『
https://www.youtube.com/watch?v=YnzAADWT0gE&t=271s
●中国経済の現状 最新 2017年3月20日 『もう付いていけません』裸の王様状態の習近平に側近不満爆発。
Published on Mar 19, 2017』
成長期では２桁であったものが下降に入り、「保八」で８％になった。
しかし、これも維持できず「新常態」で７％となった。
だが今年の見通しでは6．5％を保持するのがやっとと言われている。
不動産バブルで何とか維持しているが、それが弾ければ20120年には５％台に突入する。
これらを再度押し上げる要因は何も見当たらない。
客観的に見て、年を経るごとに落ちていくというのが相応だろう。
となれば、この責任を負うのは誰か。
誰も手を上げない、というのが筋だろう。
しかし、あにはからんや習近平が手を挙げている。
あらゆる権力を自己の手に集中させ、第二の毛沢東を夢見ている。
共産党をつぶしたという責任を取りたくない周辺の思惑を見つつも、習近平自身は独裁権力の余韻に酔ってしまっている。
それを横目で見て上層部としては習近平にやらせてしまおう、という目論見のようにも見える。
独裁権力を握った習近平がどういう動きをするかは全く見えない。
このまま経済低迷が続けば社会不満が高まってくるのは必死だろう。
ため込んだお金は羽の生えたように出ていっている。
指導部としては市民暴動がなによりも怖い。
対外的問題なら責任を外国に押し付けられるが、国内暴動では政権指導層の能力の問題に収れんされてしまう。
経済の低落を目先の軍事に振り替えるというのは、歴史の常とう手段だが、あまり成功率の高くない政策である。
習近平に押し付けてだんまりに特化するかどうか、今後の中国はわからない。
いわゆる「習近平は最後の指導者」になるのだろうか。
『
時事通信 3/22(水) 14:51配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170322-00000073-jij-cn
「習近平思想」党規約に明記か
＝中国主席の任期制限撤廃も―香港紙
【香港時事】
22日付の香港紙・明報は北京の消息筋の話として、今秋開催される中国共産党第19回党大会で、習近平国家主席（党総書記）の唱える「習近平思想」が党規約の行動指針に明記される見通しになったと報じた。
来年には憲法改正に着手し、2期10年までと定められている国家主席の任期制限が撤廃される可能性もあるという。
党規約や憲法の改正は、党中央指導部の「核心」とされた習主席の威信をさらに高める狙いがあるとみられる。
習思想は「四つの全面」（ややゆとりのある社会建設、改革深化、法治、厳格な党統治）と「五位一体」（経済、政治、文化、社会、エコ文明の建設）を柱とする習氏の政治理念。
既に党中央弁公庁が党大会に向けて準備作業に入ったとされる。
』
『
ニュースソクラ 3/22(水) 16:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170322-00010001-socra-int
中国・李首相を延命させる理財商品は日本発祥
■日本のバブルに重なる投資集団の破綻
中国の李克強首相は全国人民代表大会（全人代）の開幕式で、
「不良資産、
債券の債務不履行、
（ファンドや運用会社など）影の銀行、
インターネット金融
などの蓄積しているリスクを厳重に警戒する必要がある」
と、異例ともいえる強い口調で金融システムのリスクに言及した。
中国では2015～16年の相次ぐ金融緩和であふれでたマネーが、金融市場に流入し、商品先物、債券、仮想通貨など様々な金融商品が高騰した。
なかでも通常の銀行融資などとは別ルートで信用を提供する「シャドーバンキング（影の金融）」は、政府もその全体像を正確に把握しているとは言い難い。
昨年2月に公表された中国銀行理財市場年度報告によれば、銀行理財商品は426の銀行で取り扱われ、その
15年末残高は23．5兆元（約352．5兆円）で、
前年比56％も増加した。
だが、国際通貨基金（IMF）によれば、中国のシャドーバンキングの残高は少なく見積もってもGDPの2倍もの規模にまで膨張していると試算されている。
実に「2000兆円」を超える残高というわけだ。
シャドーバンキングでは、「理財商品」と呼ばれる高利回り（年利20～30％）の金融商品で集めたお金が地方政府に回り、大規模な住宅・不動産や都市開発に充てられた。
これらの資金の流れは中国の金融当局の規制の外で野放図に膨張している構図だ。
理財商品を販売する金融会社は「○○投資集団」と呼ばれ、分かっているだけでも中国全土で800社を数え、一説には1万社あるとの分析もある。
