2017年（１---６）=新しい波がくる、2017年は歴史の返還点！: 韓国は（14）：パク・クネの「反日時代」が韓国のピークであった

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　果たして韓国に「新しい未来」というものがあるのだろうか、どうも疑問だ。
　パク・クネの「反日時代」が韓国のピークであった
ように思う。
　そのピークが過ぎ去り、韓国は一気に下り坂をころげ落ちている。
　もはや止めることはできまい。
　「新しい未来」とは転げ落ちた先、つまりドン底ということのように思える。

　そしてこれから、その来るべきものがやってくる、ということだと思う。
　もちろんそれは我々から見てのどん底であって、彼らにとっては居心地のいい穴の底なのかもしれない。
　ただ我々から見て、来るべきものとは
　「希望を持てる新しい未来に向くものが何もない時代」
ということでもある。
　韓国の時代は終わろうとしている、
ということでもある。
　1963年12月から2017年12月までの半世紀「53年間が韓国の希望の時代」
であった。
　父親の時代にはじまり、娘の時代で終焉を迎えた「彩の時代」である。
　「ハンガンの軌跡」とその余韻の時代でもあった。
　この国は自分で何かをできる力はもっていない。
　外からいかに取り込むかで決まってくる国である。
　そこでパク・クネがとったのが「コウモリ外交」である。
　「あっちも、こっちも！」である。
　アメリカも中国もである。
　そして、「いらないのが日本」ということであった。
　しかし、それはいつか破たんする。
　そして破たんした。
　立ち上がれる何物をもこの国はもっていない。
　ぶら下がることで上がってきたということを、自分の力で上がったと思い込みたがっているし、思い込んでしまっている。
　コウモリ外交をやりすぎ、自分の立ち位置が見えなくなってしまった。
　「ならば勝手にそうしなさい」、
として日本はおそらくこの韓国にかかわらない方向で動いていくだろう。
　支援は表面的で、「没落の手助けをした」といった汚名を被ることのないように動いていくだろう。
　日本はもう韓国に対して振り返ることはないだろう。
　軍事的部分を除いて
　日本の将来的視野のなかにはもはや韓国は入っていない。
　「足を引っ張られるだけの相手」
といった判断に至っていると思える。
　手助けをする期間は終わった、
　あとは韓国が自分の手で切り開いていかないといけない、
と日本は思っていることなのだろう。

『
AbemaTIMES 3/11(土) 19:10配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170311-00010011-abema-kr

朴大統領、韓国初の罷免　
専門家「韓国の新しい未来を考えた時に、こういう結果にならざる得なかった」

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友・崔順実（チェ・スンシル）被告による国政介入事件で、憲法裁判所は弾劾が妥当と判断し、朴大統領はついに罷免されることになった。
　韓国で、大統領が罷免されるのは初めてだ。

　罷免には8人の裁判官のうち6人以上の賛成が必要だったが、憲法裁判所は全員一致で弾劾賛成とし、罷免の決定を下した。
　憲法裁判所は、機密漏れなど崔被告との犯罪行為と共謀が憲法に違反していると指摘。
　その上で在任中、法律違反を続けてきたことは民主主義、法治主義として重大な違反だとした。

　判決後、訴えた国会側は「この裁判の最終勝利者は国民だ」と評価。
　一方、朴大統領側は「今日の判決に強い遺憾を表明する」とコメントした。
　罷免により、刑事訴追が可能になり今後、
朴大統領が逮捕・起訴されるのは避けられない見込みだ。

　朴大統領が罷免されたことを受け、憲法裁判所が罷免を決定した直後から、朴大統領を支持し弾劾に反対していた団体が警察官と衝突し死傷者も続出。
　この衝突で、警察のスピーカーが頭に当たった男性と別の男性、2人が死亡したと韓国メディアが報じている。
　また、4人が怪我をしたという情報もある。
　警察は、憲法裁判所周辺やソウル中心部に車両でバリケードを作るなど衝突が拡大しないよう警戒を強めている。

　日本大学危機管理学部・金惠京（キム・ヘギョン）准教授は、この憲法裁判所の判断を
　「韓国の新しい未来を考えた時に、こういう結果にならざる得なかった。
　いい判決だった」
と評価。
　また朴大統領が罷免されるまで自ら辞職しなかった理由について
　「自ら辞任した場合はすぐ一般人になる。
　一般人になるとすぐ警察の捜査が入るが、大統領のままだったら特権で逮捕されないので時間稼ぎをしたのでは」
と分析した。

