日本は過剰人口の消化に動き出している。
少子化対策といってもただ掛け声だけである。
「少子化」とは日本が生き延びるために通過しなければならない試練
ということであることを皆が知っている。
少子化が必要な歴史過程に入っていることを、日本という民族が身体で感じている、ということなのであろう。
頭の議論ではなく、種の本能として理解しているのであろう。
よって、さほどに声高には叫ばず、政策議論も片隅にチョットという様子である。
韓国はそれをドラマチックに劇場化している。
『
Yahooニュース 3/16(木) 6:30 慎武宏 | ライター/S-KOREA編集長
https://news.yahoo.co.jp/byline/shinmukoeng/20170316-00068730/
ついに「国が潰れそうだ」との声も出た韓国経済“緊迫感”はどれだけ深刻なのか
朴槿恵大統領の罷免や緊迫する中韓関係など、韓国の政治問題が日々クローズアップされているが、経済面でも大きな問題が浮上した。
失業者の増加が止まらないという統計が出たのだ。
3月15日に韓国統計庁が発表した「2017年2月雇用動向」によると、今年2月の失業者は135万人に上ったという。
これはアジア通貨危機の影響で失業者が激増した1999年8月（136万4000人）に匹敵する、17年6カ月ぶりの悪い数字だ。
もう少し詳しく見ていこう。
■失業者135万人!! を超えた韓国経済の“緊迫感
同資料によると、韓国の「経済活動人口」は2713万8000人となっている。
そのうち135万人が失業者であることから、失業率は5.0％だ。
前年同月と比べても0.1％ポイント上昇しており、これも2001年2月（5.1％）以来となる高数値となった。
最も悲惨なのは15～29歳の若者たちだ。
若者たちの失業率は12.3％となっている。
失業率全体の倍以上となっており、彼らに仕事がないことが生々しく伝わってくる。
韓国のネット民たちも
「アジア通貨危機時代に戻ってしまうなんて」
「もどかしい…国が潰れそうだ」
「失業者だけが問題なのか？就職しても問題が山積み」
「体感としてももっと深刻。本当に解決できる問題なのかと思うほど」
とショックを隠せないようだ。
若者たちには仕事がないだけではない。
韓国国民年金公団の統計によると、25～29歳の男性53％、30～34歳の男性36％が年収2400万ウォン（240万円）以下だという。
仕事が少なく、給料も低い。そうなれば当然、結婚しようとする若者は減らざるを得ない。
実際に韓国では“結婚氷河期”が到来しており、少子高齢化問題に直面している。
イギリスのオクスフォード人口問題研究所などは、
「地球上で真っ先に消え去る国は韓国」
と指摘しているほどだ。
（参考記事：「地球上で真っ先に消え去る国は韓国」…3年後に迎える“人口絶壁”の原因は）
また、前出の韓国統計庁「2017年2月雇用動向」によると、60歳以上の失業率も上がっているという。
数字を調べてみると、60歳以上の失業率は7.1％となっており、前年同月から0.9％ポイントも悪化していることがわかる。
以前から韓国高齢者の貧困率がずば抜けて高いことは問題になっていた。
OECDの資料によると、日本の高齢者の貧困率は19.0％だが、韓国は49.6％だ。
日本にも高齢者問題はあるが、韓国とは根本的に似て非なる問題なのかもしれない。
（参考記事：「キレる老人」急増どころか貧困率49.6％!? 日本と似て非なる韓国の“高齢者問題”）
統計庁の関係者は
「2月は卒業シーズンで統計的に失業率が高い。
経済活動に参加する人口が増えたため就業者と失業率が同時に増加する減少を見せた」
と話す。
そうはいっても、アジア通貨危機当時とほぼ同数の失業者がいることには驚かざるを得ないだろう。
韓国経済といえばサムスンが思い浮かぶが、周知の通り、事実上のトップといえるサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は拘束され、現在は「“獄中経営”に入った」（『聨合ニュースTV』）状態だ。5月末まで獄中経営が続くとされている。
