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朝鮮日報日本語版 3/9(木) 9:17配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170309-00000751-chosun-kr
THAAD：「絶対に退かない」
動きだ出したトランプ政権構想
米国は、終末高高度ミサイル防衛システム（THAAD）を韓半島（朝鮮半島）に展開し始めた翌日の7日（現地時間）、北朝鮮・イランと違法取引をした疑いで、中国の通信大手「中興通訊（ZTE）」に「罰金爆弾」を投下した。
中国に圧力を加え、北朝鮮の核・ミサイル問題を解決しようというドナルド・トランプ政権の構想が動き出したと言える。
米国は「THAAD問題で絶対に退かない」という考えを韓国政府に伝えたとのことだ。
トランプ政権が同日、中国第2位の通信機器メーカー「ZTE」に科した罰金は11億9200万ドル（約1363億5300万円）だ。
これはZTEの2年分の利益に相当する。ホワイトハウスは「米政府が制裁関連で企業に科した過去最高の罰金額だ」と述べた。
米国は、中国第1位の通信機器メーカー「華為技術（Huawei）」に対してZTEと同様の容疑で調べている。
中国1位と2位の通信機器メーカーがほぼ同時に米国の制裁を受ける可能性があるということだ。
オバマ政権は、中朝国境の地方企業「鴻祥集団（フンシャン・グループ）」にのみ「セカンダリー・ボイコット（北朝鮮と違法取引する第3国の企業・個人に対する制裁）」を適用した。
しかし、トランプ政権は中国の主要企業にもセカンダリー・ボイコットという切り札を切る考えを示した。
北朝鮮や中国などを念頭に置いた米政府の発言の強さもこれまでとは違う。
ウィルバー・ロス商務長官はZTE制裁について
「全世界に対する警告だ。
ゲームは終わった。経済制裁や輸出規制法を無視する国は処罰を避けられず、最も過酷な結果になるだろう」
と述べた。
ジェフ・セッションズ司法長官も
「米国の安全保障を脅かす会社に対する処罰にはあらゆる手段を動員するという明確なメッセージを送った」
と語った。
米商務省・財務省・法務省が発表したZTE関連の最初のプレスリリースには、ZTEとイランの間の取引のみを取り上げていたが、後に米政府高官が自ら、「ZTEは北朝鮮とも違法取引をした」と明らかにした。
韓国に対する中国の「THAAD報復」は、トランプ大統領の大統領選挙時の公約だった
「中国を通じた北朝鮮に対する圧力」
が現実化するきっかけとなった。
韓国政府消息筋は
「最近の中国の動きと関連して、米国側に『韓国は中国と戦って勝つことはできない。
THAADは韓米共同の問題だけに、米国も腰を上げてほしい」
と伝えると、米国側は『助けが必要なら何でも話してほしい。
我々は絶対に退かない』と言った」
と述べた
この日、THAAD配備と関連して、ホワイトハウスが「韓国と日本の安全保障問題」と、米国務省が「中国に対する脅威ではない」と言ったのは、こうした韓米共助の結果だと受け止められている。
米国のZTE制裁がレックス・ティラーソン国務長官の韓中日訪問（15－19日）を前に決まったのも注目すべき点だ。
ティラーソン長官は北朝鮮の核問題の解決策としてセカンダリー・ボイコットの拡大適用を示唆してきた。
中国が北朝鮮の核開発を放置し続け、北朝鮮の核を防ぐためのTHAADにばかり報復措置を取るならば、米国もセカンダリー・ボイコットを本格的に適用する可能性があるとのメッセージを中国に伝えるとの見方が出ている。
ワシントンの外交消息筋は
「トランプ政権は北朝鮮が新型ミサイルを何度も発射し、金正男（キム・ジョンナム）氏を暗殺した状況を真剣に受け止めている」
と述べた。
米国はこのところ、北朝鮮に圧力を加えるため金融・外交面であらゆる手段を動員している。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは同日、
「国家間の資金取引を管理する国際銀行間通信協会（SWIFT）がこのほど、朝鮮大成銀行・朝鮮光鮮銀行・東方銀行の北朝鮮国営銀行3行に対する国際金融通信サービス提供を停止した」
と報道した。
SWIFTの金融通信サービス停止は、正常な国際金融取引が完全に断たれたことを意味する。
同紙は
「国連安全保障理事会の制裁リストに載っているこれら国営銀行がSWIFTのサービスを継続使用している痕跡が見つかったことから、すぐに停止措置が取られた」
