●(c) Nippon News Network(NNN)
先年の中国で行われた抗日パレードでは、ロシアのプーチンとならんでパク・クネと国連事務総長のパン・ギブンが笑顔で習近平の横にいた。
韓中蜜月の時である。
パク・クネは日本憎しの一念から、日本と手を切り中国に媚び外交を展開した。
だが、結末は失敗というより哀れで、韓国の政治・経済を破壊し、地獄の朝鮮（ヘル・チョウセン）となってしまった。
日本と手を切ったために、韓国に救いを向ける国がなくなってしまった。
サムスンはスマホのバッテリー事件と政治がらみの事件で中央司令塔が解体して、バラバラになってしまった。
現代自動車は相変わらずストライキをやって、技術的には世代遅れになりつつあり、さらには中国の市場を失うハメになるかもしれない。
父親が必死で作った韓国の経済的興隆を娘がいともアッサリとつぶしてしまったことにもなりかねない。
中国の韓国排斥はジワジワと広がっているようである。
韓国のダメージは媚び外交で中国シフトを強めていただけに大きい。
日本も2012年に反日運動にさらされている。
だがこの事件によってこれまでの安易な過度の中国依存をやめて、東南アジアの開発に向かうという方向性を打ち出し、現在のところ中国抜きでもやっていかれる構造に作り変えている。
日本にとっては幸運な事件になった。
だが韓国は足抜きできないほどに中国依存をしており、国家経済に与える影響は大きいだろう。
どうする韓国！
また中国側からすると反日運動が反政府運動にまで発展した経緯があるからして、反韓運動が暴動にまで進まないようにコントロールしたいところであろう。
5年前と比べて中国の経済は悪く、社会不満は鬱積している可能性もある。
もしもそれが反韓運動というキッカケで噴き出したら目も当てられなくなる。
共産党政府は反日運動以降あらゆる集会・デモを禁止している。
社会暴動が怖いのである。
ここはどうしても、抑え込みたいところだろう。
いわく、
「破壊や侮辱は許されない」
「韓国への有効的かつ筋の通った制裁ができるかどうか、
中国社会にとっての検証
になる」
ということなのだろう。
日本人からみるとこれまでのツケが回ってきただけで、まるで同情に値しないといったところだろう。
当然に来るべきものが来だけのことで、身から出たサビだろう。
韓国得意のバランス外交とやらで何とかするだろう、手助けはしない、ということになる。
『
サーチナニュース 2017-03-03 16:12
http://news.searchina.net/id/1630534?page=1
中国で高まる「韓国排斥」の動き、
韓国車が不買の対象になったら＝中国報道
韓国メディアの報道によれば
★．中国政府は中国人に対して韓国への観光旅行を全面的に禁止した
という。
在韓米軍への終末高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備に対する報復と見られる「観光禁止措置」について、韓国のインバウンド業界では不安が高まっているようだ。
中国メディアの今日頭条は２日、
ＴＨＡＡＤ配備をめぐって中韓両国の関係は「最悪の水準」まで冷え込んでいる
と伝え、過去に尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題をめぐって日系車の排斥運動が起きたように
「中韓関係が改善されなければ、今度は韓国車の排斥運動が起きる可能性がある」
と伝えつつ、中国の韓国の自動車産業に対する影響力について考察している。
中国国内ではすでに一部韓国企業に対する抗議活動や不買運動が起きているが、記事は、
「抗議活動はすでに中国全土へと拡大しており、このまま関係が改善されないようであれば、
次は韓国車の不買運動が起きるかもしれない」
と主張した。
続けて、現代自動車の２０１６年における中国市場での販売台数は輸入車も含めて約１１８万２０００台だったとし、
現代自動車の世界販売台数の約２４％に相当すると紹介。
また、起亜自動車の世界販売台数のうち、中国市場での販売が占める割合は約２２％だったと伝えた。
また、韓国のタイヤメーカーや自動車部品メーカーにとっても中国は非常に重要な市場であることを指摘した。
さらに記事は、「仮にＴＨＡＡＤ配備をめぐって中韓両国が歩み寄ることができなければ、中国側は大規模な韓国製品の不買を行う可能性が高い」と伝え、そうなれば韓国の自動車産業も「かつての日系車のように販売台数が急激に減少し、韓国自動車メーカーの業績も悪化するだろう」と主張。
また、中国で事業を展開する韓国以外の自動車関連企業も「中国人消費者の感情に配慮し、韓国企業との取引を停止する動きが出てくるはずだ」とした。
中国のＴＨＡＡＤ配備に対する「経済面の報復」は、中国経済との結びつきを強化してきた韓国にとって大きな打撃になりかねない。
』
『
サーチナニュース 2017-03-03 22:12
http://news.searchina.net/id/1630556
破壊や侮辱は許されない＝中国報道
在韓米軍への終末高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備に対し、中国国内で抗議活動や韓国製品の不買運動が起きていることについて、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報（電子版）は３日、社説を掲載し、
「韓国への有効的かつ筋の通った制裁ができるかどうか、
中国社会にとっての検証になる」