その影響を受けてアメリカではサムスンの評判がガタ落しているというデータもあるようだ。
（参考記事：アメリカでサムスンの評判が7位→49位とガタ落ち…韓国ネット民も“あきらめモード”）
いずれにせよ、アジア通貨危機当時に比肩する失業者が生まれている韓国経済。
日本と同じような韓国版「プレミアムフライデー」が大不評なのも当然だろう。
問題解決の糸口がいち早く見つかることを願うばかりだ。
』
『
Record china配信日時：2017年3月20日(月) 1時10分
http://www.recordchina.co.jp/b172663-s0-c30.html
韓国人が結婚を先送りする最大の理由とは？―韓国メディア
2017年3月18日、韓国の20〜30代の未婚男女が結婚を先送りする主な理由は「収入が少ないため」であるという調査結果が発表された。
また別のリポートによると、韓国で最近3年以内に結婚した人の平均結婚費用は1人当たり9105万ウォン（約908万円）であり、うち親の結婚資金支援額は平均6359万ウォン（約634万円）と7割近くを占めることが分かった。
韓国・聯合ニュースの中国語ニュースサイトが伝えた。
韓国育児政策研究所が20歳から39歳までの未婚男女1073人を対象に、結婚式の計画と結婚価値観などを調査したところ、「結婚する意思がある」と答えた人は全体の74．5％（799人）に上った。
この799人に結婚していない理由を尋ねたところ、
「収入が少ない」（48．5％）が最多だった
ほかは「一人で暮らすのが楽」（45．6％）、
「まだ結婚するのは早いと思う」（33．2％）、
「結婚生活と仕事の両立が難しい」（29．4％）
などだった。
これらの結婚意思がある未婚男女に「どのような条件が満たされれば、結婚するつもりか」を尋ねたところ、
「経済的に安定したとき」（39．7％）という回答が最も多かった。
以下「結婚相手にふさわしい人に出会えれば」（33．0％）、
「安定した仕事に就いた後」（15．3％）
などの順だった。
新韓銀行が16日に発表したリポートによると、最近3年以内に結婚した人の平均結婚費用は1人当たり9105万ウォンだった。
男性が約1億ウォン（約997万円）で、女性の約7200万ウォン（約718万円）より約3000万ウォンほど多かった。
このうち相当規模は親のサポートによるものだということも分かった。
サポート方法は、
保有金融資産（73．9％）、
ローン（20．7％）、
退職金（12．5％）
などだった。
結婚させた親の47．6％が結婚資金支援で自身の老後に経済的な影響が出ると回答し、特に毎月の収入が300万ウォン（約30万円）未満の低所得層ではこの割合は63．6％と高かった。
』
『
朝鮮日報日本語版 3/26(日) 6:04配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170324-00001846-chosun-kr
(朝鮮日報日本語版) 【コラム】韓国人の雇用を奪うロボットたち
韓国道路公社は2020年までに新たに自動料金収受システム「スマートトーリング」を全面的に導入することを決めた。
日本のETCに相当する「ハイパス」の技術改善にナンバープレート認識技術を組み合わせたシステムで、導入後は道路公社が管理する全国の高速道路の料金ゲートが345カ所がなくなる。
ところが道路公社は新システムの導入にわたり、雇用問題に悩むことになった。
料金所の従業員5818人が雇用を失うことを意味するからだ。
道路公社は従業員をナンバープレート映像の補正、料金告知書発想、カメラ監視などの業務に配置転換を行う方針だ。
技術の進歩で特に交通分野は急速に変化している。
その影響で最も実感でき、しかも恐ろしいのは雇用喪失だ。
第4次産業革命といった単語は遠い未来の話のように聞こえるかもしれないが、少なくとも交通分野では既に自動化、人工知能（AI）、モノのインターネット（IoT）などの適用ケースが広がっている。
今年末からは京畿道城南市の板橋新都市で12人乗りの自動運転シャトルバスが運行される予定だ。
