● ロイター
パク・クネが大統領を追われた。
彼女の取れる道は２つしかない。
自殺、あるいは監獄である。
亡命という手段もあるが、過去に李承晩がそれをやった彼はもともと亡命先のアメリカからから大統領に据えられたもので、もとに戻っただけのことである。
パク・クネは無能な大統領であった。
ということはその大統領を選出した国民が無能ということにもなる。
それに亡命ということになれば、さらに鞭を打たれる可能性もある。
亡命ができないとすると、やはり自殺の可能性が大きくなる。
大統領の犯罪として、監獄につながれることはイヤであろう。
もちろん前大統領の特別室が与えられるであろうが。
心理的に耐えられないだろう。
韓国の民族性だろうか、弱いものを徹底的に追い込むのが好き、という少々サデイズム的な傾向がある。
韓国の民族性だろうか、弱いものを徹底的に追い込むのが好き、という少々サデイズム的な傾向がある。
韓国内はどうか。
新しい大統領がきまるまでは「混乱混乱また混乱」となるであろう。
もし、パク・クネの勢力が多きれば暫定政府の機能を停止して、内戦もどきにもなりえる。
そういうことになれば北朝鮮にとってはいまがチャンスということになる。
５月に選挙が行われるということなので、２カ月間が韓国の危険な時期になる。
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聯合ニュース 3/10(金) 11:23配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170310-00000025-yonh-kr
韓国憲法裁 朴大統領の罷免決定
＝60日以内に大統領選
【ソウル聯合ニュース】
韓国憲法裁判所は10日午前、朴槿恵（パク・クネ）大統領の罷免を認める決定を言い渡した。
決定に伴い、朴氏は韓国憲政史上初めて弾劾により失職した大統領になった。
60日以内に大統領選が実施される。投開票日は5月9日などが有力視されている。
韓国国会は昨年12月9日、朴氏の親友、崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入事件をめぐり、朴氏に対する弾劾訴追案を可決。
憲法裁は今年1月3日から2月27日まで弁論を計17回開き、審理を行ってきた。
朴氏はこれまで自身に絡む疑惑が弾劾の理由にならないと主張し、棄却や却下を求めていた。
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日本経済新聞 2017/3/10 11:26
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM10H1V_Q7A310C1MM0000/
朴大統領が失職 罷免決定
朴大統領が失職 韓国憲法裁、弾劾妥当と判断
憲政史上初
【ソウル＝山田健一】
韓国の憲法裁判所は10日、国会が昨年12月に可決した朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾訴追を妥当と認定し、大統領は即時失職した。
大統領の罷免は同国の憲政史上初めて。
これを受けて５月までに大統領選を実施し、新大統領を決める。
当面は黄教安（ファン・ギョアン）首相が大統領代行を続けるが、韓国は外交や安全保障などで課題が山積しており、政情混迷が一段と深まりそうだ。
憲法裁は本来、９人の憲法裁判官で構成されるが、１月31日に所長が任期満了で退任したため、今回は８人で審理。
賛成した裁判官が弾劾認定に必要な６人を上回った。
韓国の憲法は大統領が弾劾で罷免された場合、60日以内に大統領選を実施すると定めている。
直近の世論調査では、最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）前代表が、次期大統領を巡る支持率で他の候補を大きくリードしている。
憲法裁は１月３日から２月末にかけて17回にわたる弁論を実施。
弾劾訴追を巡る争点を
(1)：国民主権主義・法治主義違反
(2)：職権乱用
(3)：言論の自由の侵害
(4)：生命権保護義務違反
(5)：贈収賄など刑事法違反
――の５点に整理した上で審理を重ねてきた。
朴氏は1970年代の高度経済成長をけん引した朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領の娘。
父親と同じく経済成長を公約に掲げ、腐敗が相次いだ歴代政権とは違う清廉なイメージを売りにして、2013年に初の女性大統領に就いた。
だが昨年10月に友人の崔順実（チェ・スンシル）被告による国政介入を招いた疑惑が発覚。
