『
https://www.youtube.com/watch?v=SsubNVLdiGg
https://www.youtube.com/watch?v=tfQLONgrbAE
』
2015年から中国でバブル崩壊が始まる
と予言したのはジョージ・ソロス。
実際にそうなった。
株式市場がおかしくなり、国家の手が入った。
昨年は不動産市場が沸騰した。
とすると今年は為替相場になる。
元の急落があるかもしれない。
ソロスが仕組んだということはないだろう。
中国という国家相手に個人が戦えるものではない。
ただそういう兆候が明瞭になり、ソロスにならえで相場を張っている機関もあるだろう。
ソロスは「元売り」に走っている。
『
Record china配信日時：2017年3月15日(水) 7時50分
http://www.recordchina.co.jp/b172149-s0-c20.html
金融危機が再びやって来るか？
焦る米中、落ち着いている日本―中国メディア
2017年3月14日、中国の金融情報サイト・匯金網が、到来するかもしれない金融危機を前にして、米中と日本の違いについて分析する記事を掲載した。
記事は、各国の中央銀行の動きをみると、金融危機は免れないように思えると分析。
★．米国の連邦準備制度理事会（FRB）がいまだに利上げをしないのは、
中国のバブル崩壊を待っているためだと主張したが、
中国のバブルが崩壊したら米国はその影響を免れるのだろうかと疑問を投げ掛けた。
★．その上で、中国は現在、大量保有する米国債を猛烈なペースで売却していることを指摘。
その理由について、中国国内の資金流通問題に使用するためだと分析した。
そして中国の不動産バブルはいまだに膨張しているが、日本が20世紀に経験した不動産バブル崩壊から、崩壊に至る原因について教訓を得ることができるとした。
それは、
★．低すぎる利率と過剰な資金により管理監督しきれなくなること、
★．盲目的な信用貸付の拡大とレバレッジ効果の乱用、
★．投資投機が流行し株式市場と不動産市場が連動して、管理監督が形骸化すること
だ。
記事は、現在の中国はこれらの状況がすべて当てはまっているが、米国の状況もまた、全面的な金融危機に面していると主張。
米国では金融危機が頻繁に起きているとはいえ、市場コントロールは難しいとの見方を示した。
★．一方の日本は、20世紀のバブル崩壊に加え、リーマンショックを経験したものの、
わずか数年で経済が復活し成長を続けていると紹介。
次の金融危機が中国から来るか、それとも米国から来るかは分からないものの、米中とも金融危機に対応する能力に優れている日本ほどの対応能力はないと結論付けた。
』
『
週刊ダイヤモンド編集部 2017.3.15
http://diamond.jp/articles/-/121124
中国の成長鈍化を襲う3大リスク
「トランプ、債務、人民元」
●李克強首相（中央）が政府活動報告において、習近平国家主席を「核心」と位置付けたのも、成長率目標と並んで話題になった Photo:REUTERS/アフロ
中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）が3月5日に始まり、今年の実質ＧＤＰ成長率目標が6.5％前後に引き下げられた。
「安定成長」を全面的に掲げたものだが、不動産バブル崩壊懸念やトランプリスクなど先行きは不透明だ。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 大坪稚子）
中国の全国人民代表大会（全人代）が3月5日に開幕した。
李克強首相は「政府活動報告」で、今年の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率目標を「6.5％前後」とした。
習近平国家主席（中国共産党総書記）が掲げる2020年までの、対10年比での「所得倍増計画」を達成できる水準ではあるものの、昨年の目標「6.5～7％」より引き下げた。
言うまでもなく、図のように、中国の実質ＧＤＰ成長率が鈍化していることが背景にある。