昨年2月以降、韓国では自動走行車が延べ2万6000キロメートルを運行したが、手動運転への切り替えが10回あったものの、事故は起きていない。
ソウル大研究チームの自動走行車は今年7月にソウルの汝矣島で、現代自動車の自動走行車は9月に光化門周辺で運行を開始する予定だ。
自動走行車は今後、タクシー運転手27万7000人、バス運転手13万3000人、貨物車運転手25万9000人の雇用を脅かすことになる。
仁川空港公社は近く、清掃・案内ロボットをはじめとして、安全検査ロボット、警備ロボットなどを導入する計画だ。
環境美化員775人、警備員1248人、安全検査担当者1186人が徐々にロボットに取って代わられる。
鉄道でもライトレール（LRT）7カ所と新盆唐線で既に無人運転システムが導入されている。
今後は無人運転路線が増え、運転士の雇用も徐々に減る見通しだ。
世界経済フォーラム（WEF）は「職業の未来」という報告書で、
2015－20年に「710万人」分の雇用が第4次産業革命の影響で消えると予測した。
同じ期間に新たに創出される雇用は「210万人」分にすぎない。
このように慣れ親しんだ職業や雇用が消え、一部の職場で従業員とロボットが雇用をめぐり対立する状況が生まれそうだ。
しかし、韓国の政府・政界は「新産業育成が急がれる」と言うばかりで、民間分野の新たなサービス業に合わせた法律や制度の整備どころか規制を行おうとするばかりだ。
深夜に目的地が近い人を集めて乗せる「深夜コールバス」を長期間認めなかったのが代表的だ。
こうしている間に米日はもちろん、中国など周辺国では規制フリーの環境を生かし、関連産業が大きく発展し、人材の受け皿になっている。
誰でも技術とアイデアを組み合わせ、新たなサービスに挑戦できるように規制を撤廃しなければ、ロボットだけでなく、周辺国に雇用を奪われてしまうかもしれない。
』
『
Record china配信日時：2017年4月6日(木) 22時20分
http://www.recordchina.co.jp/b161764-s0-c30.html
日本人男性の4人に1人が孤独な一生を送る？
生涯未婚率の増加に
「人には結婚以外にもするべきことはたくさんある」と中国ネットは肯定的
2017年4月6日、中国紙・地球日報は日本人男性の4人に1人が孤独な人生を送るとする記事を掲載した。
記事は、厚生労働省が4日に公表した調査結果について紹介。
それによると、50歳までに一度も結婚をしたことがない生涯未婚率が、2015年は男性で23．37%、女性で14．06％だった。
これは2010年の調査と比べて3％上昇しており、過去最高となった。
その理由について日本メディアは、人生の選択の多様化や、非正規労働者が4割近くに達しているため経済的理由で結婚をためらう人も少なくないためだと分析していると伝えた。
これに対し、中国のネットユーザーから
「1人は気楽だからなあ」
「1人の生活は幸せじゃないとは言い切れない。
もしかしたら日本の独身者はわれわれの100倍幸せかもしれない」
など、独身であることに肯定的なコメントが多く寄せられた。
また、
「なぜ結婚するのか？
人には結婚以外にもするべきことはたくさんある」
「必ず結婚しなければならないという考え自体が間違っているのだ。
結婚なんて選択肢の1つにすぎない」
などの意見もあった。
他にも
「社会と個人が高度に発展すれば必然的にこうなる」
「中国もますます多くの人が独身を選択すると思う」
と、中国も同様の傾向になるとの見方が大半を占めた。
』
『
サーチナニュース 2017-04-10 08:12
http://news.searchina.net/id/1633208?page=1
日本人はなぜ結婚しなくなったのか
・・・「お金」の問題か＝中国報道
中国で一人っ子政策が実施されてきたのは広く知られているが、その政策の弊害としては人口の男女比がアンバランスになってしまったことが挙げられる。
１人しか産めないのであれば、家を継ぐことができる男児の方が良いとして産み分けが行われた結果、男女比のバランスが大きく崩れたという。
