2017年3月18日土曜日

トランプ大統領登場(19）：「戦略的忍耐」を破棄、北朝鮮政策の転換

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●　NNN=FNN=ANN ニュース

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jiji.com　2017/03/17-19:37
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017031701084&g=int
　
「戦略的忍耐」終結と言明
＝対北朝鮮、軍事行動も検討－米国務長官

●１７日、韓国と北朝鮮の軍事境界線にある板門店を訪れたティラーソン米国務長官（右から３人目）（ＥＰＡ＝時事）

　【ソウル時事】ティラーソン米国務長官は１７日、就任後初めて訪問した韓国で大統領代行を務める黄教安首相らと会談した後、尹炳世外相と共に記者会見した。
　ティラーソン氏はオバマ前政権の対北朝鮮政策について
　「明確に述べる。『戦略的忍耐』政策は終わった」
と述べ、軍事行動を含め
　「あらゆる選択肢を検討中だ」
と強調した。
　「戦略的忍耐」は、北朝鮮が先に非核化に向けた措置を取らない限り、米国は対話に応じないとする前政権の政策。
　だが、金正恩政権はオバマ時代に４回も核実験を実施し、核兵器の大幅な性能向上を許す結果となっていた。

　一方、中国が反発する在韓米軍への最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備について、ティラーソン氏は「反対は認識している」とした上で、
　「（韓国への）経済的報復は不適切で、問題だ。自制を求める」と要求。
　ＴＨＡＡＤ配備は韓国の自衛が目的であると説明した。　
　親友の国政介入事件により、韓国では朴槿恵前大統領が失職。外交の司令塔が不在となる中、ティラーソン氏は会見で、５月にも選ばれる次期韓国大統領とも協力を継続する考えを示し、「米韓同盟は朝鮮半島の平和と安全保障の基軸だ」と強調した。
　尹氏も「米韓は緊密に対応していく」と応じた。

　さらに、核実験や弾道ミサイル発射などを繰り返す北朝鮮に対し、ティラーソン氏は
　「挑発行為をエスカレートさせた場合、適切な対応を取る」
と警告し、軍事行動が含まれることを示唆。
　中国には北朝鮮への圧力強化を求めた。
　同氏は１７日、北朝鮮との軍事境界線に接する非武装地帯（ＤＭＺ）を訪問。
　夕方に黄氏や尹氏と会談した。
　１８日午前に最後の訪問先となる中国に向かう。
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聯合ニュース 3/17(金) 18:53配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170317-00000070-yonh-kr

忍耐だけの対北朝鮮政策やめる　
軍事行動も示唆＝米国務長官

【ソウル聯合ニュース】
　韓国を訪問中のティラーソン米国務長官は17日、北朝鮮政策について「戦略的な忍耐政策をやめる」との方針を示した。
　ソウル市内で開いた尹炳世（ユン・ビョンセ）韓国外交部長官との共同記者会見で述べた。

　戦略的な忍耐政策とは、オバマ前大統領による、北朝鮮が非核化に向け態度を変えるのを待つ政策を意味する。　
　ティラーソン氏は「北朝鮮が核兵器を放棄するよう、包括的な措置を取る」とした上で、
　「外交、安保、経済という全ての面での措置を模索しており、あらゆるオプション（選択肢）を検討する」
と強調した。

　また国連安全保障理事会が採択した北朝鮮制裁決議は最高レベルではないとし、今後さらに制裁を強める必要があるとの認識を示した。　　　　

　北朝鮮に対する軍事的なオプションについては、「軍事的な摩擦にまで進むことは望んでいない」と前置きした上で、
　「もしも北朝鮮が韓国と（在韓）米軍を威嚇する行動を取れば、それに対する措置を取る」
とし、
　「威嚇のレベルをさらに高め、一定のレベルまで進めば（軍事的）行動が検討されるだろう」
と警告した。

　その上で
　「われわれは北朝鮮が核兵器、大量破壊兵器を放棄しなければ対話をしない」
とし、核実験や核施設稼働の中断など、いわゆる「核凍結」のための対話については、「凍結の話をするのは時期尚早」とした。

　さらに、「北朝鮮が米国本土にとって脅威になっているのは事実」と指摘し、
　「（あす）中国に行けば、中国がどのような措置を取るべきなのかについて話す」
と述べた。

　　中国が米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」の在韓米軍配備に強く反対し、韓国に報復とみられる措置を取っていることにも言及。
　「韓国に対する経済的な報復措置は不適切で非常に遺憾だ。
　中国に対しこのような行動を控えるよう求める」
と述べた。

