中国経済が年々落ち込んでいく。
このままいくと2020年には5％台に入っていく。
これを止める手段は
軍事宇宙開発、
対外援助、
高速鉄道やインフラにみられるゴースト建設
鉄鋼をはじめてとする過剰生産
はとどまるところを知らない。
お金を捨てているようなものである。
いまはこれまで蓄えたものがる。
しかし、いつの日か金庫は空っぽになる。
そして環境はどどまるところを知らない地獄の自然を迎える
ことになる。
市民の不満がどこで沸騰するかである。
麻生さんは
「中国経済がつぶれることは誰もがわかっている、問題はいつ、どんな形でつぶれるかだ」
と国会答弁していた。
●麻生大臣答弁
ちなみに日本の国家の一般化奇形予算は約97兆円である。
ということはこの200人ほどの資産は日本の国家予算の６０％にあたることになる。
とてつもなくすごい。
『
Record china配信日時：2017年3月5日(日) 14時20分
http://www.recordchina.co.jp/a171312.html
中国全人代開幕、2017年経済成長率目標「6．5%前後」に引き下げ
2017年3月5日、中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）が北京の人民大会堂で開幕した。
今年の経済成長率の目標は6．5％前後と設定され、前年より引き下げられた。
新華網によると、李克強（リー・カーチアン）首相が政府活動報告で示した。
16年の経済成長率は6．7%で、目標の6．5〜7%の範囲に収まったが1990年以降で最低だった。
』
『
朝日新聞デジタル 3/5(日) 10:26配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170305-00000014-asahi-int
中国成長目標「６．５％前後」、
安定を優先
全人代開幕
中国の全国人民代表大会（全人代、国会にあたる）が５日午前、開幕した。李克強（リーコーチアン）首相は冒頭の政府活動報告で、
★．今年の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率目標を「６・５％前後」
とすることを説明した。
成長率を保とうする投資がバブルを生む懸念も高まっており、最高指導部が入れ替わる今秋の共産党大会に向け、安定運営を優先して前年から引き下げた。
★．成長率目標は昨年は「６・５％～７・０％」
としており、政権は今年、さらに慎重な見方をとった。
★．昨年から始まった１３次５カ年計画は成長率について「年平均６・５％以上」
を掲げており、今年はこの目標ぎりぎりまで下げたことになる。
経済の一定の減速が避けられない中で、不動産価格の高騰などに頼った経済運営を戒める、政権のメッセージとも言える。
政府活動報告は米トランプ政権を念頭に脱グローバリズムや保護主義が強まり、国内外で「より複雑で厳しい局面」に対処する必要があると明記した。
一方で、雇用の目標では「都市部の新規就業者数用を１１００万人以上」とし、前年から１００万人引きあげた。
経済の減速への社会不安が高まることを抑えたい姿勢だ。
財政政策は「より積極的、有効にする」とし、財政赤字はＧＤＰ比で３％程度を見込む。
一方、金融政策は「穏健・中立を保つ」として、銀行などの貸し出しの全体額の伸びは前年目標より１ポイント引き下げて１２％に抑える。
利下げなどの金融緩和はバブルの発生を助長する恐れがあるため、これ以上は難しく、政権は財政出動によって景気の下支えを図る方針だ。
消費者物価指数（ＣＰＩ）は３％内に抑えるとする目標を据え置いた。
』
『
時事通信 3/5(日) 15:12配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170305-00000050-jij-cn
「大衆の不満」深刻
＝貧困対策、340万人移住―中国
【北京時事】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）に5日示された政府活動報告は、
★．「大衆が激しい不満を示している問題」の深刻さを認め、解決に向けた政府の決意を強調した。