その要因は、構造改革が進まず、過剰設備、過剰在庫、過剰債務が成長の重荷となっていることにある。
長年、構造改革を課題に挙げ続けているが、進捗していない。
「中国共産党は何より経済の安定を重視している。
昨年12月の中央経済工作会議においても、“穏中急進（安定を保ちつつ経済成長を促す）”を繰り返し使っていた」（西濱徹・第一生命経済研究所主席エコノミスト）
今年は、中国では5年に1度の共産党大会があり、最高指導部の入れ替えが行われる。
それだけに、習主席としては、経済の失速を避けて、次の指導体制づくりに向かいたいところだ。
足元では中国経済の失速懸念は薄れている。
米国などがけん引し、循環的要因で世界景気は回復局面にある。中国の輸出が拡大し、製造業ＰＭＩ（購買担当者指数）は2月まで7カ月連続で50を超え堅調さを見せている。
李首相の言葉に従えば、中国は、16年は鉄鋼や石炭関連で目標以上の生産能力削減を進めたとされる。
それにより、市況が底打ちするとともに、中国経済が上向いたことで、新興国市場にもプラス効果が出てきた。
もっとも、好循環が続くかどうかは不透明だ。
（1）トランプシフト、
（2）金融システム不安、
（3）米国の利上げや欧州の選挙などに起因する市場の変調
といった三つのリスクがあるためだ。
■米国利上げや欧州の選挙次第で資金流出も
★．第一のリスクであるトランプシフトとは、グローバル企業が生産拠点を中国から、ベトナムなど対米貿易赤字の小さい国にシフトさせる動きだ。
米国のドナルド・トランプ大統領は、“米国第一主義”を掲げており、米国にとって最大の貿易赤字相手国である中国からの輸出に対する風当たりは強まるとみられる。
「中国での製造コストが上がり、グローバル企業がサプライチェーンを見直している中、トランプシフトがその動きを加速させかねない。
そうなれば、中国国内の民間投資が減少し、中国経済の成長力をさらに鈍化させる」（三尾幸吉郎・ニッセイ基礎研究所上席研究員）。
すでにグローバル企業が中国への直接投資を減らしている一方、
中国企業が海外への直接投資を増加させる動きも出始めている。
★．第二のリスクは債務過剰による金融システム不安。
ＢＩＳ（国際決済銀行）によれば、16年6月末時点で
民間部門の債務は対ＧＤＰ比で「209.4％」に達している。
ちなみに日本のピークは、1994年の「149.2％」。
投資家の間では「債務が大きいため、いつバランスシート調整が進んでもおかしくない」との懸念が強い。
そうなれば、債務返済のために投資が冷え込んで景気が鈍化し、不良債権が増加する公算が大きくなる。
不動産市況も不透明だ。
一部の都市では不動産価格が急上昇し、バブルの様相を見せている一方、地方では過剰在庫のため低迷している。
地域ごとにきめ細かい金融政策（金利や住宅ローン規制など）が求められるが、不動産投資は借り入れに頼る部分が多く、いったん下落し始めるとコントロールし切れず、急落する恐れがある。
不動産市況下落は、米国で起こったサブプライムローン問題のような金融システム不安につながらないともかぎらない。
★．第三のリスクは、米国の利上げや欧州の選挙などに伴う新興国通貨ならびに人民元の下落だ。
トルコなどの新興国市場で資金流出が起き、通貨が急落した場合、市場がリスクオフ（リスクの高い資産を嫌う投資行動）となり、人民元に波及し急落する恐れもある。
中国はさらなる介入が必要になる。
現在、中国の外貨準備高は2月末で約3兆ドル。
余力はまだあるが、14年のピークより1兆ドル前後減少しており、いつまでも介入を続けているわけにはいかない。
ドイツやフランスなど欧州での総選挙、大統領選挙でポピュリズム政党・候補が勝利するようなことになれば、そのときも市場のトレンドはリスクオフとなる。
全人代で中国は安定成長路線を示したが、構造改革も進まず、自律的な成長に向けたけん引役も見当たらない。
中国の政策が綱渡りになる可能性すらある。
』
『
人民網日本語版配信日時：2017年3月17日(金) 6時20分
http://www.recordchina.co.jp/b172334-s10-c20.html
中国の資産1000万元以上の富豪400万人、