と伝えた。
記事は、政治的理由に基づき、一国が他国に対して制裁を行うことは「今日の世界では珍しいものではない」と主張したうえで、中国社会が「韓国企業や韓国人に対して違法な攻撃」をせず、秩序と平穏のもとにおいて、韓国に対して「有効的かつ筋の通った制裁」ができるかどうかが試されることになると論じた。
続けて、中国ネット上でこのほど、韓国車が破壊された写真が出回ったと紹介、「ＴＨＡＡＤ問題をめぐって破壊されたものかどうかは不明」とする一方で、「もし、ＴＨＡＡＤ問題に関連する行為ならば、韓国車を破壊した者は逮捕されなければならない」と批判。
こうした行為はあくまでも違法であり、ＴＨＡＡＤ配備に対する怒りがあったとしても「その行為が容認されることはなく、民意の支持を得られるものではない」と指摘した。
また、北京市内のレストランでも、韓国人が店側から「歓迎しない」と言われる事案が発生したと伝え、「こうした事案についても、われわれは反対する」と主張。
韓国に対する制裁はあくまでも韓国政府や関連する企業に限定するべきであり、韓国経済に損失をもたらすことで教訓を与えるべきであると主張。
「中国在住の一般の韓国人を対象に制裁を行ってはならない」、
「韓国という国や韓国人の人格を侮辱するような行為は許されない」
と論じた。
中国政府は韓流コンテンツの放送制限などを行っていた際、「限韓令など存在しない」としていたが、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は社説で「制裁」という言葉を使用したうえで、中国が韓国側に制裁を行うことの正当性を主張している。
破壊行為や侮辱は認めないとしているが、中国は制裁という形を通じて韓国経済に対して今後さらに圧力を強める可能性がある。
』
『
朝日新聞デジタル 3/4(土) 5:33配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170304-00000019-asahi-int
「ロッテにノー」中国で韓国たたき
ミサイル配備めぐり
韓国が配備を進めている米軍の高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ（サード））をめぐり、中国で「韓国たたき」が強まっている。
官製メディアが、用地提供に同意したロッテグループを標的にするなど、批判キャンペーンを大展開。
韓国への団体旅行禁止の動きもあり、中国に大きく依存する韓国の観光業界に危機感が広がっている。
３日、北京市内のスーパー「ロッテマート」はがらんとしていた。
店側は「客足に影響はない」と強調したが、雑貨売り場の店員は「見て。金曜日なのにほとんどお客さんがいないでしょ」と嘆いた。
この店では抗議活動は起きていないものの、敷地内で韓国化粧品を売る女性は
「影響はこれから出てくると思う。今はただ嵐が過ぎるのを待つしかない」
とあきらめ顔だ。
中国での「韓国たたき」の動きは、ロッテグループの用地提供への同意が発表された先月２７日から一斉に始まった。
「国家の利益を前に、私たちはロッテに『ノー』と言おう」。
共産党系の「中国青年報」は１日付の１面にこんな見出しを掲げた。
夕刊紙「法制晩報」も北京市内のロッテマートが違法広告で罰金を受けたと２８日に報じたが、実際には昨年５月の出来事。
意図的に批判を強めていることがうかがえる。
報道を受け、中国内ではロッテマートへの抗議や商品引き揚げの動きが起きている。
中国メディアによると、北京の卸業者らの協会は「違法に高いテナント料をとっている」と訴え、全国の業者に商品納入停止などを呼びかけた。
冷蔵設備の納入をやめると宣言した安徽省の会社社長は朝日新聞の取材に「すべての中国人が愛国心を発揮すべきだ」と話した。
ロッテは中国に２４の系列会社が進出。
ロッテマートは１１５店舗、ロッテ百貨店は５店舗あるという。
中国に進出している２４社の２０１６年の売り上げは３兆２千億ウォン（約３２００億円）で影響が懸念されている。
２日付の人民日報系の国際紙「環球時報」は、韓国紙の「これが大国のすることか」という批判にも、「（ロッテが）他の選択もできたのに中国の重大な利益を傷つけたのだから、当然受けるべき代償だ」と突き放した。
韓国紙「朝鮮日報」は３日付の社説で中国について「大国だが、三流に過ぎなかった国の水準をそのまま見せている」と非難した。
ネット上では「こんなことをして実際に職を失うのは中国人だ」と批判的な声も出ているが、すぐにはおさまりそうにない。
中国外務省の耿爽副報道局長は３日の会見で、旅行禁止については「聞いたことがない」とした上で、「疑心暗鬼になるより、民衆の声を聞いて適切な行動をとるべきだ」と話した。
』
『
聯合ニュース 3/3(金) 19:54配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170303-00000079-yonh-kr
韓国大使館
中国滞在の国民に注意喚起＝THAAD問題
【ソウル聯合ニュース】
米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」の在韓米軍配備に反対する中国で韓国に対する反発が強まっていることと関連し、在中国韓国大使館が中国に滞在する韓国人に対し、身辺の安全に留意するよう注意を呼びかけた。
在中国韓国大使館は3日、ホームページに在外国民の安全に関する文章を掲示し、ロッテグループがTHAADの配備用地を提供したことなどに触れ、韓国人の安全に関する注意の必要性が高まっている状況と伝えた。