★．膨大な貧困層の存在に象徴される経済格差はその一つだ。
懸命な取り組みのアピールからは、
不満が政府批判に転化するのを抑え、
安定した社会を維持したい習近平政権の危機感が垣間見える。
李克強首相は政府活動報告で、
★．国家目標である2020年までの「小康社会」（ややゆとりのある社会）実現にとって、貧困問題が「最も脆弱（ぜいじゃく）な部分だ」
と訴えた。
★．1人当たりの年間収入が3000元（約5万円）程度を下回る農村の貧困人口は今も4335万人に上る。
中国は20年までの貧困撲滅を目指し、農村のインフラ整備や社会保障の充実を加速させており、今年は1000万人以上を貧困から脱却させる計画。そのために中央予算には特別資金として、前年比3割増の861億元（約1兆4200億円）が計上された。
切り札となるのが生活や産業の育成に適さない山間地などからの集団移住だ。
第13次5カ年計画期間（16～20年）中の移転人口は1000万人、今年はうち340万人が移住する。
しかし、これらが順調に進んでいるわけではない。
多くが借金を抱える貧困層には、移転に伴う自己負担が重くのしかかる。
四川省達州市の政治協商会議の調査報告書は、移転先に建設される一部の住宅地について、規模や外観を重視しすぎ、「人々の生活実態や長年の習慣、家庭の受け入れ能力に基づいていない」と批判した。
その後の生活でも「資金や技術がなく、事業を興すリーダーもおらず、産業が発展し人々が豊かになるのは困難だ」と指摘、移転が計画倒れになっている現状を明かした。
住み慣れた土地を離れても貧困から脱出できない。
この状況は「貧しさが移転するだけ」とやゆされている。
中国では、見えや業績にこだわる官僚機構の弊害が目立ち、李首相は「成果の虚偽報告や水増しを厳しく取り締まる」方針も示した。
「大衆から認められ、歴史の検証に耐え得る」（李首相）成果を挙げるのは容易でない。
』
『
毎日新聞 3/5(日) 21:14配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170305-00000069-mai-cn
＜全人代開幕＞中国成長目標６．５％ ３年連続下方修正
【北京・赤間清広】
中国の第１２期全国人民代表大会（全人代＝国会）第５回会議が５日、北京の人民大会堂で開幕した。
李克強首相は２０１７年の施政方針に当たる「政府活動報告」で、今年の経済成長率目標を前年（６．５～７％）から引き下げ「６．５％前後」にすると表明した。
減速傾向にある中国経済の実態に即した現実的な目標を設定し、経済の安定運営を優先した形だ。
政府目標の下方修正は３年連続。
１６年の成長率は６．７％と当初目標の範囲内に着地したが、２６年ぶりの低水準にとどまった。
中国政府は各年の成長目標とは別に、１６～２０年の成長率を「年平均６．５％以上」とする５カ年計画を策定しており、
６．５％割れを防げるかが今年の課題になる。
中国では昨年、習近平国家主席が、別格の指導者を意味する「核心」と位置づけられた。
李氏は「党と国の繁栄・発展を保証するうえで極めて重要な意義をもつ」と強調した。
また、経済運営について「安定を保ちつつ前進を求める」と「安定」を前面に据えた。
今秋予定される５年に１度の中国共産党大会では指導部の大幅な入れ替えが予定されており、習氏の求心力強化に向けた布石を打った形だ。
李氏はまた、今月２６日に行政長官選挙が予定され、反中国勢力が台頭する香港について「『香港独立』に前途はない」と強い警告を発した。
全人代の会期は１５日まで。閉幕後、李氏が内外記者会見をする。
◇中国政府活動報告（要旨）
●・中国共産党が習近平総書記の核心としての地位を明確化したことは、党と国の繁栄に極めて重要な意義を持つ
●・国内総生産（ＧＤＰ）成長率は６．５％前後とする。
消費者物価の上昇率は３％前後とする。
都市部新規就業者数は前年比１００万人増の１１００万人以上。
都市部失業率を４．５％以内に抑える
●・安定成長の目的は雇用の確保と民生の改善。
雇用情勢は厳しさを増す
引き続き積極的な財政政策と穏健な金融政策を実施する
●・財政赤字の対ＧＤＰ比は３％に据え置く
●・節約を励行。中央各部門は一般的支出を５％以上削減する
