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景気の好不況は必ずある。
右肩上がりに好況が永遠に続くことはありえない。
すべて物事はウエーブを描く。
上がり切ったものは下がり、下がり切れば上がる。
バブル景気で日本の経済は上がり切った。
そしてバブル崩壊で下降に転じた。
いわゆる「失わtれた10年」「失われた20年」である。
その間で何をしたかである。
日本はバブルを払って、実経済の構造改革をした。
バブルが発生するような経済構造を作り変え、成長経済から成熟経済（定常経済）へというわけである。
安いものを大量にから、求められるものを少量づつ
という変化である。
成長が終わればモノは国民にいきわたっている。
もう何かを欲しいということはない。
デフレ社会になる。
となれば、大量に供給する意味はない。
その時々に欲しいものを短いサイクルで途切れることなく供給する構造に経済が移っていく。
問題は不況になった時に構造改革をやれるだけのエネルギーが残っているかである。
余力がなければピークの底はさらに深くなり、もしかしたら底がドン底の下であった、ということにもなりかねない。
ドン底の下なら反発力がどうしても鈍ってくる。
反日によって技術移転が止まってしまったいま、カツとなるものがない。
ジリジリというより、ドンドン落ちてゆくような雰囲気がある。
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Record china配信日時：2017年3月3日(金) 5時40分
http://www.recordchina.co.jp/a170973.html
韓国の庶民を襲う不況、
日本の「失われた20年」超え深刻な事態に
2017年3月1日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国社会の消費の不振が、「失われた20年」と呼ばれた日本の長期不況当時よりも萎縮していることが分かった。
韓国統計庁などによると、昨年の韓国の世帯別平均消費性向（可処分所得に対する消費支出の割合）は、前年に比べ0．9％ポイント下落し71．1％となった。
これは、日本の平均消費性向が最低となった1998年（71．2％）当時よりも低い水準だ。
韓国の平均消費性向は2012年から5年連続で毎年最低記録を更新しており、
13年からは日本を下回っている。
昨年7〜9月期には71．5％と日本（74％）との差が拡大、同10〜12月期には69．7％となり初めて70％を割った。
年齢層別にみると、15年基準の50代の消費性向は韓国が67．8％で、日本（72．0％）より4％ポイント以上低い。
これが60代以上では韓国69．7％、日本88．6％と、その差がさらに拡大する。
韓国では高齢者世帯が急速に増加していることから、消費性向は今後さらに低下し、韓国経済が日本の「失われた20年」を後追いするとの懸念も出ている。
この報道に、韓国のネットユーザーからは
「本当に使える金がない」
「給料は12年前と同じだけど、物価はずいぶん上がったように思う」
「結局トリクルダウン効果（富裕層が経済的に豊かになることで、貧困層にも豊が分配されるという考え方）はなかった」
「貯金もできず銀行口座の残高はゼロ。食べたいものも食べられない」
など、苦しい現状に対し不満の声が多く寄せられた。
また、
「日本と比較すること自体、無理がある」
「日本が20年だったら、韓国は30年だろうな」
「日本は高齢者の方が強者だ」
など、日本と比較することへの意見もあった。
』
『
Record china配信日時：2017年3月3日(金) 21時20分
http://www.recordchina.co.jp/a171125.html
サムスンが倒れたら韓国はどうなるのか―中国メディア
2017年3月1日、百略網は記事
「もしサムスンが崩壊したら、韓国経済・世界の電子機器産業は共倒れするのか？」
を掲載した。
韓国を代表する財閥サムスングループが危機にひんしている。
もともと朴槿惠政権下において財閥の資産管理と企業運営の分割が進められていた上に、李健熙（イ・ゴンヒ）会長の健康問題が深刻化するなか相続問題が浮上。
相続税回避のために事業の分割、再編が進められている。
そうしたなか、現在は事実上のトップを務める李在鎔副会長が贈賄罪で起訴されるという激震も走った。
このままサムスンは崩壊するのだろうか。
その場合、韓国や世界の電子機器産業にはどのような影響が出るのだろうか。
韓国経済に与える影響はフィンランドとノキアの事例が参考になる。
2014年にノキアは携帯電話事業をマイクロソフトに売却した。
国を代表する企業の主力事業が失われたとあって国家経済の危機につながりかねないともみられていたが、ふたを開けてみると元ノキア社員たちの活躍によりベンチャー企業が活発化。
RovioやSupercellなど世界的人気のスマホゲームを生み出す企業が現れるなど経済は活発化している。
世界の電子機器産業にとっても好影響が考えられる。
サムスンは極めて広範な事業分野を持つが、系列会社の中で技術開発を進めるクローズドな企業文化を持つ。
巨大グループが崩壊すれば、各子会社、各事業は自由に他企業と協力し、イノベーションを加速することになるだろう。
サムスングループの崩壊は災厄とはならない。
むしろ現代社会に合わない古い体制は倒す必要があるのだ。
』
『
朝鮮日報日本語版 3/26(日) 21:55配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170326-00001844-chosun-kr
(朝鮮日報日本語版)
技術競争力で後れを取る韓国、
日本との経済格差再び拡大か
日本と韓国の経済的格差が再び広がる可能性が高くなってきた。
現代経済研究院は26日「韓国経済、どのくらい日本に追い付いたのか」と題するリポートを発表し
「韓国の潜在成長率が徐々に低下している一方で、
日本はわずかながら成長を続け、両国間の経済格差は再び拡大する恐れがある」
と分析した。
韓日の格差は1980年代以降、徐々に縮小した。
世界の総生産に両国が占める割合は、
1980年当時は9.8%（日本）対0.6%（韓国）で、差は9.2ポイントだった。
しかしこの差は徐々に縮まり、
2016年には6.3%（日本）対1.9%（韓国）と差が4.4ポイントまで縮小した。
★．16年現在、両国の1人当たり国内総生産（GDP）の差は9671ドルで、
最も差が開いていた1995年（3万196ドル）に比べて大幅に縮まった。
しかし、技術競争力、第4次産業革命への対応能力などの面で、韓国は日本に後れを取っており、経済格差は再び拡大する可能性があると現代経済研究院は指摘した。
まず、内需の総量のうち付加価値によって創出した部分の占める割合が、
韓国は2000年の45.1%から2014年には40.2%へと4.9ポイント減少したのに比べ、
日本は同期間に53.6%から51.8%へと1.8ポイントの減少にとどまった。
付加価値創出の面で依然として日本の方が能力が高い上に、
韓国の付加価値創出能力の方が低下速度が速い
というわけだ。
科学・技術の競争力も依然として大きな差があるようだ。
スイスのIMD（国際経営開発研究所）の基準で、
2009年の技術競争力は日本が2位、韓国が3位だったが、
昨年は日本が2位を維持する一方、韓国は8位まで順位を下げた。
昨年、投資銀行UBSが第4次産業革命への備えに必要なものとして
労働市場の柔軟性、
技術水準
教育システム、
SOC（セキュリティー運用）水準、
法的保護
の5つの要素を評価したところ、韓国は5項目全てで日本より順位が低かった。
現代経済研究院のイ・ブヒョン北東アジア研究室長は「産業競争力を向上させる戦略を根本的に見直さなければならない」と指摘した。
』
【2017年 大きな予感：世界はどう変わるか】
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