また、「これと関連して中国内に滞在、または訪問中の国民は人が集まる場所や遊興施設などへの出入りをできる限り自粛することが望ましい」と要請した。
さらに「中国人と接触する場合は、特定の懸案に関する不必要な論争などで摩擦が発生しないように身辺の安全に特に留意することが望ましい」と強調した。
同問題をめぐっては、中国政府と国営メディアが市民の嫌韓感情を助長しかねない発言をしているほか、ロッテの製品に対する不買運動や中国人が韓国製の車両を破損させる事件が発生しており、
韓国人や韓国製品を対象としたデモが危険なレベルに達したとの見方も出ている。
』
『
時事通信 3/3(金) 18:53配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170303-00000117-jij-cn
中国、韓国への報復本格化＝経済に打撃―THAAD問題
【ソウル、北京時事】
在韓米軍への最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」配備が固まったことを受け、中国が韓国に対する報復を本格化させている。
当局が韓国行きの旅行商品の販売中止を国内旅行社に指示したほか、韓国製品の不買運動も広がる。
報復はさらに拡大する見通しで、対中依存度が高い韓国経済への打撃は避けられそうにない。
韓国観光公社などによると、2016年に韓国を訪れた外国人観光客は約1700万人で、うち中国人はほぼ半分に当たる約806万人。
旅行制限措置で大きな影響を受けるとみられるのが団体旅行で、中国人観光客の約40％を占める。
聯合ニュースは「中国人観光客の減少率は約50～60％に達する可能性がある」と予想した。
特に打撃を受けそうなのは免税店だ。
韓国紙・毎日経済新聞は、ソウル市内の免税店の売り上げでは中国人が8割を占め、この6割が団体客と指摘。
「日本や東南アジアなど客の多様化を目指してきたが、依然として中国人の割合が高い」として、影響は避けられないとの見方を示した。
中国では、THAAD配備用の敷地を提供したロッテグループなど韓国製品の不買を呼び掛ける声が高まっている。
中国メディアによれば、一部の中国企業はロッテが中国で経営するスーパーマーケットへの出荷停止を明言。
ロッテ製品の販売を見合わせるショッピングサイトも現れた。
昨年から韓国芸能コンテンツの締め出しが始まっているほか、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、中韓の対立が激化すれば、サムスン電子や現代自動車にも「いずれ災いを及ぼす」と報復対象の拡大を警告している。
中国当局の報復措置を受け、ソウル株式市場では3日、自動車や化粧品など中国関連や旅行関連銘柄を中心に株価が急落した。
韓国の対外貿易額のうち、
中国は23．4％を占め、
米国（12．2％）や
日本（8．0％）
を大きく上回る最大の相手国
であり、報復措置による韓国経済の悪化は必至だ。
韓国の尹炳世外相は3日、メディアに対し、「国際規範に反する部分があるか綿密に調べ、必要な措置を検討する」と語った。
一方、中国外務省の耿爽・副報道局長は「中韓の交流・協力がこれ以上損なわれないよう、民衆の声を聞いて有効な措置を取るべきだ」と述べ、韓国にTHAAD配備の撤回を繰り返し求めた。
』
『
日テレNEWS24 日本テレビ系（NNN） 3/3(金) 19:06配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170303-00000065-nnn-int
中国が猛反発“韓国旅行の販売中止”を指示
中国政府が国内の旅行会社に対し、韓国旅行の販売を中止するよう指示したことがわかった。
韓国が迎撃ミサイル「ＴＨＡＡＤ」の配備場所を決定したことへの報復措置とみられる。
北京にある旅行会社によると観光当局は２日、旅行会社を集め、今月１５日以降の韓国旅行の販売を中止するよう指示したという。
すでに複数の旅行会社のホームページから韓国旅行が削除されている。
また、観光当局は３日からホームページ上に韓国への渡航に関するお知らせを掲載。
韓国で中国人の入国拒否が急激に増えているとして、「渡航先を慎重に選ぶべき」としている。
先月、韓国政府が配備場所を決定した迎撃ミサイル「ＴＨＡＡＤ」は中国の一部もレーダーの探知範囲に入るため、中国は猛反発している。
韓国外務省は、「無関係な人的交流を制限する不合理な措置で非常に遺憾だ」として、中国政府の対応を批判した。
韓国を訪れる外国人訪問客の半数近くが中国人で、今後、観光業界に大きな影響がでるとみられ中韓関係が一層悪化するのは必至の情勢。
』
『
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部 2017年3月3日（金）15時49分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/03/thaad-6.php
韓国THAAD配備に反発、
中国が韓国旅行商品の販売停止へ
＜今年前半にも韓国に配備が予定されるTHAADをめぐり、安全保障上の脅威として強硬に反対している中国が報復措置を取った。
中国国家観光局が主要都市の旅行代理店に対し韓国行き旅行商品の販売停止を指示。
今年国交25周年を迎える両国の関係は一気に悪化しそうだ＞