●・鉄鋼生産能力を５０００万トン前後、石炭生産能力を１億５０００万トン以上削減する
●・貧困は「小康（ややゆとりのある）社会」を完成させる上で最も脆弱（ぜいじゃく）な部分。
農村貧困人口を１０００万人以上減らす
●・養老保険制度の改革を推進し、社会保障基金を充実させる
●・有効投資を積極的に拡大する。
鉄道建設に８０００億元、自動車道路・水運に１兆８０００億元を投資する
●・シルクロード経済圏「一帯一路」建設を着実に推進。
東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉をいち早く妥結し、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）建設を推進
●・環境保護に力を入れる。青い空を守る戦いに断固として勝利する。
重点地区のＰＭ２．５濃度をはっきりと低下させる
●・厳しい党内統治を貫徹し、反腐敗運動を不断に深める
●・国の主権、安全、発展の利益を断固として効果的に守る。
国防・軍隊改革を不断に深化させる。
現代的装備の発展を急ぐ
●・「香港独立」に前途はない。
「一つの中国」原則を堅持。
「台湾独立」に断固反対し、台湾を祖国から切り離そうとする者は決して許さない
●・保護主義に反対し、経済のグローバル化がより公正で合理的に発展するよう導く
●・中華民族の偉大な復興という中国の夢の実現に向けて奮闘
』
『
投信1 3/6(月) 12:15配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170306-00002815-toushin-bus_all
【中国経済見通し】成長目標6.5％に潜むワナ－全人代5日開幕
中国では3月5日から今後1年の重要政策を話し合う全国人民代表大会（全人代）が始まります。全人代でのポイントを整理し、今後の中国経済のリスクを展望してみましょう。
■2017年の成長目標は6.5％に設定か
全人代では大会初日に今年の成長目標を発表するのが恒例となっています。
実質GDP成長率目標は2012年から2014年まで7.5％でしたが、2015年に7.0％へ引き下げられると、2016年は6.5～7.0％と初めてレンジでの設定となりました。
全人代での目標は実際のところは“ノルマ”であり、目標を下回ることは許されません。
しかし、2015年は6.9％とノルマを達成できなかったことから、2016年は幅のある設定とし、柔軟性を持たせた模様です。
2016年の成長率は6.7％と目標をクリアしましたが、成長鈍化が規定路線となっていることを踏まえて、2017年の目標は6.5％に設定される見通しとなっています。
■高過ぎる目標による過剰債務の膨張を懸念
2015年の6.9％、2016年の6.7％を踏まえて、2017年の目標を6.5％に置くことはしごく妥当に見えますが、実は非常に危うい数字の可能性があります。
中国政府には2020年までに2010年比でGDPを倍増させるという目標があり、達成するためには2016年からの5年間、平均6.5％の成長が必要となります。
6.5％は既存の計画に基づいて逆算された数字と一致しており、実力が適正に評価されているのかどうかが疑問視されています。
国際通貨基金（IMF）は1月の世界経済見通しで、2017年の中国のGDP成長率を6.5％と予想し、昨年10月の6.3％から0.2％ポイント引き上げています。
IMFは上方修正の理由として景気刺激策の継続を挙げており、既に過剰な債務がさらに膨張することに警告を発しています。
現在の中国の潜在成長率は6.0％台前半にあると見られており、今後は人口動態の変化にともなって持続的に低下することが見込まれています。
IMFは2018年の成長率を「6.0％」と予想しています。
人為的に高められた成長は経済構造に歪みをもたらす可能性があります。
中国は実力以上に高い成長率を達成してきた代償として膨大な過剰債務を抱え込んでしまったのかもしれません。
こうした経緯を踏まえると、2017年の目標を6.5％に置き、仮に達成した場合、過剰債務はさらに膨らむ恐れがありそうです。
■不動産市場のジレンマ
全人代では新たな不動産規制が導入されるのかどうかも注目されます。