　国務長官就任後初めての来韓となったティラーソン氏はこの日、日本を出発しソウル南方の在韓米軍烏山空軍基地に到着した。
　同基地からヘリコプターで南北軍事境界線に接する非武装地帯（DMZ）に直行し、南北分断の現場を視察。
　北朝鮮に対し、無言の警告を送った。
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ニューズウイーク　2017年3月17日（金）19時30分　デービッド・C・ゴムパート（米ランド研究所研究員）
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/03/post-7201.php

米中戦争の可能性は低くない
──攻撃に強く守りに弱い軍が先制攻撃を招く

＜米中間にはすぐに戦争を始めるほどの動機はないが、攻撃能力の向上で先手を打つ衝動が生まれやすい。
平時の抑止より戦闘が始まってからの抑止が問われる＞

　南シナ海のほとんどで領有権を主張する中国は、着々と基地を建設するなど既成事実づくりに余念がない。
　一方アメリカのトランプ政権は、当然ながら中国による同海域の軍事拠点化に真っ向から反対しており、米中間で偶発的な事件や軍事衝突が起きる危険性が高まっている。

　実際に米中戦争が起きるなど、あり得ないように思える。
　いずれの政府にも直ちに戦争を始めるほどの動機がなく、激しく互いの主張を戦わせているわけでもない。

　だからといって、米中戦争のリスクはみくびれない。
　米中両国の軍事技術の進化が、「危機の不安定化」を招く恐れがある。

【参考記事】南シナ海の人工島封鎖で米中衝突が現実に？

　長距離センサーや命中精度の改善により、米中両軍とも狙った敵を確実に仕留める攻撃能力を向上させた。
　いざ危機になれば、攻撃される前に先手を打つ衝動が生まれ、抑止が働かない恐れがある。
　今後試されるのは、平時にいかに強力な抑止力を保つかより、危機に陥ったときに抑止力をいかに効かせるかだ。

　米中両政府が介入して武力衝突を止めることも不可能ではない。
　だが安心はできない。
　米中の部隊は攻撃力を強化する一方、防御力は弱くなっているため、いったん戦闘が始まれば互いに「武力を行使するか、敵にやられるか」という心理が働く。
　そうなれば衝突はエスカレートして、止めるのが一層難しくなる。

　米シンクタンク、ランド研究所が最近発表した研究によると、武力衝突が急速に悪化する初期の段階で、
　アメリカ側は航空母艦など海軍の陸上部隊がかなりの割合で破壊され、
　中国側はさらに多くの戦力を失う可能性があるという。

　西太平洋地域における軍事バランスではいまだにアメリカが優位に立つが、その傾向にも変化がみられる。
　中国は増大する軍事費の大部分を、同海域の駐留米軍を攻撃するための対艦ミサイルの配備など、
「接近阻止・領域拒否」戦略に投入しているからだ。

■中国は「マイナス25％」成長に

　アメリカの軍事費は中国の3倍でも、中国は西太平洋地域に集中できるのに対し、アメリカはロシアやイラン、ISIS（自称イスラム国）など、あらゆる地域の脅威に対抗しなければならない。

【参考記事】来日したティラーソン米国務長官、同行記者1人、影響力なし

　軍事力で不利だった中国とアメリカの差は段々と縮まっているが、いざ戦争になれば、中国の方がより甚大な被害に苦しむだろう。
　2国間貿易の崩壊は米中双方の経済にダメージを与えるが、
　西太平洋が戦場になることで、海上輸送に依存する中国のあらゆる貿易が妨害されるからだ。

★．米中戦争の開始から1年で、アメリカのGDP（国内総生産）が5～10％縮小するのに対し、
　中国は25％以上のマイナス成長になる見込みだ。
　中国では政権の正統性が自国経済の強さに左右されるため、政治も不安定になる。
　この問題について、米政府はどのような政策をとるべきだろうか。
　中国による南シナ海の実効支配を許すことはあり得ない。
　同海域は世界の貿易量の40％が通過するなど、アメリカにとっても不可欠な海上輸送ルートだ。
　またもし中国に立ち向かわなければ、アメリカは同盟国や周辺諸国の信頼を失ってしまう。

【参考記事】南シナ海、米中戦争を起こさず中国を封じ込める法

　危険を和らげる手段はある。
　国防総省は、潜水艦や無人航空機といった敵の攻撃を受けにくい戦力の開発や生産、配備を進められる。
　もちろん、西太平洋地域の米軍を一変させるには何年もかかるだろう。

　米中の危機がどれほど危険な結果を招くかを考えれば、アメリカは中国との対話に励むこともできる。
　ただし中国が南シナ海の大部分は自国の領土だと主張していることから、対話は難しく時間がかかるうえ、必ずしも成功するとは限らない。