韓国と在韓米軍が、北朝鮮のミサイル攻撃に対抗する高高度ミサイル防衛システム（THAAD）の配備を進めていることに反発して、中国政府が新たな妨害措置に出た。
中国政府は国内の旅行代理店に対して、韓国行きのパック旅行の販売を停止するよう指示した。
聯合ニュースなどが報じている。
中国の旅行業界の関係者によると、中国の政府機関・中国国家観光局は2日、北京で旅行代理店を招集し、韓国行きのすべてのパック旅行の販売をオンラインとオフラインともに停止するよう口頭で指示。
さらに現地の旅行業界関係者によれば、3日には上海市、江蘇省、山東省、陝西省の観光局が主要な旅行代理店の関係者を集めて15日から韓国観光の商品を販売中止するよう口答で指示したという。
【参考記事】韓国THAAD早ければ4月にも配備へ 中国が猛反発
これによって、韓国を訪問したいすべての中国人向けのパックツアーや自由旅行は、旅行代理店経由では購入できなくなる。
その一方で国家観光局は、すでに販売されている今月中旬までのツアーは実施するように命じたという。
今回の措置は、中国全土のほかの省や直轄市でも旅行代理店に適用されるとみられている。
この停止措置が韓国の観光業界に与える影響は甚大だ。
韓国観光公社によると、昨年韓国を訪れた外国人観光客1720万人のうち、その約半数にあたる806万人が中国人観光客だという。
中国人観光客の約４割がパックツアーで韓国を訪れており、個人が自由旅行で訪れる際も代理店経由で手配する割合が高いことから、今回の代理店での韓国行き商品販売停止によって、中国人観光客は400万人減ることが予想されるという。
また旅行客の韓国国内での消費も概ね半減し、年間で約10億ドルの損失が見込まれるという。
聯合ニュースによれば、韓国政府は中国による今回の韓国行きの旅行商品販売中止措置について正確な内容を把握する作業に入ったという。
だが、中国政府が公式な文書ではなく、あくまで口頭による指示を出しているため、韓国政府が外交ルートを通じて問題を取り上げても、中国側が否定するのではないかという見方も出ている。
韓国外交部は3日、中国が韓国旅行商品の販売を禁止したという報道について、
「もし事実ならば、特定の事案とは無関係な通常の人的交流まで制限する不合理な措置として非常に残念に思っている」
と明らかにした。
■THAAD配備予定地を提供したロッテも標的に
一方で、今回THAADが韓国ロッテグループの所有していた土地に配備されることから、韓国で最大規模の免税店を展開するロッテに対する中国側の反発も強くなっている。
【参考記事】北朝鮮外務次官訪中を読み解く――北朝鮮の狙いと中国の思惑
ロッテ免税店のサイトは2日午後、ハッカーによる攻撃を受けて3時間に渡ってダウンした。
短時間にアクセスを集中させてサーバーをダウンさせるDDos攻撃を受けたものと見られている。
ロッテのサイバーセキュリティ担当者は、中国からの攻撃だったと解析している。
この免税品販売サイトは、1日に約350万ドルの売り上げがあると、ロッテ側は説明している。
また、昨年のソウル市内のロッテ免税店の売上のうち、実に８割が中国人観光客によるものだ。
聯合ニュースによれば、ソウルの小公洞にあるロッテ免税店本店は、昨年3兆1600億ウォン（＝3,150億円）の売上のうち、2兆6000億ウォン（＝2,600億円）が中国人観光客による買い物で、今回の中国による韓国旅行商品の販売停止は、ロッテ免税店全体で年間売上の３割以上が消える可能性があるという。
今年、国交25周年を迎える韓国と中国だが、THAAD配備に向けた動きが本格化するにつれ、両国関係は今後急速に悪化していく恐れが出てきた。
』
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部 2017年3月3日（金）15時49分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/03/thaad-6.php
韓国THAAD配備に反発、
中国が韓国旅行商品の販売停止へ
＜今年前半にも韓国に配備が予定されるTHAADをめぐり、安全保障上の脅威として強硬に反対している中国が報復措置を取った。
中国国家観光局が主要都市の旅行代理店に対し韓国行き旅行商品の販売停止を指示。
今年国交25周年を迎える両国の関係は一気に悪化しそうだ＞
韓国と在韓米軍が、北朝鮮のミサイル攻撃に対抗する高高度ミサイル防衛システム（THAAD）の配備を進めていることに反発して、中国政府が新たな妨害措置に出た。
中国政府は国内の旅行代理店に対して、韓国行きのパック旅行の販売を停止するよう指示した。
聯合ニュースなどが報じている。
中国の旅行業界の関係者によると、中国の政府機関・中国国家観光局は2日、北京で旅行代理店を招集し、韓国行きのすべてのパック旅行の販売をオンラインとオフラインともに停止するよう口頭で指示。
さらに現地の旅行業界関係者によれば、3日には上海市、江蘇省、山東省、陝西省の観光局が主要な旅行代理店の関係者を集めて15日から韓国観光の商品を販売中止するよう口答で指示したという。
【参考記事】韓国THAAD早ければ4月にも配備へ 中国が猛反発
これによって、韓国を訪問したいすべての中国人向けのパックツアーや自由旅行は、旅行代理店経由では購入できなくなる。
その一方で国家観光局は、すでに販売されている今月中旬までのツアーは実施するように命じたという。
今回の措置は、中国全土のほかの省や直轄市でも旅行代理店に適用されるとみられている。