中国では景気浮揚策として、2014年から2016年にかけて金融緩和や住宅購入時の頭金比率引き下げなどを通じて住宅市場を支援してきました。
しかし、住宅価格が高騰し、バブル懸念が強まったことから、昨年後半から頭金比率の引き上げなどを含む住宅販売の規制に乗り出しており、その影響で最近の住宅市場では過熱感が薄らいでいます。
とはいえ、住宅価格は総じて高止まりの状態にあり、一部ではまだ上昇が続いています。
住宅価格の高騰に対する国民の不満が強まっていることから、今秋の党大会を見据えて、新たな不動産規制が導入されるのではないかと見られています。
ただし、住宅価格が低下すると金融機関の不良債権が増える可能性があることから、中国政府は住宅価格が上昇すると国民の不満が強まり、低下すると不良債権への懸念が強まるというジレンマを抱えている模様です。
■人民元と理財商品の不都合な関係
2017年に入り人民元の下落が止まっていますが、背景には引き締め的な金融政策があります。
たとえば、昨年10月に2.6％台だった中国10年債利回りが2月には3.5％付近まで上昇しており、米中金利差の拡大が人民元安の抑制に寄与している模様です。
しかし、金利の上昇は景気を減速させ、不動産市場を過度に弱め、企業のデフォルトリスクを高める恐れがあります。
こうした中でも、特に警戒されているのが“理財商品”のデフォルトです。
理財商品とは投資信託のような商品で、高利回り商品として人気がありますが、その分リスクの高い資産を保有していることでも知られています。
理財商品を通じた融資は簿外融資として扱われることから金融機関のバランスシートにのりません。
この特性から、理財商品は不良債権の“隠れみの”と指摘されることもあります。
また、理財商品は地方政府による不動産開発投資にも回っていることから、景気の減速や不動産の低迷が懸念されるとデフォルトへの警戒感が高まります。
中国政府は人民元安を阻止するために、市場金利の引き上げや資本規制で資本流出を阻止する構えを見せていますが、こうした措置は景気にマイナスであり、企業のデフォルトリスクを高めるとともに、金利に敏感な住宅市場に打撃を与える恐れもありますので、理財商品のデフォルト懸念を高めることになりかねません。
理財商品に対する不透明感が強まっており、中国政府は理財商品への規制強化に動いていますが、こうした動きは金融市場の安定に寄与する一方で、金融機関の収益を圧迫する恐れがあります。
■成長目標と規制の動きに注意
中国の企業融資残高の対GDP比率が160％を超え、既に日本のバブル当時を大きく上回っていることもあり、過剰債務問題として警戒されています。
高過ぎる成長目標が過剰債務を生み出している可能性があり、高い目標設定は警戒すべきかもしれません。
一方、住宅価格の高騰で不動産市場への規制の必要性が高まっています。
また、資本の流出を阻止するために、資本規制の強化や引き締め的な金融スタンスを取らざるを得ない状況にもあります。
規制強化や市場金利の上昇は、景気を減速させるとともに企業のデフォルトリスクも高めます。
以上から、全人代では成長目標の数字、不動産や理財商品への規制の動き、資本流出への対応といったところが注目されそうです。
』
『
ロイター 3/7(火) 10:12配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170307-00000026-reut-bus_all
中国経済、どう軟着陸していくかが最大の問題＝麻生財務相
［東京 ７日 ロイター］ -
麻生太郎財務相は７日の閣議後会見で、中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）で６．５％前後との成長率目標が示されたことに関し、「（実際の成長率が）どうなるかは分からないので何とも言えない」と述べた。
その上で、中国経済は「どれだけソフトランディングしていくかが最大の問題だ」との見方を示した。
』
『
Record china配信日時：2017年3月11日(土) 7時40分
http://www.recordchina.co.jp/b162788-s0-c60.html