と報じた。
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ロイター 2017年 03月 13日 12:00 JST 武者陵司
http://jp.reuters.com/article/column-ryoji-musha-idJPKBN16I0E3?sp=true
コラム：トランプ帝国主義が招くドル高と中国衰退＝武者陵司氏
［東京 １２日］ -
トランプ米政権の負の二大イメージと言えば、保護主義と孤立主義だろう。
ただ、それらは人々の不満に訴えるドナルド・トランプ氏の選挙戦術が生んだノイズあるいは間違ったシグナルであり、今後急速に是正されていくと考える。
私は、トランプ政権の真髄を正しく表現するならば、
「守り」ではなく「攻め」、
「孤立」ではなく「対外関与の強化」
だと見ている。
誤解を恐れずに言えば、
パクス・アメリカーナ（米国覇権による世界平和）の再構築を目指した新手の「帝国主義」
とでも呼ぶべきものだろう。
そうした兆候はすでに安全保障分野において、はっきりと確認できる。
「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」追求で内向きの対外不干渉主義が高まるかと思いきや、実際には「世界の警察官」としての言動が目立ち始めている。
１月２８日には、イラクとシリアでの過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討計画に関する大統領覚書を公表した。
これを読むと、ＩＳとの戦いに参加する新たな連合パートナーの特定、あるいは対ＩＳ武力行使に関連して国際法の要件を超える米国の交戦規定や政策上の制約について修正の推奨などを計画に盛り込むとしており、積極的対外関与の色彩をむしろ強めている。
３月９日には、シリア北部ラッカの奪還作戦に関連し、米軍が４００人の増派を行うことも明らかにされた。
また、就任前は国内問題優先でアジア地域への関与を弱めるのではないかとの懸念があったが、実際は南シナ海問題などで中国との対立姿勢を強めており、トランプ大統領をはじめ米政権側からは日米同盟の意義を強調するメッセージが相次いでいる。
北朝鮮問題についても、米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によれば、武力行使や政権転覆も選択肢として検討されているという。
こうした動きの全てが、「トランプ政権下で米国の内向き志向が強まる」との事前予想を裏切りつつある。
理想主義的なオバマ政権下では、各国の協調で営まれる「世界共和国」的な概念が追求された。
だが、いまやその真逆の「米国帝国主義」的な世界秩序の再構築が始まろうとしている。
■＜軍事と経済を同じ土俵で議論＞
経済政策に目を移しても、帝国主義的な行動を確認できる。
例えば、通商分野だ。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの米国離脱を「保護主義」と捉えるのは、物事の本質を読み誤っている。
帝国主義的発想に基づけば、価値観・経済力・軍事力で優位にあると自負している帝国の中枢が、その周縁の皆がハッピーになれる最大公約数をまとめようと自発的に動くはずがない。
それぞれの相手から一番良い取引条件を引き出そうとするのは当然の行為だ。
これを保護主義と呼びたければそう呼べばよいが、保護という言葉から連想される「守る」イメージではないことは明らかだ。
要するに、「攻め」であるからこそ、「同盟国は米国が再び先導役を務めることができると知る」（トランプ大統領、２月２８日の議会演説）といった強気の言葉も出てくるのだろう。
そして、その実現のためには、経済基盤の強化が不可欠であると認識しているがゆえに、他国に対して無理筋とも言える強硬姿勢を見せ始めているのだと思う。
とりわけ注目すべきは、側近が通商問題と安全保障問題をセットで語っていることだ。
例えば、トランプ大統領が新設した米国家通商会議（ＮＴＣ）の委員長を務めるピーター・ナバロ氏は、「なぜホワイトハウスは貿易赤字を懸念するのか」と題した米ＷＳＪへの寄稿で、貿易不均衡が経済成長を脅かし、米国の国家安全保障を危険にさらすとの持論を展開している。
中国を暗に批判していることは明白だ。