中国では女性に比べて男性が３０００万人以上も多いとされており、これは中国国内では結婚相手が見つからないという男性が３０００万人以上もいることになる。
中国とは違った原因ではあるが、日本でも生涯未婚の人が増加している。
中国メディアの今日頭条はこのほど、５０歳までに一度も結婚したことのない、生涯未婚の日本人に関する厚生労働省の統計調査をもとに、「日本人はなぜ結婚しないのか」と疑問を投げかける記事を掲載した。
記事は、厚生労働省の統計を挙げ、２０１５年に男性で２３．７％、女性で１４．０６％が生涯未婚（過去最高を更新）であると紹介。
これは男性の４人に１人、女性の７人に１人の割合だ。
さらに、前回（２０１０年）の調査と比較した場合、男性が３．２３ポイント、女性が３．４５ポイント上昇している。
これは、現代の日本人がますます結婚しなくなってきていることを示していると伝えた。
では、この先の見通しはどうなのだろうか。
記事は、現在の状況から推測して２０３５年には日本人男性の２９％、日本人女性の１９．２％が生涯未婚になるだろうと予測。
そして、結婚しない日本人が増えている背景について、内閣府が行った結婚願望に対する１４年の調査に言及し、「結婚したいと思う相手が見つからないことが理由と分析されている」とする一方、日本のネット上では「お金がないから結婚しない」という理由がもっとも支持を集めていると紹介した。
最近、中国の農村部では多くの若者が若くして結婚するが、都市部では男女共に結婚する年齢が高くなっていると言われている。
都市部の若者はお金がないと結婚できないのが現実だ。
中国では結婚するために新居を用意しなくてはならないが、不動産の価格は高騰している。
日本の結納金に当たる金品の相場も過去に比べると高騰している。
中国の都市部における若者に対する結婚の圧力は非常に大きく、都市部で晩婚化が進んでいるのも納得できることと言える。
』
少子化対策といってもただ掛け声だけである。
「少子化」とは日本が生き延びるために通過しなければならない試練
ということであることを皆が知っている。
少子化が必要な歴史過程に入っていることを、日本という民族が身体で感じている、ということなのであろう。
頭の議論ではなく、種の本能として理解しているのであろう。
よって、さほどに声高には叫ばず、政策議論も片隅にチョットという様子である。
韓国はそれをドラマチックに劇場化している。
『
Yahooニュース 3/16(木) 6:30 慎武宏 | ライター/S-KOREA編集長
https://news.yahoo.co.jp/byline/shinmukoeng/20170316-00068730/
ついに「国が潰れそうだ」との声も出た韓国経済“緊迫感”はどれだけ深刻なのか
朴槿恵大統領の罷免や緊迫する中韓関係など、韓国の政治問題が日々クローズアップされているが、経済面でも大きな問題が浮上した。
失業者の増加が止まらないという統計が出たのだ。
3月15日に韓国統計庁が発表した「2017年2月雇用動向」によると、今年2月の失業者は135万人に上ったという。
これはアジア通貨危機の影響で失業者が激増した1999年8月（136万4000人）に匹敵する、17年6カ月ぶりの悪い数字だ。
もう少し詳しく見ていこう。
■失業者135万人!! を超えた韓国経済の“緊迫感
同資料によると、韓国の「経済活動人口」は2713万8000人となっている。
そのうち135万人が失業者であることから、失業率は5.0％だ。
前年同月と比べても0.1％ポイント上昇しており、これも2001年2月（5.1％）以来となる高数値となった。
最も悲惨なのは15～29歳の若者たちだ。
若者たちの失業率は12.3％となっている。
失業率全体の倍以上となっており、彼らに仕事がないことが生々しく伝わってくる。
韓国のネット民たちも
「アジア通貨危機時代に戻ってしまうなんて」
「もどかしい…国が潰れそうだ」
「失業者だけが問題なのか？就職しても問題が山積み」
「体感としてももっと深刻。本当に解決できる問題なのかと思うほど」