中国が2桁の経済成長を続けていた時期は理財商品も20～30％の高利回りが実現できたわけだが、いまや経済成長が6％台に低下し、かつ、米国の金融引き締めを契機に中国から資金が流出し、各種の開発案件は頓挫し、理財商品を販売する「○○投資集団」の破綻が相次いでいる。
破綻した不動産開発プロジェクトを地元では「鬼城」と呼んでいる。
「○○投資集団」の中には、地方政府庁舎の中に事務所を構えるところもある。
シャドーバンキングを実質的に支配者しているのは地方政府の役人そのものであり、
官僚の賄賂の温床とみられている。
一方、シャドーバンキングの原点は日本の信託制度にあったという驚きの事実は知られていない。
大手信託元役員によれば、
「2000年代初頭に、中国政府から日本の信託制度を勉強したいということで、信託協会を通じて話があり視察団を受け入れた」
という。
この時に教えた信託制度が、シャドーバンキングのモデルに化けたというのだ。
中国がまねた信託商品は、「貸付信託」と呼ばれるもので、ファンドで資金を集めて重厚長大企業向け融資のほか、インフラ融資や不動産融資に回される仕組み。
貸付信託の利率は「実績配当」。
運用利回りが高ければそれだけ高い利率を出せる仕組みである。
中国の地方政府は、この「貸付信託」を「理財商品」と名前を変えて販売したが、いまや開発案件の多くは頓挫し、理財商品を販売する「○○投資集団」の破綻が相次いでいる。
この構図は日本のバブルと同じ、日本の信託銀行もバブルで踊り、不良債権の重みに耐えかねて再編を余儀なくされた。
バブル崩壊を経て、日本の信託銀行は「貸付信託」の募集を取りやめたが、それは中国で「理財商品」となって、中国バブルを演出しているのは歴史の皮肉としか言いようがない。
中国・地方政府の巨額な固定資産投資とその頓挫による不良債権額は中国経済そのものを崩壊させかねないほど膨張している。
もはやハードランディングさせることは不可能との指摘もある。
高度成長が終焉を迎えようとしている中国。
社会の歪みはいたるところで顕在化しつつある。
シャドーバンキングはその象徴的かつ喫緊の課題にほかならない。
そのシャドーバンキングを制御し、中国経済をソフトランディングさせることができるのは経済に精通した李克強首相しかいない、李首相の全人代での演説はそう聞こえなくもない。
習近平国家主席は、今秋の党大会で不仲が伝えられる李首相を切るのではないかとの見方が有力だが、李首相が不良債権を人質に延命するというシナリオも皆無ではないだろう。
』
『
サーチナニュース 2017-03-23 22:12
http://news.searchina.net/id/1632019?page=1
中国を敵視することは日本にとって利益とはならない＝中国報道
２０１７年は日本と中国の国交正常化から４５年目の節目にあたる年だが、日中関係は小康状態にあるものの、決して良好とは言えない状態が続いている。
中国メディアの環球網は２３日、日中関係が低迷しているのは日本側の責任であると主張する一方、中国を敵視することは日本にとって利益とはならないと論じる記事を掲載した。
記事は、中国社会科学院の関係者の見解として、日中関係は２０１４年１１月に行われた日中首脳会談をきっかけに改善の方向に向かうと思われたとしながらも、近年は再び関係が低迷していると指摘。
その原因はあくまでも日本側にあると主張した。
続けて、中国を敵視することは日本の利益に合致しないことは明らかだと主張。
周囲に敵国が存在せず、東アジアが安定することは日本にとっての利益であると論じる一方で、日中関係の低迷は米国が日中の接近を拒んでいることが理由であると主張した。
さらに、尖閣諸島（中国名：釣魚島）は日中関係における政治的な地雷となり、日本は米国の手先となり、中国の平和的な勃興をけん制するための駒になったと論じた。
一方で、米国の大統領に就任したトランプ氏が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を決めたことや、在日米軍の撤退の可能性に言及したことなどを指摘。日本と米国の関係が変わりつつある可能性を示唆したうえで「冷戦中に対立していた米国と旧ソ連ですら、関係は改善した」と指摘、日本と中国には歴史問題や領土をめぐる対立は存在するものの、経済面では密接な関係が存在し、日本が中国を敵視する政策を変えれば日中関係は改善する可能性が高いと論じている。
』
何かそこそこに追い込まれているといった雰囲気が感じられる。
中国も諸般の様子をみるに展望がなく、きついのであろう。
そのため習近平は権力を自己に集めることで、心理的バランスをとっているようにも見える。
『
朝鮮日報日本語版 3/24(金) 9:57配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170324-00001091-chosun-kr
(朝鮮日報日本語版) THAAD：