世界最大規模の超富裕層―中国メディア
中国のライフスタイルを研究する調査会社・財富品質研究院が14日に発表した「VVIPの海外ライフスタイル報告」によると、
★．2016年の時点で、中国には1000万元(1元は約16．6円)以上の純資産を所有するVVIPが400万人以上、
1億元以上の純資産を有する富豪が15万人おり、
世界最大規模の超富裕層を形成している。
中国新聞網が伝えた。
同研究院が、中国の1000万元以上の資産を所有するグループを対象にした大規模な調査研究の結果を発表するのは今回が初めて。
同グループに属する消費者3278人を対象に調査を実施した。
海外ライフスタイルという観点から中国の富豪の実体を読み解く初めての報告となっている。
同研究院の統計によると、
★．現在、中国の100万元以上の純資産を有する中流階級は7000万人以上で、
その所有資産額は計約30兆ドル（約3420兆円）と、米国と日本を抜いて世界トップに立っている。
中国のVVIPに台頭により、「観光消費の高度化」時代の到来が加速している。
生活のクオリティを重視する中国の富裕層や中流階級がどのようなライフスタイルを選択しているかに、世界が注目している。
日に日に規模を拡大する中国のVVIPのハイクオリティのライフスタイルや旅行体験に対するニーズが、高級海外旅行市場に巨大なビジネスチャンスをもたらしている。
★．16年、中国のVVIPは海外旅行に計6000億元以上、
ぜいたく品に約4800億元を支出した。
中国のVVIPが海外でぜいたく品に使うお金は一人当たり毎年12万元（約198万円）に達している。
VVIPを中心とする中国のぜいたく品消費者は、世界のぜいたく品の約半分を買い占めるなど、世界のぜいたく品消費市場を牽引している。
同研究院の予想では、
★．17年、中国の海外旅行者数は延べ1億4000万人を超え、
その消費額は計1兆5000億元以上
に達する。
また、
★．中国のVVIPの海外旅行消費(ショッピングによる消費を含む)は7000億元を超え、
その消費額は、中国人の海外旅行消費の約半分を占める
と予想されている。
現在、中国のVVIPは個人旅行で海外に行きバケーションを過ごしたり(27％)、ビジネス視察で海外に行ったり(20％)することが多い。
また、20年までに、中国のVVIPの60％がさらにクオリティの高いバケーションやライフスタイルを求めて海外に行くと予想されている。
中国のVVIPが文化や交流などの体験を求めて行く旅行先で人気なのは、ヨーロッパの英国やフランス、イタリア、さらにアジアの日本。
一方、南米、極地、中部・東部ヨーロッパ、ビーチリゾートなどもVVIPが注目する旅行先となり始めている。
現在、中国のVVIPを対象にした市場が既に形成され、世界の高級旅行市場において最大の牽引力を誇るようになっている。
（提供/人民網日本語版・編集/KN）
』
Record china配信日時：2017年3月20日(月) 5時10分
http://www.recordchina.co.jp/b172676-s0-c20.html
日本の専門家が「中国の不動産はバブル期の東京を超えた」と驚き
＝中国ネット「でも収入はバブル時代の東京に遠く及ばない」
2017年3月19日、財経網が、中国の大都市の不動産価格はバブル期の東京を超えたと伝えた。
中国国務院発展研究センター主催の「中国発展ハイエンドフォーラム2017」で、野村ホールディングスの古賀信行会長は、中国の大都市の不動産価格は1980年代末バブル期の東京を超えたとの見方を示した。
古賀氏によれば、
★．中国大都市の不動産価格はバブルのレベルに達しており、
北京や上海、深センの住宅価格は一般家庭の収入の20倍を超えていて、
これは80年代末の不動産バブルの東京を超えたレベル
だという。
不動産価格を抑えるため、多くの都市が住宅ローンの規制を強化したり、購入制限をしたりなどの対策を行っているものの、多くの普通の中国人にとっては価格が高すぎると指摘した。
この問題を解決するための方法として古賀氏は、
★．農民に土地所有権を与え、
農民が直接土地取引できるようにすること