とショックを隠せないようだ。
若者たちには仕事がないだけではない。
韓国国民年金公団の統計によると、25～29歳の男性53％、30～34歳の男性36％が年収2400万ウォン（240万円）以下だという。
仕事が少なく、給料も低い。そうなれば当然、結婚しようとする若者は減らざるを得ない。
実際に韓国では“結婚氷河期”が到来しており、少子高齢化問題に直面している。
イギリスのオクスフォード人口問題研究所などは、
「地球上で真っ先に消え去る国は韓国」
と指摘しているほどだ。
（参考記事：「地球上で真っ先に消え去る国は韓国」…3年後に迎える“人口絶壁”の原因は）
また、前出の韓国統計庁「2017年2月雇用動向」によると、60歳以上の失業率も上がっているという。
数字を調べてみると、60歳以上の失業率は7.1％となっており、前年同月から0.9％ポイントも悪化していることがわかる。
以前から韓国高齢者の貧困率がずば抜けて高いことは問題になっていた。
OECDの資料によると、日本の高齢者の貧困率は19.0％だが、韓国は49.6％だ。
日本にも高齢者問題はあるが、韓国とは根本的に似て非なる問題なのかもしれない。
（参考記事：「キレる老人」急増どころか貧困率49.6％!? 日本と似て非なる韓国の“高齢者問題”）
統計庁の関係者は
「2月は卒業シーズンで統計的に失業率が高い。
経済活動に参加する人口が増えたため就業者と失業率が同時に増加する減少を見せた」
と話す。
そうはいっても、アジア通貨危機当時とほぼ同数の失業者がいることには驚かざるを得ないだろう。
韓国経済といえばサムスンが思い浮かぶが、周知の通り、事実上のトップといえるサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は拘束され、現在は「“獄中経営”に入った」（『聨合ニュースTV』）状態だ。5月末まで獄中経営が続くとされている。
その影響を受けてアメリカではサムスンの評判がガタ落しているというデータもあるようだ。
（参考記事：アメリカでサムスンの評判が7位→49位とガタ落ち…韓国ネット民も“あきらめモード”）
いずれにせよ、アジア通貨危機当時に比肩する失業者が生まれている韓国経済。
日本と同じような韓国版「プレミアムフライデー」が大不評なのも当然だろう。
問題解決の糸口がいち早く見つかることを願うばかりだ。
』
『
Record china配信日時：2017年3月20日(月) 1時10分
http://www.recordchina.co.jp/b172663-s0-c30.html
韓国人が結婚を先送りする最大の理由とは？―韓国メディア
2017年3月18日、韓国の20〜30代の未婚男女が結婚を先送りする主な理由は「収入が少ないため」であるという調査結果が発表された。
また別のリポートによると、韓国で最近3年以内に結婚した人の平均結婚費用は1人当たり9105万ウォン（約908万円）であり、うち親の結婚資金支援額は平均6359万ウォン（約634万円）と7割近くを占めることが分かった。
韓国・聯合ニュースの中国語ニュースサイトが伝えた。
韓国育児政策研究所が20歳から39歳までの未婚男女1073人を対象に、結婚式の計画と結婚価値観などを調査したところ、「結婚する意思がある」と答えた人は全体の74．5％（799人）に上った。
この799人に結婚していない理由を尋ねたところ、
「収入が少ない」（48．5％）が最多だった
ほかは「一人で暮らすのが楽」（45．6％）、
「まだ結婚するのは早いと思う」（33．2％）、
「結婚生活と仕事の両立が難しい」（29．4％）
などだった。
これらの結婚意思がある未婚男女に「どのような条件が満たされれば、結婚するつもりか」を尋ねたところ、
「経済的に安定したとき」（39．7％）という回答が最も多かった。
以下「結婚相手にふさわしい人に出会えれば」（33．0％）、
「安定した仕事に就いた後」（15．3％）
などの順だった。
新韓銀行が16日に発表したリポートによると、最近3年以内に結婚した人の平均結婚費用は1人当たり9105万ウォンだった。