　今できることは、米中両国の国防相が直接的かつ積極的な対話のチャンネルを確保し、先手必勝の理論が実行される前に危機を回避することだ。
　危機の時だけでなく、万一戦闘が勃発したときに事態がエスカレートするのを避けるためにも、対話のチャンネルは常に開いておくべきだ。
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中央日報日本語版 3/18(土) 12:37配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170318-00000005-cnippou-kr

北朝鮮、６回目の核実験・ＩＣＢＭ発射の兆候

　北朝鮮が６回目の核実験や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を準備する兆候が相次いで表れていると、米ＣＮＮ放送が情報・国防当局の関係者らの言葉を引用して１６日（現地時間）伝えた。
　当局関係者らは「北朝鮮がＩＣＢＭ発射のための装備を移動している」とし「非常に挑発的な行動」と懸念を表した。

　この装備は軍練兵場付近で確認され、実際の発射のための迅速な組み立てが可能なレベルという。
　中距離ミサイル発射用装備の移動も複数の地域で観測された。

　特に北朝鮮が米情報当局の監視網をかく乱するため、これまで利用していなかった場所に装備を移動したことが分かった。
　こうした「かく乱」も北朝鮮の追加挑発が迫っていることを表すと解釈されている。

　これに先立ち米国の北朝鮮情報サイト「３８ノース」も７日に撮影された商業用衛星写真を根拠に、北朝鮮咸鏡北道吉州郡豊渓里（プンゲリ）で６回目の核実験の準備作業が進行中と報じた。

　北朝鮮のＩＣＢＭ発射の可能性に関し、韓国の情報関係者は
　「北が昨年２月に衛星打ち上げと主張して長距離ミサイル（光明星）を発射した平安北道東倉里（トンチャンリ）発射場の周辺の動きは平常時と特に変わらない」
とし
　「北はＩＣＢＭに活用できるＫＮ－０８やＫＮ－１４など移動式発射台（ＴＥＬ）を利用すするミサイルを保有しているため、これを奇襲で発射する可能性があり、注視している」
と述べた。
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AbemaTIMES 3/19(日) 15:27配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170319-00010005-abema-kr

“北朝鮮の暴走”にトランプ氏激怒、
力行使も　金正恩政権の転覆を狙う？

　トランプ大統領が17日、
　「北朝鮮は大変な悪事を働いている。
　彼らはずっとアメリカを手玉に取ってきた」
とツイッターに書き込んだ。

安倍総理は16日に官邸で行われた会談で
　「北朝鮮の挑発的な行動が続いている中において、ティラーソン国務長官が日本に訪問して頂いたことは、大変時宜にかなったものだと思います」
と述べた。
　ティラーソン国務長官は
　「特に北朝鮮の挑発的な行為に対してどう対応すべきかについて、ご意見を聞かせて頂ければと思います」
と述べた。

　6日にほぼ同時に打ち上げられた4発の弾道ミサイル。
　金正恩氏は「同時に発射されたミサイルがまるで航空サーカスの編隊飛行のように同じ姿勢で飛んでいった」と話したという。
　同時多発のため、イージス艦などによる迎撃が困難。
　移動式の発射台でどこからでも発射可能。
　そして、労働新聞は7日、
　「有事の際、在日米軍基地を攻撃する部隊が参加した」
と書いている。

　トランプ大統領と電話会談した安倍総理は
　「その脅威は新たな段階になっていることを日米で確認しました」
と記者団にコメント。

　アメリカ本土を直接、核攻撃できる大陸間弾道ミサイルICBM。
　金正恩氏は
　「大陸間弾道ミサイルの試験発射準備が最終段階に入っている」
としている。

　トランプ政権はオバマ政権時代の北朝鮮政策である「戦略的忍耐」を大きく転換しようとしている。
　アメリカのヘイリー国連大使は
　「我々が相手にしているのは、理性的な人間ではない。
　あらゆる選択肢を検討している」
と国連本部で記者団に語った。

　トランプ政権に近いジョージタウン大学のクレーニッグ准教授は
　「外交から軍事攻撃や政権転覆まで全てのオプションを検討している。
　金正恩が核ミサイル開発を手放さない限り、長期的に見て、唯一の解決策は政権転覆だ」
とコメント。

　米軍の特殊部隊「シールズ」、それもオサマ・ビンラディン暗殺を担当した精鋭部隊「Team6」が米韓軍事演習に参加した。
　防衛省幹部は
　「シールズの投入はトップの首はいつでも取れるぞ、という強烈なメッセージだ」
とコメント。

　さらに今年1月には岩国基地に最新鋭ステルス戦闘機F35Bを配備。
　レーダーをかいくぐって潜入し、ピンポイントでミサイル基地や金正恩氏がいる施設を爆撃することが可能だ。
　また、敵のコンピューターを誤作動させるサイバー攻撃も検討しているという。