この停止措置が韓国の観光業界に与える影響は甚大だ。
韓国観光公社によると、昨年韓国を訪れた外国人観光客1720万人のうち、その約半数にあたる806万人が中国人観光客だという。
中国人観光客の約４割がパックツアーで韓国を訪れており、個人が自由旅行で訪れる際も代理店経由で手配する割合が高いことから、今回の代理店での韓国行き商品販売停止によって、中国人観光客は400万人減ることが予想されるという。
また旅行客の韓国国内での消費も概ね半減し、年間で約10億ドルの損失が見込まれるという。
聯合ニュースによれば、韓国政府は中国による今回の韓国行きの旅行商品販売中止措置について正確な内容を把握する作業に入ったという。
だが、中国政府が公式な文書ではなく、あくまで口頭による指示を出しているため、韓国政府が外交ルートを通じて問題を取り上げても、中国側が否定するのではないかという見方も出ている。
韓国外交部は3日、中国が韓国旅行商品の販売を禁止したという報道について、
「もし事実ならば、特定の事案とは無関係な通常の人的交流まで制限する不合理な措置として非常に残念に思っている」
と明らかにした。
■THAAD配備予定地を提供したロッテも標的に
一方で、今回THAADが韓国ロッテグループの所有していた土地に配備されることから、韓国で最大規模の免税店を展開するロッテに対する中国側の反発も強くなっている。
【参考記事】北朝鮮外務次官訪中を読み解く――北朝鮮の狙いと中国の思惑
ロッテ免税店のサイトは2日午後、ハッカーによる攻撃を受けて3時間に渡ってダウンした。
短時間にアクセスを集中させてサーバーをダウンさせるDDos攻撃を受けたものと見られている。
ロッテのサイバーセキュリティ担当者は、中国からの攻撃だったと解析している。
この免税品販売サイトは、1日に約350万ドルの売り上げがあると、ロッテ側は説明している。
また、昨年のソウル市内のロッテ免税店の売上のうち、実に８割が中国人観光客によるものだ。
聯合ニュースによれば、ソウルの小公洞にあるロッテ免税店本店は、昨年3兆1600億ウォン（＝3,150億円）の売上のうち、2兆6000億ウォン（＝2,600億円）が中国人観光客による買い物で、今回の中国による韓国旅行商品の販売停止は、ロッテ免税店全体で年間売上の３割以上が消える可能性があるという。
今年、国交25周年を迎える韓国と中国だが、THAAD配備に向けた動きが本格化するにつれ、両国関係は今後急速に悪化していく恐れが出てきた。
』
『
ハンギョレ新聞 3/4(土) 7:19配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170304-00026688-hankyoreh-kr
中国のＴＨＡＡＤ報復、
日本のように耐え忍べるだろうか？
日本政府の尖閣国有化措置以後
中国進出日本企業に対する暴力と不買運動
自動車販売は一時80％減少も
日本は対中国直接投資減らすなどで反撃
韓国のTHAAD配備決定により中国の経済報復が表面化し、
2012年の尖閣諸島(中国名 釣魚島)国有化措置以後に同様な状況に立たされた当時の日本の対応に関心が集まっている。
2012年9月、日本政府が尖閣諸島に対する国有化措置を宣言し、中国全域で起きた反日デモが手のほどこしようもなく広がった。
国有化決定から3日後の15日には、数千名のデモ隊が北京の日本大使館を取り囲み、16日には反日デモが全国80地域に拡大した。
青島など一部の地域では、デモ隊がパナソニック、トヨタ自動車、スーパーチェーンのイオンなど日本企業の工場や営業所に侵入し、器物を壊し火をつけるなど暴徒化する事態も起きた。
上海では道を歩いていて日本人だからという理由で暴行される事例が報告されもした。
当時、日本のマスコミ報道によれば、
★．中国のデモ隊の暴力で日本企業が被った直接被害額だけで「数十億～百億円」
になると集計された。
大和総合研究所はその年の12月に出した報告書で、中国の日本車不買運動と関連して
「10月の貿易統計によれば、(中国国内での日本車販売台数は)昨年同期に比べて82％減少し、日本の中国向け輸出も11.6％減った」
と伝えた。
当時日本は、無音の反撃に出た。
日本企業が反日デモを契機に「チャイナ・リスク」を再評価し、その後の対中国直接投資が急減した。
2012年以後、日本の対中国直接投資は20～30％ずつ急減し、
2015年には全盛期の半分水準の32億1000万ドルまで減った。
中国を訪れる日本人観光客数も急減した。
中国と日本の観光客が相互に減って、代替地として韓国が急浮上し、中国と日本の観光客で韓国が観光特需を享受したのがこの頃からだった。
関係悪化が両国経済に少なくない被害をもたらすという事実を認識した中国と日本は関係の回復を試みた。
両国は2014年11月「4項目合意」を発表した。
この合意により両国は
「尖閣諸島など東シナ海海域で発生中の緊張状態に対し、それぞれ異なる見解がある」
として、領土問題の葛藤を縫合し、「政治的相互信頼関係の構築のために努力しよう」と宣言した。
しかし、余波は依然残っている。
昨年日本を訪問した中国人観光客は、2012年に比べて5倍も急増(637万3000人)したが、
中国を訪問した日本人観光客は未だ2012年以前の水準を回復できていない。
韓国は日本のように中国の攻勢を耐え忍ぶ体力と規模、反撃手段、
そして外交力が相対的に弱く、さらに北朝鮮問題というまた別の弱点も持っているため、今回の事態を当時の日本のように解決できるかは不透明だ。
』
『