男性が約1億ウォン（約997万円）で、女性の約7200万ウォン（約718万円）より約3000万ウォンほど多かった。
このうち相当規模は親のサポートによるものだということも分かった。
サポート方法は、
保有金融資産（73．9％）、
ローン（20．7％）、
退職金（12．5％）
などだった。
結婚させた親の47．6％が結婚資金支援で自身の老後に経済的な影響が出ると回答し、特に毎月の収入が300万ウォン（約30万円）未満の低所得層ではこの割合は63．6％と高かった。
』
『
朝鮮日報日本語版 3/26(日) 6:04配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170324-00001846-chosun-kr
(朝鮮日報日本語版) 【コラム】韓国人の雇用を奪うロボットたち
韓国道路公社は2020年までに新たに自動料金収受システム「スマートトーリング」を全面的に導入することを決めた。
日本のETCに相当する「ハイパス」の技術改善にナンバープレート認識技術を組み合わせたシステムで、導入後は道路公社が管理する全国の高速道路の料金ゲートが345カ所がなくなる。
ところが道路公社は新システムの導入にわたり、雇用問題に悩むことになった。
料金所の従業員5818人が雇用を失うことを意味するからだ。
道路公社は従業員をナンバープレート映像の補正、料金告知書発想、カメラ監視などの業務に配置転換を行う方針だ。
技術の進歩で特に交通分野は急速に変化している。
その影響で最も実感でき、しかも恐ろしいのは雇用喪失だ。
第4次産業革命といった単語は遠い未来の話のように聞こえるかもしれないが、少なくとも交通分野では既に自動化、人工知能（AI）、モノのインターネット（IoT）などの適用ケースが広がっている。
今年末からは京畿道城南市の板橋新都市で12人乗りの自動運転シャトルバスが運行される予定だ。
昨年2月以降、韓国では自動走行車が延べ2万6000キロメートルを運行したが、手動運転への切り替えが10回あったものの、事故は起きていない。
ソウル大研究チームの自動走行車は今年7月にソウルの汝矣島で、現代自動車の自動走行車は9月に光化門周辺で運行を開始する予定だ。
自動走行車は今後、タクシー運転手27万7000人、バス運転手13万3000人、貨物車運転手25万9000人の雇用を脅かすことになる。
仁川空港公社は近く、清掃・案内ロボットをはじめとして、安全検査ロボット、警備ロボットなどを導入する計画だ。
環境美化員775人、警備員1248人、安全検査担当者1186人が徐々にロボットに取って代わられる。
鉄道でもライトレール（LRT）7カ所と新盆唐線で既に無人運転システムが導入されている。
今後は無人運転路線が増え、運転士の雇用も徐々に減る見通しだ。
世界経済フォーラム（WEF）は「職業の未来」という報告書で、
2015－20年に「710万人」分の雇用が第4次産業革命の影響で消えると予測した。
同じ期間に新たに創出される雇用は「210万人」分にすぎない。
このように慣れ親しんだ職業や雇用が消え、一部の職場で従業員とロボットが雇用をめぐり対立する状況が生まれそうだ。
しかし、韓国の政府・政界は「新産業育成が急がれる」と言うばかりで、民間分野の新たなサービス業に合わせた法律や制度の整備どころか規制を行おうとするばかりだ。
深夜に目的地が近い人を集めて乗せる「深夜コールバス」を長期間認めなかったのが代表的だ。
こうしている間に米日はもちろん、中国など周辺国では規制フリーの環境を生かし、関連産業が大きく発展し、人材の受け皿になっている。
誰でも技術とアイデアを組み合わせ、新たなサービスに挑戦できるように規制を撤廃しなければ、ロボットだけでなく、周辺国に雇用を奪われてしまうかもしれない。
』
『
Record china配信日時：2017年4月6日(木) 22時20分
http://www.recordchina.co.jp/b161764-s0-c30.html
日本人男性の4人に1人が孤独な一生を送る？
生涯未婚率の増加に