　サイバーディフェンス研究所の名和利男上級分析官は
　「例えば1000キロ飛ばすものを200キロしかできないなど、そういう効果を生ませることは可能かなと思います」
とサイバー攻撃について説明。

　そして強力な電磁波でミサイル基地の電子回路を無力化する電子攻撃の技術も保有。
　名和氏は
　「ミサイルを打ち上げる前の段階で電子的な攻撃をすることによって、打ち上げを回避することが期待できる」
と話す。

　金正恩氏の暴走とトランプ大統領の強硬姿勢でかつてないほど緊迫する安全保障環境。
　今年1月、グアムの米軍基地に配備された高高度ミサイル迎撃システムTHAAD（サード）を視察した稲田大臣は、
　「THAADに関しては北朝鮮の核ミサイルの脅威は新たな段階に入っている。
　1つの選択肢として、これから何が可能かということを検討していきたい」
とコメントした。

　日本のミサイル防衛網は
★．海上自衛隊のイージス艦と陸上自衛隊のPAC3の2段構えだ。
　これに加えて
★．THAADと地上型イージスシステムの導入
が検討されている。

★．もう1つ検討されているのが、「敵基地攻撃力」の保有だ。
　ミサイル発射の前に自衛のため敵の基地を攻撃するという考え方だ。

　しかし、憲法違反となる先制攻撃との線引きが難しいとされている。
　安倍総理は14日に国会で
　「敵基地攻撃能力は保有していないし、有する計画はない」
とする一方で
　「変化していく情勢において、どのように国民を守っていくかについては常に検討していく責任がある」
としてその可能性に含みを残している。

　コリア・レポート編集長の辺真一氏は
　「（アメリカが）忍耐にも限界があるといって、韓国、中国にも行って、とにかく外交交渉ではダメと。
　後は制裁と圧力を加えて金正恩政権をギブアップさせるという流れになっている」
と状況を解説。

　さらに
　「（アメリカと中国は）朝鮮半島の危機状況については共通認識を持っている。
　ただ解決法については、中国はあくまでも話し合い。
　6か国協議の前に米中北朝鮮の3か国協議をやろうと言っていますが、トランプ政権は首を縦にふらない」
と説明した。

　大統領が不在の韓国について辺氏は
　「韓国は5月には大統領選挙。世論調査を見ると、どう考えても政権交代は間違いない。
　文在寅が当選の可能性が高いと言われている。
　与党からは候補者ゼロ」
とコメント。

　自民党の佐藤正久参議院議員は
　「ティラーソン国務長官が中国に行ってどういう発言をするか。
　それに対して中国がどういう反応をするか非常に注目している。
　今回の国務長官は元々外交官ではなくて、エクソン・モービルのCEOですから。
　多くの人と会わなかったというのは、勉強しているのです」
　「今回、THAADの配備を中国に認めさせるのが肝」
とコメント。

　拓殖大学大学院特任教授の武貞秀士氏は
　「韓国の軍事もそうですが、防衛・軍事というのは、技術者の集まりでもあるので、しっかりしている。
　今、国会でわけの分からない議論をやっていても、現場はしっかりと守っていて手抜かりはない」
とコメント。
　武貞氏は
　「北朝鮮のミサイル開発は日本にとって、大きな脅威。
　今までのような解釈とか、これはできる、できないといった基準を根本的に変えないといけないと思う」
と提言。

　ティラーソン国務長官は韓国を訪れた際に
　「はっきりとさせよう。
　これまでの戦略的忍耐政策は終わった。
　軍事行動を含めて全ての選択肢がテーブル上にある」
と発言。
　そして米朝対話の条件について
　「まずは非核化、そして大量破壊兵器を放棄するべきだ。
　それで初めて対話が可能になる」
と述べた。

　武貞氏はティラーソン国務長官の発言について
　「あらゆる手段というのは、核も通常戦力も両方（含まれる）。
　アメリカは日本と違って、敵基地攻撃をしても構わない。
　アメリカにあらゆる手段でたたくと言い続けてもらわないと、相手（北朝鮮）が韓国を攻撃しよう、日本を攻撃しようという誘惑にかられてしまう」
とその背景を解説した。

　辺氏は北朝鮮の脅威に日韓の連携を強めるべきではないかとの指摘に対して
　「残念ながら日韓の間には竹島という問題を抱えている。
　これが1つのネックになっていますし、歴史認識問題も解消されていない」
とコメントした。

　北朝鮮の脅威が高まる中、日本の安全保障体制の強化が望まれる。
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●現実をおびてきたこの不気味さはいったい何！米メディアも報じ始めた「朝鮮戦争勃発」のシナリオ
Published on Mar 7, 2017
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