論会を開催。
支持率争いでトップを走る文在寅・前代表はTHAAD配備をめぐり、中国が報復措置をエスカレートさせていることについて、「前政権の失政だ」として配備を批判した。
これに対し、支持率2位の安熙正・忠清南道知事は配備に一定の理解を示した上、中国の報復措置で被害を受けている企業などへの支援に力を入れるべきだ、と主張した。
討論会で文氏は政権を取った場合の国政運営について、
「平和的な『広場の力』が統合の力だ。
われわれが国民の支持を得れば、保守系の政党は抵抗できない」
と指摘。
大規模集会で朴槿恵大統領を罷免に追い込んだように世論を味方につけ、革新系政党だけで重要政策を推し進めたい、という考えを示した。
対照的に安氏は
「大統領の最も重要な役割は、国家や国民を統合するリーダーシップだ」
と述べ、保守系の政党とも一定の連携をし、世論の分裂を和らげる必要があると強調。
THAAD配備で文氏との違いを浮き彫りにして支持を拡大したいとの思惑ものぞかせた。
これに先立ち、文氏は12日の記者会見で
「中国が懸念し、反対意見を出すことは十分理解できるが、THAAD配備は韓国の安保に関する問題であり、韓国の主権事項」
として、
「中国が反対意見を表明することを超えて、反対意見を貫くために過度な圧迫を加えるのは正しくない」
とも批判。
その一方で、THAAD配備に関しては
「次の政権に引き渡すべきだと何度も述べたし、賛否のどちらも予断していない」
とし、
「安保も守り国益も守ることができる自信がある腹案も持っている」
と語った。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、文氏は同紙とのインタビューで米国との関係に触れ、
「韓国は米国に対して『ノー』と言うことも学ばねばならない」
と発言した。
これについて保守系の朝鮮日報は
「文氏の主張だけを聞けば、これまで韓国政府は米国に『イエス』としか言えなかったかのようにも解釈できる。
韓国政府はこれまでそんなことは一度もなかった」
と非難。
「国民の多くは文氏が米国に『ノー』と言うべきでないことに『ノー』と言い、
北朝鮮と中国には逆に『ノー』と言うべきことに『ノー』と言えないのではないかと今から心配している」
と付け加えた。
一方、米軍は今月6日、THAAD発射台2基と一部の装備を韓国に搬入。兵力や残りの装備も順次到着する予定だ。
聯合ニュースは
「早ければ4月から作戦運用が可能との観測が出ている」と報道。
5月9日の大統領選を見据え、配備の既成事実づくりを急いでいるともみられる。
』
『
Record china配信日時：2017年3月28日(火) 7時10分
http://www.recordchina.co.jp/b160593-s0-c20.html
日韓の経済力格差がまた拡大！
韓国で広がる危機感
＝ネットでは「永遠に日本に追い付けない」
「それより中国の心配をすべき」の声も
2017年3月26日、韓国・マネートゥデイによると、日本の「失われた20年」の間に一度は縮まった日韓間の経済力格差が再び拡大する可能性が懸念されている。
韓国・現代（ヒュンダイ）経済研究院が26日発表した報告書「韓国経済はどれだけ日本に追い付いたのか」によると、世界全体の国内総生産（GDP）に占める韓国GDPの割合は、1980年の0．6％から2016年は1．9％まで上昇を続けてきた。
一方日本は、80年の9．8％から上昇、94年に17．5％でピークを記録した後下落に転じ、2016年は6．3％まで落ち込んだ。
日韓間の1人当たりのGDPの格差も1995年は3万196ドル（約333万円）で最高値を記録した後縮小し、2016年には9671ドル（約100万円）となった。
しかしこうして縮小した日韓間の経済力格差が、再び拡大する兆しをみせているという。
韓国は実質GDPと潜在GDPの差を示すGDPギャップが直近6年連続でマイナスを記録しており、16年にはマイナス1．45％となった。
マイナスのGDPギャップは、不況によって実質成長率が潜在成長率に及ばないことを意味する。
長期不況を経験している日本の場合、GDPギャップは07年（0．78％）を除いて、1998年（マイナス1．25％）から2016年（マイナス1．50％）までの18年間マイナスを記録している。韓国のGDPギャップが下がることにより、16年の日韓間のGDPギャップの差は0．05ポイントにまで減った。
韓国の成長鈍化の速度が日本と同水準に落ち込んでいるわけだ。
また報告書は、韓国のリスク対応能力が日本に比べて劣る点も指摘した。