などを提案した。
これに対し、中国のネットユーザーから
「でも収入はバブル時代の東京に遠く及ばない」
「日本は世界で最も貧富の差が小さい国。
中国は世界でも貧富の差が大きな方の国だ。
東京より北京の不動産の方が高くてもおかしくはない」
などのコメントが寄せられた。
また、
「中国の土地は国有だからな。農民は使用権を持っているにすぎない」
との指摘もあった。
』
「農民に土地所有権」を与えるなんてことを提案すること自体がとてつもなくおかしい。
そんなことをしたら共産党が解体してしまうではないか。
国土の国有によって中国共産党の政権はなりたっている。
土地所有権を与えるということは、共産党政権をつぶすということになる。
この人、わかっていて言っているなら、おそらくそうであろうが、つまり共産党支配は究極に行き詰っているということを示唆しているということになる。
『
人民網日本語版配信日時：2017年3月22日(水) 8時50分
http://www.recordchina.co.jp/b172747-s10-c20.html
人気都市の不動産調整を強化、
3日で6都市が新政策―中国
北京市が17日に打ち出した不動産購入制限政策が、不動産市場の調整コントロールのスイッチを押すことになった。
その後の3日間に、6都市が相次いで不動産をめぐる新政策を打ち出し、新たな不動産市場の調整コントロールの嵐がすでに吹き荒れ始めている。
北京晨報が伝えた。
17日、北京市がこれまでで最も厳しいとされる不動産購入制限政策を打ち出した。
同政策には3つのポイントがある。
★．1つ目は不動産の購入実績と住宅ローンの利用記録がすべて実績としてカウントされる「認房又認貸」という2014年の措置を復活させたこと。
★．2つ目は中古住宅を購入の際の頭金の割合を過去最高の60％または80％に引き上げたこと。
★．3つ目は長期ローンの上限を25年に短縮したことだ。
また、
これまでの政策の穴を埋めるため、
★．企業が不動産を購入する場合は前回の購入から3年たたなければ取引ができないとした。
その後数時間の間に、石家庄市、鄭州市、広州市が次々に不動産購入に関する新政策を打ち出し、調整の幕が開いた。
翌18日には、長沙市の人民政府弁公庁が通達を出し、地域レベルの住宅購入制限や個別的な住宅ローン政策を実施することを明らかにした。
19日には保定市が購入制限の仲間入りをし、同市の中心エリアの不動産の購入の上限を、市外の人は1戸まで、市内の人は3戸までとした。
こうした調整政策の背後には、各都市で最近、不動産価格が上昇傾向をみせていることがある。
18日に国家統計局が発表した2月の不動産価格データをみると、石家庄の新築分譲住宅の価格は前月比0．2％上昇し、中古住宅の価格は同0．4％上昇した。
広州は新築住宅が同0．9％上昇、中古住宅が同2．7％上昇した。鄭州は新築住宅こそ同0．3％低下したが、中古住宅は同0．6％上昇した。
長沙は新築住宅が同0．8％上昇、中古住宅が同1．2％上昇した。
今年の両会（全国人民代表大会と中国人民政治協商会議）の政府活動報告に、「引き続き人気都市の不動産価格の急激な値上がりを抑制する」ことが追加された。
目下、各地が次々に打ち出す新政策をみると、
両会後に全国の不動産市場では管理コントロールが一層厳格化される
とみられる。
上海易居不動産研究院シンクタンクセンターの厳躍進研究総監は、
「実際の状況をふまえると、最近は一部のニーズの流出減少が明らかで、これが一連の中小都市の不動産価格を上昇させている。
『人気都市』の定義が拡大を続け、不動産価格の過熱傾向がみられればすぐに人気都市と認定され、関連政策が打ち出される可能性が非常に高い。
週末にも引き続き購入制限の仲間入りする都市が出るとみられ、ここから不動産市場の管理コントロールの方向性が非常にはっきりしていることがわかる。
目的は急騰する不動産価格を抑制すること、両会で打ち出された過熱する不動産価格の抑制という方向性によりよく対応することで、今後3カ月以内に他の都市も購入制限の輪に加わる見込みだ」
と話す。
（提供/人民網日本語版・編集/KS）
』
『