　そして朴大統領自身が罷免されるとは思っていなかったことも背景にあるという。
　「8人いる憲法裁判所の裁判官のうち4人が大統領、与党側の選んだ裁判官なので、罷免されないような判決が下されると思っていたのだろう。
　しかし、それにも関わらず罷免になったということは世論が勝ったということ。
　腐敗の多かった韓国が民主主義として新しい一歩を踏み出した歴史的な日だ」
と期待を込めた。

　ただ韓国の歴代大統領は悲惨な末路を送った者が多い。
　代表的な者では
　朴正煕（パク・チョンヒ、側近により暗殺）、
　全斗煥（チョン・ドファン、反乱事件の首謀者として死刑判決）、
　盧泰愚（ノ・テウ、不正蓄財などによって懲役17年）、
　盧武鉉（ノ・ムヒョン、不正献金疑惑で捜査が及び自殺）。

　韓国の大統領がこのような末路を迎えてしまう理由を金氏は
　「韓国の大統領は任期の間、法律を変えることが出来るほど大きな力をもつ。
　国家一つを自分の手のひらで動かせる中で、自分が誠実に綺麗な政治をしようとしても周りの人がビジネスのために大統領を利用することが多く、最後は腐敗してしまう」
と説明した。

　次期大統領選挙は60日以内に実施されるが、金氏は次の有力な大統領候補として野党の文在寅（ムン・ジェイン）氏をあげた。
　「文氏は自殺した盧武鉉氏の右腕だった。
　盧武鉉氏の考えをそのまま受け継ぐような人なのでかなり保守的なところもあるが、若者は期待している。
　しかし、懸念は文氏が北朝鮮に融和的な考えを持っていること。
　北朝鮮のミサイル発射で韓国が緊張しているので、（もしかしたら）違う大統領候補が上がってくるかもしれない」
と持論を展開した。

　また文氏が大統領になった場合、日本との関係性については
　「朴大統領は日本との関係を悪化させた面がある。
　しかし、新しい大統領は朴大統領と反対の政策を出して支持率をあげないといけないので、好日的な大統領になる可能性はある」
と予想した。

（AbemaTV/原宿アベニューより）
』

『
産経新聞 3/11(土) 21:50配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170311-00000557-san-kr

「韓国の北朝鮮化が進む」　
呉善花氏「悪者は完全に潰すという国民性がある」

　拓殖大の呉善花教授は１１日、福岡市内で講演し、朴槿恵氏を大統領から罷免した韓国について
　「韓国には『悪者は完全に潰す』という国民性がある。
　そのような国民情緒を前に、憲法裁判所も全員一致で罷免を決定した。
　今後、韓国の北朝鮮化が進むだろう」
と語った。

　呉氏は、朴氏の今後について
　「親族ではなく、本人が汚職に関わっているとされる。
　国民は、道徳国家・韓国として許してはいけない非道徳な悪人と見ている。
　失職の次は逮捕、拘束される姿を見たい、という国民感情
があるだろう」
とした。
　併せて
　「弾劾裁判が全員一致で罷免としたことも、国民情緒に乗った結果だろう。
　裁判官ですら、この情緒には逆らえない」
と述べた。

　次期大統領選では、朴氏弾劾を先導し、世論調査で先行する文在寅氏が当選するとの見方を示した。
　その上で
　「親北朝鮮の姿勢は隠し、
　慰安婦や強制連行などで反日を強め、
　国民の情緒に訴えるだろう」
と述べた。
　また、韓国の内政が、北朝鮮と同じように、社会主義的な政策に傾くと指摘した。

　呉氏は、その理由として
　「韓国では、貧富の格差が拡大し伝統的な韓国らしさを失ったと考えられている。
　一方、北朝鮮は民族の主体性を保っているとして親近感を持つ国民は多い」
と指摘した。

　北朝鮮の弾道ミサイル発射や、金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアで殺害された事件もあったが、呉氏は
　「金正恩（委員長）は、韓国の北朝鮮への接近は後戻りしない、と自信を持っているだろう」
と述べた。

https://www.youtube.com/watch?v=KeA_CrqeJV4
https://www.youtube.com/watch?v=ZElmj2udpR8
』

『
Record china配信日時：2017年3月12日(日) 8時30分
http://www.recordchina.co.jp/b171846-s0-c20.html

韓国次期大統領、誰がなっても経済危機に直面―台湾紙

　2017年3月10日、台湾・聯合新聞網は、韓国の憲法裁判所が同日、国会に弾劾訴追された朴槿恵（パク・クネ）大統領に罷免を宣告したことについて、「次期大統領が誰になるにせよ、韓国経済は困難に直面するだろう」とする記事を掲載した。