サーチナニュース 2017-03-04 13:12
http://news.searchina.net/id/1630563?page=1
見てみろ、わが国はこんなにたくさんの分野で韓国を養っているんだぞ それなのに・・・＝中国メディア
高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の配備を韓国政府が決定してから風向きが悪くなった中韓関係が、２月２８日に韓国当局がロッテと敷地交換契約を結んで配備用地を確保したことにより一段と悪化しつつある。
中国メディア・今日頭条は２日、
「廉価な鋼材や石炭以外にも、中国はこれだけ多くの韓国業界を養っている」
とする記事を掲載した。
記事は「最近、韓国がある事によって中韓の友好的な貿易に深刻な影響を与えている」としたうえで、中国市場が韓国にとって大きな取引先となっている業界を複数示し、解説している。
記事が挙げたのは
鋼材、
観光、
化粧品、
テレビ・映画、
ロッテ、
整形
の６つ。
鋼材については「中国が輸出する１３％が韓国に流れている」とし
観光では「韓国を訪れる外国人観光客の５５％が中国から」と説明した。
また、韓国の化粧品輸出は中国向けが４０％を占め、
韓国の映画・テレビコンテンツ輸出も４０％が中国向けであるとした。
ロッテは業界ではなく一企業だが、まさに騒動の当事者として槍玉にあげたようである。
ロッテ免税店では総売り上げの７０％が中国人消費者であるとし、同社にとって中国市場が非常に重要であることを強調している。
そして、整形業界については「韓国の医療ツーリズムにおける最大の顧客はやはり中国人。多くの中国人女性が整形目的で韓国を訪れている」とし、中国人観光客が医療ツーリズム全体の３割以上を占めていると伝えた。
これだけ並べられると、韓国としてはぐうの音も出ないだろうか。
韓国世論にとっては、中国との関係よりも国内の政情不安に注視せざるを得ない状況であり、反論する余裕はないのかもしれない。
今の韓国はまさに「内患外憂」の状況だ。
』
『
朝鮮日報日本語版 3/7(火) 9:02配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170307-00000672-chosun-kr
THAAD：韓国の対中輸出、95％は中国企業の必需品
韓国への終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備をめぐる中国の報復措置が本格化し、韓国の株式市場が動揺するなど投資家の不安が高まっている。
ロッテグループが慶尚北道の星州ゴルフ場を在韓米軍のTHAAD配備用地として提供することを決めた翌日の2月28日以降、中国での売り上げ割合が高い企業や中国人観光客への依存度が高い企業の株価が下落し始めた。
金融情報会社のFNガイドによると、化粧品、免税店、レジャー、エンターテインメント、旅行など売り上げに占める中国人の割合が高い4業種では、2月27日から3月3日までの3営業日で時価総額が8兆ウォン（約8000億円）以上蒸発した。
昨年7月に韓国政府がTHAAD配備を発表した当時も3営業日で時価総額が3877億ウォン減少したが、それよりも20倍の衝撃だった。
しかし、韓国経済を主導する企業全体に衝撃が広がる状況ではないとの見方が大勢だ。
まず、主力輸出企業は健在だ。
中国も韓国製部品で完成品を作り、海外に輸出しているため、下手に韓国製品の輸出を制限しにくい状況がある。
このため、外国人投資家はTHAAD問題への中国の報復が懸念される中でも、6日は有価証券市場（メーンボードに相当）で2300億ウォン以上を買い越した。
韓国総合株価指数（KOSPI）も2080ポイントを回復し、韓国を代表するサムスン電子の株価は過去最高値の200万4000ウォンまで買われた。
■化粧品・免税店などを直撃
専門家は中国のTHAAD関連の報復による影響で、化粧品、ホテル、カジノ、免税店、旅行の各業種への影響は避けられないと指摘する。
韓国を訪れる中国人観光客はTHAAD配備が決まった昨年7月の91万7000人から今年1月の56万5000人まで減少した。
中国当局が今月2日から韓国への観光商品の販売差し止めを指示したことから、中国人観光客の数が激減が予想される。
このため、中国人に対する売り上げ割合が高い化粧品大手、アモーレパシフィックの株価は2月28日から3営業日で18％下落し、時価総額にして3兆2000億ウォンが吹っ飛んだ。
中国人観光客を相手に免税店、ホテル事業を営むホテル新羅の株価も16％安となった。
サムスン証券のユ・スンミン投資戦略チーム長は「新たな成長源に数えられていた化粧品、免税店などに影響が集中している状況だ」と分析した。
専門家は過去の例から見て、THAAD問題による報復の影響が1年前後続くと予想した。
韓米の国防当局は今年5－7月にもTHAAD配備を完了する構えで、今年上半期は中国による制裁が強化される可能性が高い。
ユジン投資証券のチュ・ヨンフン研究員は
「尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権紛争が生じた2012年9月、中国が日本への観光旅行の販売を禁止したが、観光客数が平年水準を回復するのに11カ月を要した」
と指摘した。
■韓国の主力産業、影響受けず
しかし、専門家はTHAAD問題が株式市場全体を揺るがすほどの悪材料にはならないとみている。
対中輸出の95％以上が完成品を生産するのに必要な部品である中間財や資本財だ。