米国防長官「中国は周辺諸国を朝貢国扱い」
米国のジェームズ・マティス国防長官は22日（現地時間）
「中国は（周辺国との外交に）朝貢方式を適用している」
と批判した。
マティス国防長官は同日、連邦議会上院歳出委員会の国防小委員会が開催した聴聞会に出席し、北朝鮮や中国、ロシアなどの軍事的脅威を説明する際、このように言及した。
マティス長官は
「中国は南シナ海で、周辺の全ての国々が、より強く大きな国（中国）に貢ぎ物を出すか、もしくは黙って従うかという一種の朝貢国方式を採択し、信頼を破壊している」
と発言した。
マティス長官は、先月日本を訪れた際にも
「現在の中国は、明代の冊封政策を復活させ、周りを全て自分の勢力圏に入れようとしているのかもしれない」
と語った。
また長官は
「中国とロシアは、周辺国の経済や外交・安全保障上の決定に関して、拒否権を行使しようとしている」
とも発言した。
安全保障上の決定に対する拒否権というのは、韓国の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備決定に対する中国の経済的報復などを念頭に置いたものとみられる。
』
朝鮮日報日本語版 3/24(金) 9:57配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170324-00001091-chosun-kr
(朝鮮日報日本語版) THAAD：
米国防長官「中国は周辺諸国を朝貢国扱い」
米国のジェームズ・マティス国防長官は22日（現地時間）
「中国は（周辺国との外交に）朝貢方式を適用している」
と批判した。
マティス国防長官は同日、連邦議会上院歳出委員会の国防小委員会が開催した聴聞会に出席し、北朝鮮や中国、ロシアなどの軍事的脅威を説明する際、このように言及した。
マティス長官は
「中国は南シナ海で、周辺の全ての国々が、より強く大きな国（中国）に貢ぎ物を出すか、もしくは黙って従うかという一種の朝貢国方式を採択し、信頼を破壊している」
と発言した。
マティス長官は、先月日本を訪れた際にも
「現在の中国は、明代の冊封政策を復活させ、周りを全て自分の勢力圏に入れようとしているのかもしれない」
と語った。
また長官は
「中国とロシアは、周辺国の経済や外交・安全保障上の決定に関して、拒否権を行使しようとしている」
とも発言した。
安全保障上の決定に対する拒否権というのは、韓国の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備決定に対する中国の経済的報復などを念頭に置いたものとみられる。
』
『
毎日新聞 4/3(月) 23:14配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170403-00000110-mai-cn
＜中国＞河北省に巨大新都市 習氏ゆかりの地
【北京・浦松丈二】中国共産党・政府が北京と天津に近い河北省に大規模な新都市「雄安新区」を建設する。
１９８０年代にトウ小平氏が主導した深セン（しんせん）経済特別区や９０年代に江沢民氏が手がけた上海浦東新区に続く中国の「千年の計」と位置づけている。
今秋の党大会で２期目に入る習近平総書記（国家主席）の新たな実績作りとなりそうだ。
雄安新区について２日付の党機関紙・人民日報は１面トップで「習近平同志を核心とする党中央が下した重要な歴史的、戦略的選択だ。
深セン、上海に続く全国的な意義を持つ新都市であり、千年の計、国家の大事である」と高く位置づけた。
中国で国家プロジェクトとして開発された新都市は深センや上海浦東を含めて１８あるが、党と政府が連名で許可したのは初めて。１日には、深セン市トップの許勤党委書記を河北省党委副書記に任命する人事も発表した。
雄安新区は、北京から南西へ１００キロ、天津から西へ１００キロに位置し、人口３８万人の雄県、４０万人の安新県、２６万人の容城県の一帯を開発する。
北京市の過密緩和のために天津、河北省を一体化させる構想の一環だ。
習氏やその腹心の栗戦書・中央弁公庁主任はいずれも河北省で勤務経験があり、習氏の母も河北省出身だ。
習氏は１８年勤務した福建省と共に河北省への思い入れが深いとされ、直近では２月２３日に雄安新区の予定地である安新県を視察した。
また、この時期に大規模な都市建設を発表したのは、習氏の訪米を前に、内需拡大につながる野心的な政策を打ち出し、トランプ米大統領との貿易交渉に役立てる思惑もあるとみられる。
◇投機マネー殺到で騒ぎ
だが、現場では「習近平ブランド」の都市開発に投機マネーが殺到。
３日付の北京地元紙の新京報の現地ルポによると、発表直後から不動産を購入しようと北京や天津の富裕層が殺到し、２日午前には混乱を恐れた地元当局が不動産売買を一時停止し、不動産会社の出入り口が封鎖される騒ぎになっている。
』