「人には結婚以外にもするべきことはたくさんある」と中国ネットは肯定的
2017年4月6日、中国紙・地球日報は日本人男性の4人に1人が孤独な人生を送るとする記事を掲載した。
記事は、厚生労働省が4日に公表した調査結果について紹介。
それによると、50歳までに一度も結婚をしたことがない生涯未婚率が、2015年は男性で23．37%、女性で14．06％だった。
これは2010年の調査と比べて3％上昇しており、過去最高となった。
その理由について日本メディアは、人生の選択の多様化や、非正規労働者が4割近くに達しているため経済的理由で結婚をためらう人も少なくないためだと分析していると伝えた。
これに対し、中国のネットユーザーから
「1人は気楽だからなあ」
「1人の生活は幸せじゃないとは言い切れない。
もしかしたら日本の独身者はわれわれの100倍幸せかもしれない」
など、独身であることに肯定的なコメントが多く寄せられた。
また、
「なぜ結婚するのか？
人には結婚以外にもするべきことはたくさんある」
「必ず結婚しなければならないという考え自体が間違っているのだ。
結婚なんて選択肢の1つにすぎない」
などの意見もあった。
他にも
「社会と個人が高度に発展すれば必然的にこうなる」
「中国もますます多くの人が独身を選択すると思う」
と、中国も同様の傾向になるとの見方が大半を占めた。
』
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サーチナニュース 2017-04-10 08:12
http://news.searchina.net/id/1633208?page=1
日本人はなぜ結婚しなくなったのか
・・・「お金」の問題か＝中国報道
中国で一人っ子政策が実施されてきたのは広く知られているが、その政策の弊害としては人口の男女比がアンバランスになってしまったことが挙げられる。
１人しか産めないのであれば、家を継ぐことができる男児の方が良いとして産み分けが行われた結果、男女比のバランスが大きく崩れたという。
中国では女性に比べて男性が３０００万人以上も多いとされており、これは中国国内では結婚相手が見つからないという男性が３０００万人以上もいることになる。
中国とは違った原因ではあるが、日本でも生涯未婚の人が増加している。
中国メディアの今日頭条はこのほど、５０歳までに一度も結婚したことのない、生涯未婚の日本人に関する厚生労働省の統計調査をもとに、「日本人はなぜ結婚しないのか」と疑問を投げかける記事を掲載した。
記事は、厚生労働省の統計を挙げ、２０１５年に男性で２３．７％、女性で１４．０６％が生涯未婚（過去最高を更新）であると紹介。
これは男性の４人に１人、女性の７人に１人の割合だ。
さらに、前回（２０１０年）の調査と比較した場合、男性が３．２３ポイント、女性が３．４５ポイント上昇している。
これは、現代の日本人がますます結婚しなくなってきていることを示していると伝えた。
では、この先の見通しはどうなのだろうか。
記事は、現在の状況から推測して２０３５年には日本人男性の２９％、日本人女性の１９．２％が生涯未婚になるだろうと予測。
そして、結婚しない日本人が増えている背景について、内閣府が行った結婚願望に対する１４年の調査に言及し、「結婚したいと思う相手が見つからないことが理由と分析されている」とする一方、日本のネット上では「お金がないから結婚しない」という理由がもっとも支持を集めていると紹介した。
最近、中国の農村部では多くの若者が若くして結婚するが、都市部では男女共に結婚する年齢が高くなっていると言われている。
都市部の若者はお金がないと結婚できないのが現実だ。
中国では結婚するために新居を用意しなくてはならないが、不動産の価格は高騰している。
日本の結納金に当たる金品の相場も過去に比べると高騰している。
中国の都市部における若者に対する結婚の圧力は非常に大きく、都市部で晩婚化が進んでいるのも納得できることと言える。
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