中国政府が韓国製品の輸入を制限する水準まで報復を強化すれば、中国国内での完成品メーカー、輸出企業が打撃を受けることは避けられない。
このため、報復をエスカレートさせたり、範囲を広げたりするのは難しいのではないかという見方がある。
また、韓国経済を支える主力産業であるIT、半導体、化学などにはTHAAD制裁がまだ飛び火していない。
キウム証券のホン・チュンウク投資戦略チーム長は
「主に中間財を輸出する台湾、日本にも中国が貿易制裁を加えている状況であり、中国が韓国製の中間財や資本財の輸入割合を急に減らすのは難しい状況だ。
欧米の景気が回復しており、輸出企業の利益はさらに増えるとみられる」
と分析した。
とはいえ、中国が今後予想外の経済制裁を加えてくる可能性があることは不安材料だ。
また、米利上げ、韓国での大統領弾劾政局、韓国大統領選の繰り上げなど国内の政治不安も高まっており、専門家の多くは投資家に慎重な株式投資を求めている。
』
【2017年 大きな予感：世界はどう変わるか】
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ハンギョレ新聞 3/4(土) 7:19配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170304-00026688-hankyoreh-kr
中国のＴＨＡＡＤ報復、
日本のように耐え忍べるだろうか？
日本政府の尖閣国有化措置以後
中国進出日本企業に対する暴力と不買運動
自動車販売は一時80％減少も
日本は対中国直接投資減らすなどで反撃
韓国のTHAAD配備決定により中国の経済報復が表面化し、
2012年の尖閣諸島(中国名 釣魚島)国有化措置以後に同様な状況に立たされた当時の日本の対応に関心が集まっている。
2012年9月、日本政府が尖閣諸島に対する国有化措置を宣言し、中国全域で起きた反日デモが手のほどこしようもなく広がった。
国有化決定から3日後の15日には、数千名のデモ隊が北京の日本大使館を取り囲み、16日には反日デモが全国80地域に拡大した。
青島など一部の地域では、デモ隊がパナソニック、トヨタ自動車、スーパーチェーンのイオンなど日本企業の工場や営業所に侵入し、器物を壊し火をつけるなど暴徒化する事態も起きた。
上海では道を歩いていて日本人だからという理由で暴行される事例が報告されもした。
当時、日本のマスコミ報道によれば、
★．中国のデモ隊の暴力で日本企業が被った直接被害額だけで「数十億～百億円」
になると集計された。
大和総合研究所はその年の12月に出した報告書で、中国の日本車不買運動と関連して
「10月の貿易統計によれば、(中国国内での日本車販売台数は)昨年同期に比べて82％減少し、日本の中国向け輸出も11.6％減った」
と伝えた。
当時日本は、無音の反撃に出た。
日本企業が反日デモを契機に「チャイナ・リスク」を再評価し、その後の対中国直接投資が急減した。
2012年以後、日本の対中国直接投資は20～30％ずつ急減し、
2015年には全盛期の半分水準の32億1000万ドルまで減った。
中国を訪れる日本人観光客数も急減した。
中国と日本の観光客が相互に減って、代替地として韓国が急浮上し、中国と日本の観光客で韓国が観光特需を享受したのがこの頃からだった。
関係悪化が両国経済に少なくない被害をもたらすという事実を認識した中国と日本は関係の回復を試みた。
両国は2014年11月「4項目合意」を発表した。
この合意により両国は
「尖閣諸島など東シナ海海域で発生中の緊張状態に対し、それぞれ異なる見解がある」
として、領土問題の葛藤を縫合し、「政治的相互信頼関係の構築のために努力しよう」と宣言した。
しかし、余波は依然残っている。
昨年日本を訪問した中国人観光客は、2012年に比べて5倍も急増(637万3000人)したが、
中国を訪問した日本人観光客は未だ2012年以前の水準を回復できていない。
韓国は日本のように中国の攻勢を耐え忍ぶ体力と規模、反撃手段、
そして外交力が相対的に弱く、さらに北朝鮮問題というまた別の弱点も持っているため、今回の事態を当時の日本のように解決できるかは不透明だ。
』
『
サーチナニュース 2017-03-04 13:12
http://news.searchina.net/id/1630563?page=1
見てみろ、わが国はこんなにたくさんの分野で韓国を養っているんだぞ それなのに・・・＝中国メディア
高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の配備を韓国政府が決定してから風向きが悪くなった中韓関係が、２月２８日に韓国当局がロッテと敷地交換契約を結んで配備用地を確保したことにより一段と悪化しつつある。
中国メディア・今日頭条は２日、
「廉価な鋼材や石炭以外にも、中国はこれだけ多くの韓国業界を養っている」
とする記事を掲載した。
記事は「最近、韓国がある事によって中韓の友好的な貿易に深刻な影響を与えている」としたうえで、中国市場が韓国にとって大きな取引先となっている業界を複数示し、解説している。
記事が挙げたのは
鋼材、
観光、
化粧品、
テレビ・映画、
ロッテ、
整形
の６つ。
鋼材については「中国が輸出する１３％が韓国に流れている」とし
観光では「韓国を訪れる外国人観光客の５５％が中国から」と説明した。
また、韓国の化粧品輸出は中国向けが４０％を占め、
韓国の映画・テレビコンテンツ輸出も４０％が中国向けであるとした。