民間人に国家機密を含む大統領演説の草稿を渡したことなどが明るみに出て、朴氏の支持率は歴代最低の４％まで急落した。
国会から弾劾訴追され、昨年12月９日から職務権限が停止されていた。
約３カ月にわたった大統領の職務停止中、韓国が抱える懸案は一段と複雑になった。
安保分野では北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返し、武力挑発の姿勢を強めている。
同盟・関係国との連携が欠かせないなか、日本とは従軍慰安婦を象徴する少女像の問題で関係が再び悪化。
在韓米軍のミサイル迎撃システム配備を巡り、中国とも関係が急速に冷え込んだ。
トランプ米大統領との首脳会談も実現していない。
国内では朴氏を支持する保守系団体関係者が、弾劾妥当の判断を下した判事の威嚇を予告している。
国政混乱の解消とともに、国民の分裂回避も今後の課題になる。
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聯合ニュース 3/10(金) 14:59配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170310-00000064-yonh-kr
［韓国大統領罷免］裁判官全員一致の判断
「国民統合のメッセージ」
【ソウル聯合ニュース】
韓国の憲法裁判所は10日、裁判官8人の全員一致で朴槿恵（パク・クネ）大統領の罷免を決めた。
憲法裁の罷免決定を期待する側でも、6人以上で弾劾となる審判で何人の裁判官が賛成するかについては見方が分かれていた。
任期満了で1月31日に退任した所長を除き評決を行った8人の裁判官は罷免の理由については意見の違いがあったが、全員が朴氏を罷免することが妥当だと判断した。
保守系とされる一部の裁判官は棄却の意見を出すとの観測もあったため、憲法裁が国民の統合を呼びかけるメッセージを出したとの見方も出ている。
裁判官の一部が棄却の意見を出した場合、朴氏の罷免に反対する勢力が憲法裁の決定を受け入れない可能性もあったが、全員一致だったため、そうした懸念も大幅に解消された。
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毎日新聞 3/10(金) 21:31配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170310-00000136-mai-kr
＜朴大統領罷免＞韓国外交ストップ
【ソウル米村耕一】朴槿恵（パク・クネ）大統領の罷免を受けて、大統領代行を務める黄教安（ファン・ギョアン）首相は１０日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き
「国家が非常事態にある中、国家の安全保障と国民の生命を守るため揺るぎなく国政に当たらなくてはならない」
と述べた。
一方、韓国はすでに事実上、次期大統領選に突入しており、外交・安保関連の政策も極めて動かしにくくなる見込みだ。
大統領選までの２カ月間、韓国政府は核・ミサイル開発に対する対北朝鮮圧力強化や「終末高高度防衛（ＴＨＡＡＤ）ミサイル」の在韓米軍への配備など、すでに方針が決まっている政策は粛々と進めるとみられる。
一方、次期大統領選は今のところ、最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）氏が圧倒的に優勢だ。
野党支持者の間では２０１５年の慰安婦問題を巡る日韓合意について批判的な意見が強い。
ただ、韓国を取り巻く国際情勢はＴＨＡＡＤを巡って中国との関係が悪化、トランプ米政権とも通商問題などが浮上しており、いくつものリスクを抱えている。
誰が次期大統領になっても日本との関係を悪化させる余裕はないため、慰安婦合意についても破棄や再交渉などの極端な政策は取らず、日韓関係を安定させようと前向きの姿勢を一定程度見せる可能性が高い。
野党候補の外交ブレーンの一人は１０日、「日本との関係はなんとしても良くする必要があると考えている」と語った。
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毎日新聞2017年3月10日 18時44分(最終更新 3月10日 21時47分)
http://mainichi.jp/articles/20170311/k00/00m/030/030000c
任期切れ前の「退場」…保守の「本命」朴氏
●朴氏の平均支持率の推移
●朴槿恵氏の歩みと歴代大統領が絡んだ事件
【ソウル大貫智子】
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が罷免に追い込まれた。
２０１３年２月に就任後、強固な支持層を背景に、歴史教科書の国定化など保守色の強い政策を次々に断行。