ロイター 2017年 02月 16日 18:09 JST Pete Sweeney
http://jp.reuters.com/article/china-real-estate-hide-idJPKBN15V0XD?sp=true
コラム：楽観論を捏造する中国、不動産市場の過熱ぶり隠ぺい
［香港 １６日 ロイター BREAKINGVIEWS］ -
中国では１日また１日と、信頼できる経済指標が姿を消している。
過熱する中国不動産価格の動向を示す独立経済指標２つが最近、静かに公表を停止した。
スモッグが濃さを増し、データが不鮮明になっている同国は文字通り、そして比喩的にも一段と不透明になっている。
エコノミストらはポジティブな見方を貫くよう命じられている。
政府は公的に命令を発したことはないものの、不動産市場の自主規制は自発的に行われているようだ。
ただ今回公表が停止されたのは、製造業の活動や大気汚染などを示す民間指標のうち、ごく一部に過ぎない。
ただ、信用できる情報がない中では、投資家は統計より口コミに頼りがちになる
過去の経緯からみて、一般の中国人は公式声明に対する根深い不信感を持っており、うわさに対してはパニックになった家畜の群れのようになる。
中国政府が風説の流布の疑いで多くの処罰を行ってきたのはこれが理由だ。
過去、未確認のうわさが株価急落、銀行破綻を招き、人々をボトル入り飲料水やヨード塩や粉ミルクの買い占めに走らせてきた。
不動産データにブラインドを下ろすのは、特に危険だ。
家計や資金の貸し手は、政府が一段の価格抑制策を打ち出すのではないかと戦々恐々としている。
公表が停止された捜房網（ソーファン・ホールディングス）(SFUN.N)の調査がこの見方を裏付けており、１００都市の不動産価格上昇は公式統計を上回る大幅上昇となっていた。
不動産規制の強化に対する懸念は住宅価格の急落だけでなく、より危険な状況を誘発する可能性がある。
不動産に投資している流動性のより高い債券や富裕層向け商品も急落する事態だ。
独裁体制における最もよく知られた、最も危険な自己欺瞞（ぎまん）は、楽観論を捏造（ねつぞう）することで人為的に本物の自信を生み出すのは可能だということだ。
最近まで中国政府は、事態が正しい方向に進んでいると国民に納得させることに関して、かなり良い仕事をしていた。
だがそれは、事態が本当に改善していたという要因が大きかった。
中国経済は実際急速に成長していたし、制度改革や社会の自由化も進んでいたのだ。
いまやファンダメンタルズは不安定となり、制度改革は後退し、反対意見は沈黙させられ、政府幹部は国民など簡単にだませるとの嘆かわしい錯乱に陥っているようだ。
だが、中国資本は引き続き海外脱出を目指す。
政府が明かりを暗くすればするほど、何かが隠されているとの疑念を抱く国民は増えていくだろう。
●背景となるニュース
・中国の不動産ウェブサイト運営会社ファン・ホールディングス傘下のチャイナ・インデックス・アカデミー（中国指数研究院）が、国内１００都市の月次の住宅価格指数の公表を昨年１１月以来中止。
・Ｅ―ハウス・チャイナ（易居）も２８８都市の月次の住宅価格指数の公表を無期限に中止。
・ファンの会長は米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）に対し、公表停止は自分が主導したと説明。「影響力のある調査会社として、より安定的な市場動向を調べるのが良いと考えた」と述べた。
・昨年９月には、金融情報プロバイダーのマークイットが製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）の速報値の発表を停止。製造業ＰＭＩは公式統計と矛盾することが多かった。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
』
『
Record china配信日時：2017年4月2日(日) 9時30分
http://www.recordchina.co.jp/b171290-s0-c30.html
中国の富の偏在くっきり、
初めて1兆元突破の個人所得税収は上海・北京に集中、
