この「23万人」という数はすごい。
中国のように母数が大きいならそうだろうと納得できるが、韓国の人口は約５千万である。
ということは200人に一人が不法滞在者として外国に住んでいることになる。
恐ろしい数字だと思うのだが。
韓国から逃げたいという若者の群れ、
ともいえる。
本国に将来・未来を期待しなくなった若者たち
ということにもなる。
『
Record china配信日時：2017年3月5日(日) 18時10分
http://www.recordchina.co.jp/a171163.html
在米韓国人が恐れる国外追放が現実に、
“ささいな違反”で逮捕相次ぐ
＝韓国ネット「さすがトランプ大統領！」
「僕らは米国に片思いしてるだけ」
2017年3月3日、韓国・YTNテレビは、トランプ大統領の下、不法滞在者・移民の追放政策が進められている米国で、韓国人らが恐れる米国からの強制追放がいよいよ現実に起こり始めていると伝えた。
米国国内ではこのところ不法移民に対する取り締まりが一段と厳しくなり、長年米国に暮らしてきた一家全員が国外追放処分となる例も出ている。
在米韓国人も例外ではなく、現地からの報告によると、ジョージア州だけですでに5人の韓国人が逮捕され、追放手続きが進んでいるところだ。
その内訳は、「取るに足らない」（YTN）犯罪で有罪判決を受け執行猶予中だった20〜30代の男2人と不法入国を試み拘束された女1人、スピード違反で捕まった男1人、そして交通事故被害を届け出た男1人という。
在アトランタ韓国総領事館のチョン・ヨンウォン領事は特に最後の一例について、
「後続車にぶつけられた交通事故被害者だ。
だから通報したのに、出動した地域警察が（被害者の）身元を調べたら不法滞在者だと分かった」
といきさつを説明、警察の理不尽な対応に不満をにじませた。
また記事は
「殺伐とした雰囲気の中、移民法専門の弁護士すら彼らの事件を引き受けようとせず、事実上、解決の方法がない」
とし、
「自分の身を守ることだけが生きる道」
という雰囲気が米国の移民社会を覆っていると伝えた。
韓国のネットユーザーはこれに多数のコメントを寄せているが、不法移民に同情する記事の論調には反対意見が多いようだ。
コメント欄には
「韓国人であっても、不法滞在したら追放されて当然」
「韓国の不法滞在者も追放すべき。
合法より違法の人の方が多いはず」
「犯罪者は韓国にしろ米国にしろ追放しなきゃ」
と至極まっとうな意見が並ぶ。
他には
「さすがトランプはカッコいい！」
「見習うべき政策だね」
と政策を称賛する声や、
「米国で韓国人に何か特権があるとでも思ってるの？
僕らは米国に片思いしてるだけ。
米国は徹底して自国の利益を優先してる」
「THAAD（高高度防衛ミサイル）配備を決めても、米国からは何のお返しもないね」
など、米国に対する複雑な感情を吐露するコメントもあった。
』
『
Yahooニュース 3/16(木) 6:30 慎武宏 | ライター/S-KOREA編集長
https://news.yahoo.co.jp/byline/shinmukoeng/20170316-00068730/
ついに「国が潰れそうだ」との声も出た韓国経済“緊迫感”はどれだけ深刻なのか
朴槿恵大統領の罷免や緊迫する中韓関係など、韓国の政治問題が日々クローズアップされているが、経済面でも大きな問題が浮上した。
失業者の増加が止まらないという統計が出たのだ。
3月15日に韓国統計庁が発表した「2017年2月雇用動向」によると、今年2月の失業者は135万人に上ったという。
これはアジア通貨危機の影響で失業者が激増した1999年8月（136万4000人）に匹敵する、17年6カ月ぶりの悪い数字だ。
もう少し詳しく見ていこう。
■失業者135万人!! を超えた韓国経済の“緊迫感
同資料によると、韓国の「経済活動人口」は2713万8000人となっている。
そのうち135万人が失業者であることから、失業率は5.0％だ。
前年同月と比べても0.1％ポイント上昇しており、これも2001年2月（5.1％）以来となる高数値となった。
最も悲惨なのは15～29歳の若者たちだ。
若者たちの失業率は12.3％となっている。
失業率全体の倍以上となっており、彼らに仕事がないことが生々しく伝わってくる。
韓国のネット民たちも
「アジア通貨危機時代に戻ってしまうなんて」
「もどかしい…国が潰れそうだ」
「失業者だけが問題なのか？就職しても問題が山積み」
「体感としてももっと深刻。本当に解決できる問題なのかと思うほど」
とショックを隠せないようだ。
若者たちには仕事がないだけではない。
韓国国民年金公団の統計によると、25～29歳の男性53％、30～34歳の男性36％が年収2400万ウォン（240万円）以下だという。
仕事が少なく、給料も低い。そうなれば当然、結婚しようとする若者は減らざるを得ない。