だが、周囲に人を寄せ付けず、自らの主張を貫き通す姿勢は次第に支持離れを招いた。
親友、崔順実（チェ・スンシル）被告による国政介入事件が決定打となり、国民の信頼は失墜。
来年２月の任期切れ前の「退場」となった。
１９７０年代、韓国を高度経済成長に導いた朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領の長女として、朴氏は長年、保守の「本命」だった。
任後の１３年４月、北朝鮮が南北経済協力の象徴である「開城工業団地」の稼働を一方的に中断。
これに対し、朴政権は南北協議で妥協しなかったと国民に好感された。
１３年６月には、初訪米に続き初訪日という歴代大統領の慣習を破り、訪日前に北京で中国の習近平国家主席と会談。支持率は６０％を超えた。
だが１４年４月、客船セウォル号沈没事故で国民との関係が暗転。
政府の対応の不手際だけでなく、朴氏が遺族との面会になかなか応じず、当日の動静を明らかにしなかったことも批判された。
また、部下の対面報告を好まないスタイルも失敗につながったとされる。
１４年１１月、朴氏の元側近で崔被告の元夫、チョン・ユンフェ氏が国政介入しているとの文書が青瓦台（大統領府）内で作成されたことが明らかになり、私人が国政運営に関与しているとの疑惑が広がった。
それでも３０％の手堅い「コンクリート支持層」がいると言われたが、朴氏と距離を置く候補者への公認外しなどを巡る騒動で、与党が昨年４月の総選挙で第２党に転落。
だが、朴氏は国会で多数を占める野党と妥協せず、国会では重要法案が成立しない状態だった。
朴氏のかたくなな姿勢は与党内でも支持離れを招き、昨年１２月、国会で弾劾訴追が圧倒的多数で可決した。
対日関係では、慰安婦問題の進展なしに首脳会談は行わないとの方針を掲げ、日韓関係は過去最悪と言われるほど冷え込んだ。
だが、米国の後押しもあり、日韓国交正常化５０周年の１５年１２月、安倍晋三首相と慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的な解決」との内容で合意。
日韓関係は急速に改善し、１６年１１月には日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）も締結した。
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ニューズウイーク 2017年3月10日（金）19時50分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/03/post-7143.php
朴槿恵大統領、韓国憲法裁が罷免を決定
疑惑発覚から半年で
＜韓国の憲法裁判所は10日午前、朴槿恵（以下、パク・クネ）大統領に対する弾劾審判の結果として罷免を言い渡した。
この瞬間パク・クネは大統領の座を失った。
60日以内に大統領選挙が行われる＞
韓国憲法裁判所は、10日11時から開廷したパク・クネ大統領に対する弾劾審判の宣告で、
「友人の崔順実（以下、チェ・スンシル）の国政介入を可能にした職権の濫用」を理由に裁判官8人全員一致で大統領の罷免を決定した。
韓国の憲政史上、弾劾審判は2004年の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に続き２度目だが、ノ大統領の際は否決されており、現職大統領が罷免されるのは史上初である。
KBSニュースなど韓国メディアが報じた。
マネートゥデイなど韓国メディアによれば、憲法裁はパク大統領の弾劾理由として、
・国民主権主義と法治主義違反
・大統領の職権乱用
・言論の自由の侵害
・生命権保護義務違反
・賄賂など刑事法違反
などの5つの要点にまとめて審理した。
そのうえで憲法裁は、パク大統領が国民主権主義と法治主義、刑事法を違反したと判断した。
パク大統領がチェ・スンシルに国政に関する文書を渡し、ミール・Kスポーツ財団の設立や募金に関与し、チェ・スンシルの知人の会社に便宜を図ったという。 パク大統領がチェ・スンシルの蓄財行為に加担し、そのため法を犯した、というのが憲法裁の最終的な判断だ。
イ・ジョンミ憲法裁所長代行は
「パク大統領のこのような違憲、違法行為は、代議民主制の原理と法治主義の精神を毀損した」
「対国民談話で真相究明に協力するとしたが、パク大統領は検察と特別検察の取り調べに応じず、大統領府内の家宅捜索を拒否するなど、違法行為が繰り返され、憲法遵守の意志が現われない」
と述べた。
さらに
「大統領の違憲、違法行為は、国民の信任を裏切ったことと、憲法遵守の観点から容認できない重大な行為と見なければならない」」
と罷免の判決を下した。