　韓国の延世大学経済学教授の金正植教授は
　「雇用機会の創出、特に若い世代の雇用機会の創出は国内の最優先課題だ。
　仕事が増えれば家庭負債が減る。
　在中国企業が新たな成長エンジンとなり、米国の貿易保護主義に対応する。
　韓国の次世代リーダーの重要な任務になるだろう」
と述べた。

　韓国経済は現在、米国や中国との関係、雇用、企業統治、家庭負債や財政、為替政策などの問題に直面している。
　中国は在韓米軍への高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に不満を表明。
　トランプ米大統領の保護主義的な貿易政策も、韓国の経済成長の大きな脅威となっている。
　韓国は輸出が国内総生産（GDP）の50％以上を占め、
　うち米中は4割近くに達している。

　韓国では30歳以下の失業率が高く、全国平均の2倍に達している。
　家庭負債も1344兆ウォン（約134兆円）に増加。
　米国の利率が上がる中、
　韓国は経済成長を維持するのは難しいだろう。
』

『
現代ビジネス　2017.03.12　崔碩栄
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51158

朴槿恵氏罷免で韓国激震、次期大統領選と主要候補6人の「対日観」
泥沼の日韓関係に出口はあるか？

■大統領罷免の衝撃、早まった次期大統領選挙

　3月10日、韓国憲法裁判所は朴槿恵大統領の弾劾を妥当とする判決を下した。
　史上初めての大統領罷免が決定し、韓国社会に激震が走った。
　弾劾反対派の激しいデモで死者が出る混乱の中、60日以内の大統領選挙が行われる。

　元々、今年12月に予定されていたのが、7ヶ月ほど早まった計算だ。
　2か月間の短期決戦を制して次期大統領の座を手に入れるのは誰か？　
　そこに、大統領罷免はどのような影響を及ぼすのか。　

　過去の選挙戦を振り返ってみると、韓国の場合、有権者が大統領を選ぶ際に特に重視している基準は３つ。
　「経済政策」「対北政策」「対米政策」
である。

　韓国において
★．「対北政策」とは「安保」であり、
★．「対米政策」とは経済政策や対北関係を考えた時に、アメリカの影響力は無視できないほどに大きなものだからである。
　これらの３つの要素は大統領選挙を控えた討論会やマスコミとの懇談会において必ず問われるチェック項目である。

　だが2017年、今年の選挙ではこれ以外にもう一つ重視されている要素がある。
★．「慰安婦問題」に代表される「対日政策」
である。

　2016年12月、韓国市民団体による釜山日本領事館前従軍慰安婦少女像設置に端を発し日韓関係は急激に冷え込んだ。
　加えて、対馬仏像返還問題、通貨スワップ中断、駐韓日本大使召還の長期化など、両国の間でくすぶり続けている様々な問題は未解決のまま、次期大統領に託されることになったのだ。

　どのような対日観を持った人物が大統領になるのか。
　これは韓国国民のみならず、日本にとっても関心事ではないだろうか？

　これまでの選挙でも、候補者たちに「当選したら独島を訪問しますか」といった質問がされることはあったが、それは、その時、たまたま話題にのぼったから聞いてみたといった程度で、全ての候補者に対して追及するというような質問ではなかった。

　これに対し、今年の選挙では立候補を正式に表明していない「候補予備軍」たちにまで必ずと言っていいほど慰安婦問題に対する見解を問い質している。
　具体的には「慰安婦合意」と「日本公館前の慰安婦像」をそれぞれ、どのように決着させるかといった点に焦点が当てられている。
　とはいえ、実のところ「慰安婦問題」では、候補者たちは自らをアピールすることができないだろう。
　今、候補者あるいは予備軍たちのインタビューを聞いていても、程度の差はあっても方向性はたった一つしかないと言っても過言ではないからだ。
　つまり、慰安婦合意を「破棄する」か「再協議する」かの差があるだけで、これまでのところ立候補表明をしていない黄総理を除いては、「遵守すべき」と表明した候補者はいないのだ。
　ただこれらの回答は、候補者たちの信条というよりは韓国社会に定着してしまった慰安婦問題に対する「国民感情」を刺激したくないという「保身策」というという要素も含まれている。

　つまり当選後、必ずしも当初の公約通りに破棄したり、再協議を要求する意志があるとは限らないが、選挙戦では「票」を失わないためには「国民感情」に沿わない発言は控えなければならないという韓国の現実がそこにあるのだ。
　今、候補者として有力な６名の経歴と建前を以下に紹介する。