日本も韓国も米国もボイコット、
これらの企業が撤退したら中国はどうなるのか―中国メディア
2017年3月8日、鳳凰網は
「日本も韓国も米国もフランスもボイコットし、
その結果、それらの国々の企業がみな中国から撤退してしまったら、
中国はいったいどうなってしまうのか」
と報じた。
外資の撤退を加速させているのは、
★．従業員のストライキに、
★．重い税負担や罰金、
★．政府の反トラスト、
★．そして一般大衆によるボイコット
など。
盤石だった「世界の工場」は瞬く間に崩れ去ろうとしている。
実際に外資系企業が撤退した場合、中国製造業に生じる影響は多くの中国人の予想をはるかに上回るものになるだろう。
すでに対中投資の減少により、受注が大幅に減った中国企業が業績悪化から工場を閉鎖する事例が相次いでいる。
2008年に中国政府が外資を優遇する政策を中止した際には、国内需要が市場を支えたが、その後はさまざまな要因から内需市場は疲弊。
製造業の中心だった東莞は外資撤退後の中国の縮図になっている。
進出していた台湾企業は最盛期には5000社を数えたが、
次々に東南アジアへ工場を移転し、現在は2000社を割り込んでいる。
記事は、「中国の発展は国際社会との連携なしにはあり得ない」とし、良好な国際的なイメージを定着させることは、グローバル競争を勝ち抜く上で重大な意味を持つと指摘。
愛国主義で冷静さを見失っている人々は目を覚ますべきだと伝えている。
』
『
ロイター ロイター 3/15(水) 12:05配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170315-00000047-reut-cn
中国経済のハードランディングない、
米国との貿易戦争望まず＝首相
［北京 １５日 ロイター］ -
中国の李克強首相は１５日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）閉幕にあたり会見し、中国経済は依然、内外のリスクに見舞われており、
★．今年の経済成長目標６．５％の達成は容易ではないが、
★．ハードランディングを予想すべきではない
と述べた。
首相は「毎年のようにハードランディング説が出る」とした上で、「過去数年の中国経済の実績を振り返れば、そうしたハードランディング説には完全に終止符を打てるはずだ」と発言。
今年の経済成長目標については
「中国政府がＧＤＰ伸び率を緩やかに下方調整したという海外メディアの記事を読んだ」
とした上で、
「６．５％は低くなく、達成は容易でない」
と述べた。
首相は
「国内のリスク、特に金融セクターのリスクを真剣に受け止める必要がある。
リスクのさらなる波及を防ぐため、迅速かつ的を絞った対策を講じる」
とも発言。
「中国の金融システムは、総じて安定しており、システミックリスクはない。
まだ多くの政策手段がある」
と述べた。
米国との貿易戦争は望んでおらず、相違解消のため対話を強化すべきだとの認識も示した。
「貿易戦争によって両国の貿易は公正にはならない。
二国間関係がどのような障害に直面しても前向きな方向に進んでいくことがわれわれの望みだ」
と語った。
「米中間で統計上の方法に相違があるかもしれないが、どのような問題も話し合い協力することによって解決策を見出すことができる」
と主張した。
直ちに解決できない問題は当面「棚上げ」することも可能とも述べた。
李首相はまた、台湾は中国の一部であるとする「一つの中国」政策を米国が支持することが米中関係の基礎になると強調。
「環境は変わっているが一つの中国（政策）は揺るがない。
この基礎が弱まることはない」
と述べた。
欧州との関係については、中国は欧州連合（ＥＵ）に対する持続的な貿易黒字を求めていないとし、欧州が中国向けにハイテク製品の輸出を増やせば不均衡は「明確に改善する」と指摘した。
』
【2017年 大きな予感：世界はどう変わるか】
『
●【宮崎正弘】 中国 デフォルト前夜 マスコミが報じないこれだけの証拠 2017年3月3日
Published on Mar 4, 2017
』
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