一方で、憲法裁はパク大統領が職権を乱用して公務員人事に介入したかどうか、言論の自由を侵害しているかどうかなどは明確でないため、弾劾理由に認められないとした。
また、セウォル号事故と関連して
「国民の生命が脅かされる災害が発生したとして、パク大統領が直接、救助活動に参加しなければならないなど具体的かつ特定した行為義務まですぐ発生したと見ることは難しい。
大統領職務を誠実に履行しなかったというのは弾劾審判の判断の対象になっていない」
と説明した。
イ・ジョンミ所長代行は
「裁判所は、国民から与えられた権限によって行われるこの判決が、国論分裂と混乱を終息させ、和合と治癒の道に進む土台になることを願う」
と述べた。
今回の罷免決定は即時に効力が発生し、昨年12月に国会で弾劾決議が可決されてから職務停止状態となっていたパク大統領は、
罷免を言い渡された時点で大統領職を解かれた。
通常、任期を満了した大統領は、退任後も在任時の95%の年金が支払われるが、罷免されたパク大統領には支払われない。
また大統領在任時代に保証された刑事訴追免責の特権もなくなる。
このため、友人のチェ・スンシルに対する便宜を図った一連の疑惑について、今後検察の捜査が進むものと見られる。
一方で、警護・警備は罷免されたパク大統領に対しても行われる。
これは、罷免された大統領が第三国に拉致されて国家機密が漏らされないようにするための配慮だという。
当初、パク大統領は憲法裁で罷免されると午後遅くには大統領府を出て、ソウル市三成洞（サムソンドン）にある私邸に戻るとみられていたが、大統領府の関係者は
「三成洞の私邸の状況が整わず今日は移動ができない。
朴元大統領は、今日は官邸に留まるようになる」
と明らかにした。
この言葉を裏付けるように、三成洞の私邸には10日午後から、大統領府スタッフが次々に荷物を運び入れるなど、引っ越しに向けた準備が見られた。
今回のパク大統領の罷免により、60日以内、5月9日までに大統領選挙が行われる。
それまでは、現在大統領代行を務めている黄教安（以下、ファン・ギョアン）首相が引き続き国政を率いることになる。
今回のパク大統領の罷免についてファン・ギョアン大統領代行は、次のような国民に向けた談話を発表した。
「ここ数ヵ月間、韓国社会は深刻な葛藤と対立の中に置かれていた。
週末ごとにソウルの中心部で国民が二つに分かれ、弾劾について賛否を問う集会が行われた。
大韓民国は、法治主義を根幹とする自由民主国家だ。
私たち皆が憲法裁判所の決定を尊重しなければならない。
今も到底納得できず、承服するのは難しいという方もいた。
しかし、今日これまでの葛藤と対立を終えなければならない」
この言葉が示すように韓国国内は10日、パク大統領の罷免を喜ぶ反パク派と、嘆き悲しむ親パク派の緊張が続いた。
憲法裁判所の周囲は警察官4000人が厳重に警備していたが、大統領罷免の決定が流れると、納得できない親パク派が憲法裁判所に突入しようと警官隊に石やペットボトルを投げつけ、この混乱でデモ隊の中から２人の死者が出た。
また、親パク派が、光化門のろうそく集会に参加しようと通りかかった若者を取り囲んで暴行するなど、混乱が続いた。
もちろん、韓国の抱える問題は国民の対立だけではない。
パク大統領の任期中に、決めた高高度ミサイル防衛システムTHAADの韓国配備は、10日の弾劾審判を前に、急ピッチで準備が進められ、3月6日には砲台システムの一部が早くも韓国に到着している。
これに関して安全保障上の重大な脅威と一貫して反対を唱えていた中国政府は、旅行業界に韓国行き旅行商品の販売中止を命じたほか、サード配備予定地を提供したロッテの中国国内のスーパーを消防法違反で営業停止を命じるなど、強行な圧力をかけている。
一方、日本との関係もパク政権が誕生してから不協和音が続いている。
就任以来、日本に対して冷淡な姿勢を見せていたパク大統領だったが、2015年12月に日本政府と慰安婦問題に関する合意を交わし、一時は両国は関係改善に動き出すかに見えた。
ところがパク大統領が弾劾決議を受けて職務停止状態になると、韓国国内からはパク大統領が日本と進めた日韓合意は無効という声がでてきた。
さらに昨年12月には釜山の日本総領事館裏に慰安婦問題の象徴とされる少女像が設置されたことから、日本政府は1月6日に駐在韓国大使を召還。
２か月経った今も両国関係は改善の兆しがみえていない。
「私は大韓民国と結婚した」と語り、朴正煕大統領の娘として育った大統領府に34年ぶりに戻ってきたパク・クネ。
だが在任４年の結果残したものは、韓国憲政史上初の罷免された大統領という汚名と、国政の停滞という負の遺産でしかなかった。
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