ロッテは業界ではなく一企業だが、まさに騒動の当事者として槍玉にあげたようである。
ロッテ免税店では総売り上げの７０％が中国人消費者であるとし、同社にとって中国市場が非常に重要であることを強調している。
そして、整形業界については「韓国の医療ツーリズムにおける最大の顧客はやはり中国人。多くの中国人女性が整形目的で韓国を訪れている」とし、中国人観光客が医療ツーリズム全体の３割以上を占めていると伝えた。
これだけ並べられると、韓国としてはぐうの音も出ないだろうか。
韓国世論にとっては、中国との関係よりも国内の政情不安に注視せざるを得ない状況であり、反論する余裕はないのかもしれない。
今の韓国はまさに「内患外憂」の状況だ。
』
『
朝鮮日報日本語版 3/7(火) 9:02配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170307-00000672-chosun-kr
THAAD：韓国の対中輸出、95％は中国企業の必需品
韓国への終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備をめぐる中国の報復措置が本格化し、韓国の株式市場が動揺するなど投資家の不安が高まっている。
ロッテグループが慶尚北道の星州ゴルフ場を在韓米軍のTHAAD配備用地として提供することを決めた翌日の2月28日以降、中国での売り上げ割合が高い企業や中国人観光客への依存度が高い企業の株価が下落し始めた。
金融情報会社のFNガイドによると、化粧品、免税店、レジャー、エンターテインメント、旅行など売り上げに占める中国人の割合が高い4業種では、2月27日から3月3日までの3営業日で時価総額が8兆ウォン（約8000億円）以上蒸発した。
昨年7月に韓国政府がTHAAD配備を発表した当時も3営業日で時価総額が3877億ウォン減少したが、それよりも20倍の衝撃だった。
しかし、韓国経済を主導する企業全体に衝撃が広がる状況ではないとの見方が大勢だ。
まず、主力輸出企業は健在だ。
中国も韓国製部品で完成品を作り、海外に輸出しているため、下手に韓国製品の輸出を制限しにくい状況がある。
このため、外国人投資家はTHAAD問題への中国の報復が懸念される中でも、6日は有価証券市場（メーンボードに相当）で2300億ウォン以上を買い越した。
韓国総合株価指数（KOSPI）も2080ポイントを回復し、韓国を代表するサムスン電子の株価は過去最高値の200万4000ウォンまで買われた。
■化粧品・免税店などを直撃
専門家は中国のTHAAD関連の報復による影響で、化粧品、ホテル、カジノ、免税店、旅行の各業種への影響は避けられないと指摘する。
韓国を訪れる中国人観光客はTHAAD配備が決まった昨年7月の91万7000人から今年1月の56万5000人まで減少した。
中国当局が今月2日から韓国への観光商品の販売差し止めを指示したことから、中国人観光客の数が激減が予想される。
このため、中国人に対する売り上げ割合が高い化粧品大手、アモーレパシフィックの株価は2月28日から3営業日で18％下落し、時価総額にして3兆2000億ウォンが吹っ飛んだ。
中国人観光客を相手に免税店、ホテル事業を営むホテル新羅の株価も16％安となった。
サムスン証券のユ・スンミン投資戦略チーム長は「新たな成長源に数えられていた化粧品、免税店などに影響が集中している状況だ」と分析した。
専門家は過去の例から見て、THAAD問題による報復の影響が1年前後続くと予想した。
韓米の国防当局は今年5－7月にもTHAAD配備を完了する構えで、今年上半期は中国による制裁が強化される可能性が高い。
ユジン投資証券のチュ・ヨンフン研究員は
「尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権紛争が生じた2012年9月、中国が日本への観光旅行の販売を禁止したが、観光客数が平年水準を回復するのに11カ月を要した」
と指摘した。
■韓国の主力産業、影響受けず
しかし、専門家はTHAAD問題が株式市場全体を揺るがすほどの悪材料にはならないとみている。
対中輸出の95％以上が完成品を生産するのに必要な部品である中間財や資本財だ。
中国政府が韓国製品の輸入を制限する水準まで報復を強化すれば、中国国内での完成品メーカー、輸出企業が打撃を受けることは避けられない。
このため、報復をエスカレートさせたり、範囲を広げたりするのは難しいのではないかという見方がある。
また、韓国経済を支える主力産業であるIT、半導体、化学などにはTHAAD制裁がまだ飛び火していない。
キウム証券のホン・チュンウク投資戦略チーム長は
「主に中間財を輸出する台湾、日本にも中国が貿易制裁を加えている状況であり、中国が韓国製の中間財や資本財の輸入割合を急に減らすのは難しい状況だ。
欧米の景気が回復しており、輸出企業の利益はさらに増えるとみられる」
と分析した。
とはいえ、中国が今後予想外の経済制裁を加えてくる可能性があることは不安材料だ。
また、米利上げ、韓国での大統領弾劾政局、韓国大統領選の繰り上げなど国内の政治不安も高まっており、専門家の多くは投資家に慎重な株式投資を求めている。
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【2017年 大きな予感：世界はどう変わるか】
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