実際に韓国では“結婚氷河期”が到来しており、少子高齢化問題に直面している。
イギリスのオクスフォード人口問題研究所などは、
「地球上で真っ先に消え去る国は韓国」
と指摘しているほどだ。
（参考記事：「地球上で真っ先に消え去る国は韓国」…3年後に迎える“人口絶壁”の原因は）
また、前出の韓国統計庁「2017年2月雇用動向」によると、60歳以上の失業率も上がっているという。
数字を調べてみると、60歳以上の失業率は7.1％となっており、前年同月から0.9％ポイントも悪化していることがわかる。
以前から韓国高齢者の貧困率がずば抜けて高いことは問題になっていた。
OECDの資料によると、日本の高齢者の貧困率は19.0％だが、韓国は49.6％だ。
日本にも高齢者問題はあるが、韓国とは根本的に似て非なる問題なのかもしれない。
（参考記事：「キレる老人」急増どころか貧困率49.6％!? 日本と似て非なる韓国の“高齢者問題”）
統計庁の関係者は
「2月は卒業シーズンで統計的に失業率が高い。
経済活動に参加する人口が増えたため就業者と失業率が同時に増加する減少を見せた」
と話す。
そうはいっても、アジア通貨危機当時とほぼ同数の失業者がいることには驚かざるを得ないだろう。
韓国経済といえばサムスンが思い浮かぶが、周知の通り、事実上のトップといえるサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は拘束され、現在は「“獄中経営”に入った」（『聨合ニュースTV』）状態だ。5月末まで獄中経営が続くとされている。
その影響を受けてアメリカではサムスンの評判がガタ落しているというデータもあるようだ。
（参考記事：アメリカでサムスンの評判が7位→49位とガタ落ち…韓国ネット民も“あきらめモード”）
いずれにせよ、アジア通貨危機当時に比肩する失業者が生まれている韓国経済。
日本と同じような韓国版「プレミアムフライデー」が大不評なのも当然だろう。
問題解決の糸口がいち早く見つかることを願うばかりだ。
』
『
【参考記事】S_KOREA 2016年10月12日
http://s-korea.jp/archives/9143
「地球上で真っ先に消え去る国は韓国」…3年後に迎える“人口絶壁”の原因は
■韓国に“人口絶壁”時代が迫っている。
アメリカの経済学者ハリー・デント（Harry Dent）は、「韓国は3年後、“人口絶壁（Demographic Cliff）”に直面し、経済不況を迎える可能性が高い」と予測。
「地球上で真っ先に消え去る国は韓国」
人口絶壁とは、国家人口統計グラフが急激に下落する現象だ。
人口絶壁に至ると15～64歳の生産年齢人口が激減し、大々的な消費萎縮が起きる。
今年で生産年齢人口が最高値に達した韓国は、これから人口絶壁を迎えるというわけだ。
「地球上で真っ先に消え去る国は韓国」と指摘したのは、イギリスのオクスフォード人口問題研究所。
韓国国会立法調査庁も、このまま少子化が進む場合、2136年の韓国の人口は1000万人で、2750年には消滅すると予想している。
■子供が生まれない国
韓国メディア『メイル経済』は、
「国家消滅可能性世界1位…韓国は沈没中」
という記事で、人口絶壁が目前に迫った理由をこう分析した。
「人口絶壁の大きな原因は、若い世代の“出産ストライキ”だ。
若者はなかなか定職を見つけられず、自分の口を糊することだけで精一杯。その結果、恋愛や結婚、出産を諦めてしまう」
また、韓国政府の政策にも問題があると指摘する。
「政府は、ただ正規職の人間が特権を放棄し、それを若者たちに譲れと言っている。
また、ここ10年で151兆ウォン（約15兆円）を注いだ育児政策もまったく効果が現れず、出生率は世界198カ国のうち196位だ」
「人口絶壁を20年先行した日本から学ぶ」という記事を掲載した『Money Today』は、「日本は1996年に生産年齢人口が減少しはじめ、2008年からは総人口も減少している。
韓国も2030年から総人口が減少し、日本と同じく不動産市場に不況が訪れ、経済が停滞する可能性が高い」と、危機感を表した
韓国の各メディアは「人口絶壁、このままじゃダメだ」「始まった人口絶壁の恐怖」「人口絶壁は国家存亡の危機」といった見出しを並べて、迫っている“人口絶壁”を懸念しているが、具体的な方策はまだ示していない印象だ。
少子化、高齢化、人口絶壁。韓国には大きな課題が待ち受けている。
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この記事、相当にいい加減だが！
【2017年 大きな予感：世界はどう変わるか】
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