16年基準のGDPに占める国債の割合は韓国が38．9％で、
250．4％と推定されている日本に比べ低い。
しかし、リスク発生時の対応手段となる
外貨準備高を比べると、韓国は3711億ドル（約41兆円）、
日本は1兆2168億ドル（約134兆2500億円）
と、韓国は日本の3分の1の水準で、日本と比較した韓国のリスク対応能力の脆弱（ぜいじゃく）さが見て取れる。
この報道に対し、韓国のネットユーザーからは
「保守政権約10年の結果がこれだ」
「日本に追い付くことより、中国に追い付かれることを心配せねば」
「そもそも韓国は日本の比較対象ではない」
などの意見が寄せられた。
また、
「人口も日本の方が多い。
産業・科学技術も日本の方が優れている。
さらに、日本の書店に行けば著名な人文学の古典が翻訳されている。
韓国はどうだ？
本を読まなくなっただけでなく、ベストセラーはことごとく投機や金もうけの本、またはロマンス小説だ。
認めるべきは認めねばならない。
今のような社会システム・教育・文化水準・意識を持っていては、私たちは日本に永遠に追い付けない」
と、現状を冷静に分析するコメントも寄せられた。
』
『
Record china配信日時：2017年4月2日(日) 7時20分
http://www.recordchina.co.jp/b172226-s0-c60.html
韓国の経済低迷は最悪、
原因は「リーダーシップ不在」と韓国紙、
日本と対比し「機能すれば運命変わった」とも
通貨危機以降で最悪の低迷に苦しむ韓国経済の先行きに危機感が広がっている。
韓国紙はその要因として日本との対比で「政治的リーダーシップ不在」を指摘。
「日本の復活は政治的リーダーシップが機能すれば、国家と経済の運命が変わることを見せつけた」
と論じている。
ハンギョレ新聞は
「世界経済は“春の気配” 韓国経済は“真冬”」
との記事で、
「2008年の金融危機以後、世界経済は暗いトンネルから抜け出る兆しを見せているが、韓国経済は今なお真冬だ」
と危機感を募らせた。
記事は
「一部の経済分析機関では、韓中あつれきなど内外の不確実性が高まれば、韓国の成長率が当初展望より0．5％急落しかねないと見通した。
2％序盤の成長率も危ういという意味だ」
ともしている。
こうした中、朝鮮日報は
「経済再生、何もできない韓国・不可能はない日本」
との社説を掲載。
「韓国が通貨危機以降で最悪の経済低迷に苦しむのとは対照的に
日本経済が『失われた20年』に終止符を打ち、よみがえった
とのニュースが相次いでいる。
青年が職場を選ぶほど雇用があふれ、企業が競争力を取り戻し、不動産・株式市場にも活気が戻った。
あらゆる経済指標が好転し、国全体が自信を回復した」
と述べた。
その上で
「日本経済が泥沼を脱出したことにはさまざまな秘訣（ひけつ）があっただろうが、安倍晋三首相のリーダーシップが最も重要な役割を果たしたという点は疑うべくもない」
と強調。
「韓国人にとって安倍首相は歴史に対する反省が足りないというマイナスイメージが強いが、経済再生のリーダーシップでは我々が学ぶべき点が多い」
と主張した。
韓国経済については
「日本が復活した秘訣を探れば、韓国の失敗理由が分かる。
国家戦略を率いる政治的リーダーシップ不在、
政府の足を引っ張り、政府に失敗させるために存在する国会、
既得権益を守ることに血眼になっている労組と利益団体
は韓国社会の特徴として定着している」
と嘆いている。
東亜日報も「国家リーダーシップの差が韓日の経済格差を広げる」との記事で、「1990年代半ば以降、韓国経済が日本を追撃したが、昨年の両国間の経済格差が再び拡大したと警告する声が出ている」と言及。
「12年12月に就任した安倍首相は政権に就くやいなや大胆な金融緩和や規制緩和、企業にやさしい政策などアベノミクスを推し進め、どん底に陥っていた日本経済を活性化させた。
安倍首相は外交では周辺国から非難を受けているが、国民の暮らしがかかった経済問題だけは確かなリーダーシップを見せた」
と評価した。
一方で、
「安倍首相より2カ月遅れて就任した朴槿恵大統領は14年2月、
『経済革新3カ年計画』を発表し、任期内に「474公約」（潜在成長率4％、雇用率7％、国民所得4万ドル）
を出したが、何一つまともに成し遂げていない」
と非難。
「どのような指導者を選択するかによって経済の明暗が克明に分かれた」と断じている。
』
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