広州・深センと合わせ全体の4割超にも
2017年3月31日、中国の個人所得税の税収が昨年初めて1兆元（約16兆円）の大台を突破した、と中国メディアが報じた。
都市別ではトップの上海と北京が1000億元を上回り、両市に広州と深センを加えた税収は4000億元を超え、全国に占める比率は4割超に達する。
富の偏在を改めて裏付けた形だ。
中国網はこのほど、財政部が1月に公表した個人取得税に関するデータを伝えた。
それによると、昨年の全国の個人所得税の税収は1兆89億元で、前年を17．1％上回った。
個人所得税の税収は近年、急速な伸びを続けており、13年は6531億元で前年比12．2％増、14年は7377億元で同12．9％増、15年は8618億元で同16．8％増だった。
都市別に見ると、16年は上海が1482億7000万元とトップで、北京が1428億1500万元でこれにぴったりと続いた。
中国全土で1000億元の大台を上回っている都市は北京と上海の2市だけだ。
3位は深センで、757億8700万元に達した。
この額は北京と上海の半分を少し上回るにすぎないが、深センの人口がその半分程度であることを考えれば、深センの1人当たりの納税水準は北京と上海に匹敵する計算となる。
4位は広州の385億9500万元。
4市の合計額は4054億6700万元で、個人所得税の税収全体の40％を超える。
上海と北京の税収が多いのは、高所得層が目立つ近代サービス業が最も発達しているためだ。
国家統計局のデータによると、15年の平均年収が最も高かった業界は
★．金融業で11万4777元。
★．情報伝送・ソフトウエア・情報技術サービス業が11万2042元、
★．科学研究・技術サービス業が8万9410元
の順。
上海と北京は、これら高所得の産業が最も集まっている都市でもある。
さらに、上海と北京には中央企業や国有企業の本部、多国籍企業の中国本部が多く集中。
その他の都市に居るこれらの企業の従業員の個人所得税はすべて本部で支払われる。
3大金融センターの一つとされる深センには多くの金融期間が集まっているほか、ハイテク産業の急速な発展も税収に大きく寄与している。
深セン市財政委員会の情報によると、同市の新興産業の税収は昨年、急速な伸びを見せ、7大戦略的新興産業と4大未来産業は1月から11月までに税収1631億4000万元を実現し、前年同期から21．9％増えた。
上海、北京、広州、深セン4市の人口は計5500万人超。
13億人とされる総人口の約4％にすぎない。
習近平指導部は20年までに国内総生産（GDP）と国民1人当たり所得を10年の2倍に引き上げるとともに、「小康社会」（衣食住が満たされ、比較的余裕のある生活を送れる経済社会水準）の実現を目標に掲げている。
その前に立ちはだかる経済格差は依然としてすさまじいばかりだ。
』
『
ロイター 2017年 04月 3日 06:47 JST
http://jp.reuters.com/article/china-centralbank-idJPKBN1740WN
中国経済は総じて安定、
世界経済は依然調整局面＝人民銀
［上海 １日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は１日、金融政策委員会の四半期会合後に声明を発表し、
中国経済は引き続き「総じて安定」しているものの、
「過小評価できない」複雑性に直面している
との見解を示した。
人民銀はウェブサイト上に掲載した声明で世界経済について、引き続き世界金融危機を受けた調整局面にあると分析。
世界市場には依然として多くのリスクが存在すると指摘した。
今後も穏健・中立的な金融政策を遂行していくと表明し、流動性を安定的水準に保つため、さまざまな金融政策手段を活用していく方針を示した。
人民元為替レートに関し、引き続き妥当かつ安定的水準に維持するとも表明した。
』
『
●【米連邦議会】がソロスの調査に乗り出しました。5年以内に消える有名企業
Published on Mar 15, 2017
』
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