なお、貿易不均衡是正にドル安が必要とのトランプ大統領の認識は、後述するように誤りだと考えるが、大事なことは、トランプ政権が軍事問題と経済問題を同じ土俵で議論していることだ。
「白人労働者の不平不満を解消するために生まれてきた政権」と考えている人々は、早晩、そうした先入観の見直しを迫られることになるだろう。
■＜国境調整税は絵に描いた餅ではない＞
間違った先入観と言えば、トランプ大統領が掲げる国境税や大型インフラ投資に対する批判も当てはまると思う。
人気取りの大風呂敷といった類の否定的な論調をよく見聞きするが、本当にそうなのか。
確かに、トランプ大統領がもともと示唆していたような関税の枠組みでの一方的な引き上げは、戦後７０年かけて作り上げてきた国際貿易システムを破壊してしまうので、唯我独尊の米国でもさすがに自国への打撃を考えて実行しないだろうが、共和党案にあるような法人税制改革の一環としての国境調整税導入は決して絵に描いた餅ではないはずだ。
そして、その結果得られる追加的税収は、法人減税や大型インフラ投資の財源として使うことが可能だ。
この点、レーガン政権下の１９８２―８４年に大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長を務めたマーティン・フェルドシュタイン氏（ハーバード大学教授）が米ＷＳＪで示した論考に私は賛成だ。
同氏は、貯蓄・投資差額と一致する貿易赤字が貯蓄・投資を変えない国境調整税導入によって減ることはないが、輸入価格上昇と輸出価格下落を相殺するドル高が起こり、それが米国の交易条件の改善（外国通貨の実質購買力の低下）をもたらし、その果実が大幅な税収増になると論じている。
具体的には、輸入に対して２０％の国境調整税（輸出は免税）が導入されるとすれば、ドルは２５％上昇し、今後１０年間で１兆ドル超（毎年１２００億ドル）の税収増が見込めるという。
フェルドシュタイン氏は、この税収増を元手に共和党案の法人減税（現行の３５％から２０％への引き下げ）が可能になるとしているが、インフラ投資の原資に充てることもできるだろう。偶然かもしれないが、１兆ドルは、トランプ大統領が議会演説で言及した大型インフラ投資の額とも一致する。
むろん、こうした考え方は、通貨安で貿易不均衡是正を目指すとするトランプ大統領の公式見解とは相容れないように思える。
ただし、トランプ大統領が問題視しているのは、不公平な取引によって米国の富が流出することであり、その手段（通貨の強弱）にはこだわっていないはずだ。
通貨高でも経済基盤の強化が可能であれば、米国の対外購買力を高めるので、むしろ大歓迎だろう。
そもそも前回のコラムで述べた通り、米国経済は労働集約的な低付加価値品を他国から買い、独占的な高付加価値品やサービスを他国に売る（サイバー空間に張り巡らせたインフラから「口銭」を稼ぐなど）新たな経済構造に転換済みだ。
つまり、ドル高によって、むしろ自国利益を極大化できる構造になっている。
実際、経常収支赤字はサービス収支と第１次所得収支の増加で急速に改善しており、貿易赤字が現在の水準で推移すれば、あと６年程度で経常黒字国に転換する可能性もある。
ドル高が進行すれば、さらに早まるだろう。こうした「強いドル」政策のメリットにトランプ政権が気付くのも時間の問題ではないか。
ちなみに、理想主義の仮面を捨て、帝国主義の本性をむき出しにした米国によって、一番不利な立場に立たされるのはやはり中国だろう。
通商問題では日本も名指しされているとはいえ、安全保障問題とセットで槍（やり）玉に挙げられているのは中国だ。
資本主義へのフリーライドを止め、公平な市場経済・取引環境の整備を急がないと、トランプ政権によって追い詰められ、緩やかな経済衰退を余儀なくされていく可能性は高い。
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武者リサーチ代表の武者陵司氏は、トランプ米政権の経済政策は「保護主義」ではなく、パクス・アメリカーナ（米国覇権による世界平和）の再構築を目指した新手の「帝国主義」とでも呼ぶべきものであり、米国は「守り」ではなくむしろ「攻め」に転じようとしていると指摘する。
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＊武者陵司氏は、武者リサーチ代表。１９７３年横浜国立大学経済学部卒業後、大和証券に入社。８７年まで企業調査アナリストとして、繊維・建設・不動産・自動車・電機エレクトロニクスなどを担当。その後、大和総研アメリカのチーフアナリスト、大和総研の企業調査第二部長などを経て、９７年ドイツ証券入社。調査部長兼チーフストラテジスト、副会長兼チーフ・インベストメント・アドバイザーを歴任。２００９年より現職。
＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。
＊本稿は、武者陵司氏の個人的見解に基づいています。
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サーチナニュース 2017-03-15 10:42 水野 隆張
http://news.searchina.net/id/1631327?page=1
【コラム】トランプ大統領政権下の米中関係
■揺れているトランプ大統領の対中政策
「強い米国」の復活を掲げるトランプ氏は米中貿易改革も公約の一つであり、選挙期間中には「中国製品の輸入関税を４５％にする」と極論を展開し、「中国は米国民が飢え死にすることを望んでいる」と発言するほどの敵意をむき出しにしていた。
しかし、次期大統領に決まってからのトランプ氏は、選挙期間中とは必ずしも一致しない言動を取り始めた。
ＴＰＰからの撤退などは公約の確認と言えるだろうが、１２月の台湾・蔡英文総統との電話会談や、「一つの中国」への挑発的な発言などは選挙期間中には予想できなかった事態である。
これらの言動から見ると、トランプ大統領の対中政策が依然としてまだ十分に練られたものではなく、ある種の揺れがあるように思われる。
しかし、これらのことも政権を運用する中で徐々にその揺れ幅は縮小されることであろう。
■「偉大なアメリカの復活」
「偉大なアメリカの復活」や「アメリカ最優先」を打ち出した背景に覇権的対立がトランプ次期大統領が示した最大の公約は「偉大なアメリカの復活」であり、大統領選挙直後の勝利宣言に於いては、「全アメリカ国民の大統領としてアメリカの夢を実現する」と誓った。
「偉大なアメリカの復活」や「アメリカ最優先」にしても、その背景には、中国などの台頭によって、アメリカのパワーと地位が相対的に低下しつつあるとの深刻な認識が作用しているのは間違いないであろう。
■「中国の夢」
一方、中国は、「中国の夢」としての「中華民族の偉大な復興」を国家目標とし、欧米が中心になって築いてきた国際秩序に代えて、自国が中心となる国際的枠組み、すなわち「中華的新秩序」の形成を外交戦略の重要な柱に掲げている。
そこには、既存の超大国と、これに追いつき追い越そうとする新興大国の覇権的対立の構図が見受けられるのである。
オバマ大統領は在任中、中国に対して融和的関与政策を採ってきたが、トランプ米大統領は「偉大なアメリカ復活」と「アメリカ最優先」を打ちだしたことで、中国との外交、経済、安全保障・軍事などの分野で両国の摩擦や衝突は避けられず、これからの両国間の戦略・政策調整には大きな困難が伴うことが予想されている。
■ロシアが米国の「脅威対象国」から外されている
オバマ政権下の直近で出された「国家軍事戦略（２０１５）」では、米国の安全保障を脅かす国家（脅威対象国）として、ロシア、イラン、北朝鮮および中国を列挙し、「最大の脅威国はロシア」だと名指しで非難していた。
しかし最近出されたフォーリンポリシー（２０１６年１２月２０日）には「トランプ氏の国防優先事項」が挙げられており、その中ではトランプ氏の４つの優先事項のなかに、ＩＳＩＳ，北朝鮮および中国が含まれているが、従来から一番の脅威としていたロシアが含まれていない。
もしこのことが事実であり、今後の政策に反映されるということであれば、今後の国際情勢に重大な影響を及ぼす劇的な変化を齎すことになると言わざるを得ない。
トランプ氏は選挙期間中にロシアのプーチン大統領を称賛しまくっており、オバマ大統領からは、トランプ氏はプーチン大統領を「ロール・モデル」にしていると批判されていた。
■中国を主敵とした米中の対立が深刻化する？
このように、トランプ氏によって対ロ戦略・政策の大転換が図られ、ロシアとの改善を目指す融和協調路線が採られるようになれば、逆に
中国の脅威がクローズアップしてその矛先が中国に向けられることが充分予想されるであろう。
今後、南シナ海問題、北朝鮮の核ミサイル開発、「一つの中国」論と台湾などを焦点とした両国の調整が不調に終わればロシアに代わって中国を主敵とした米中の対立が深刻化することになることも予想されるところである。
』