■盧武鉉の「盟友vs.腹心」熾烈な内部競争

　2016年4月の総選挙の結果、韓国国会は、第一党「共に民主党」（野党）と第二党「セヌリ党」（与党）の議席数がほぼ同数、それぞれ全体の４割を占めた。
　2大政党が誕生したのだが、議席数が僅差であったがゆえに、議席数としては全体の１割強である第3勢力を標榜する第2野党「国民の党」の動向が、国家運営のカギを握ることとなった。
　かなり大雑把であるが、これが昨年12月までの政界図である。

　しかし、朴槿惠大統領の弾劾案可決という致命打を受けて保守与党は分裂。
　弾劾案に賛成した「非朴」が離党し「パルン政党（正しい政党）」を結成、大統領を支持する「親朴」も自由韓国党と改名した。
　それぞれに再出発したとはいえ、民心が完全に与党から離れてしまっていることを考えると、朴大統領の弾劾を主導した野党「共に民主党」の公式候補が大統領の座に一番近いとみて間違いないだろう。

　今、頭一つ抜きん出ているのは、大統領選候補者の中で2016年末から支持率トップを独走中の文在寅（ムン・ジェイン）前民主党代表だ。
　盧武鉉元大統領とは80年代に共同法律事務所を設立、人権弁護士として活動していた盟友であり、盧政権では民政首席秘書官として政権を支えた経歴を持つ。
　今なお根強い盧武鉉人気がそのまま彼への支持と繋がり、文在寅は自他ともに認める最有力候補である。

　彼を追うのが、最近、じわじわと支持率を伸ばしている安熙正（アン・ヒジョン）忠南道知事だ。
　彼は盧武鉉から厚い信頼を寄せられていた腹心の一人だ。
　実は彼の急浮上を最も警戒しているのは文候補側だろう。
　同じく盧武鉉支持層を基盤にしており、安知事の浮上は文候補支持票の離脱を意味するからだ。
　安知事は進歩系の中でも現実路線を行く人物だと、保守層からも一定の評価を受けている。
　今回の弾劾で野党に反感を抱く保守層が「どうせなら文候補よりは」と安知事支持に流れる可能性も少なくない。

　そして、現在支持率2位の安熙正よりも、日本マスコミで注目を集めいている李在明（イ・ジェミョン）城南市長が続く。
　弁護士出身の李市長は慰安婦合意破棄を明言、「日本は敵性国」などの過激な発言で話題となり、日本での知名度は高いが、党内の支持基盤や全国区での支持率においては文候補、安候補に比べ遅れを取っている。

　野党陣営のもう一人のキーパーソンといえるのが共に民主党を脱退し、第3勢力として新たに「国民の党」と立ち上げた安哲秀（アン・チョルス）である。
　現在支持率９％で4位につけている。
　だが、彼に関していえば重要なのは彼の政策理念ではなく、彼が誰を支持するかだ（この構図は国会において彼の政党が２大政党の内どちらを支持するかという構図に似ている）。

　彼の特技は「アシスト」だ。
　11年のソウル市長選、12年の大統領選挙でも有力候補だったが、終盤になって候補一本化と称して特定候補者のために候補の座を譲り、その候補者の支持率アップに大きく貢献したという前歴がある。

　野党陣営の各候補は、それぞれ個性的な人物ではあるが、「慰安婦合意」に対してはすべての候補が「再協議」もしくは「破棄」を表明し、合意を認めない方針を明言しているという点で一致している。
　誰が大統領になったとしても対日政策においては大きな変化を期待するのは難しいかもしれない。

■瀕死状態の保守政党に救世主は現れるのか

　大統領弾劾と内部分裂により瀕死状態の与党は今、有力候補すら出せずにいる。
　保守層は黄敎安（ファン・ギョアン）総理を支持しているが、肝心の黄総理自身は大統領不在時の混乱を避けるためか出馬について明言を避けている。
　だが、出馬表明をしていないにもかかわらず、保守陣営の中でもっとも高い支持率を誇っているのは、彼に対する周囲の期待がそれだけ高いことの現れでもある。
　公安検事出身の彼は「公安通」として知られ、金賢姫による大韓航空機爆破事件の捜査などを担当した他、法務長官であった2014年には親北政党の統合進歩党を解散に追い込んだ実績を持つ。

　仕事に対しては冷徹であるが、敬虔なキリスト教徒という一面を持つ彼は、「外柔内剛」であるとの評価が高い。
　但し、一般国民からの支持率は高いが、政党での活動経験がなく、与党内に基盤を持たない。
　そして大統領弾劾の混乱の収拾という重役を担うこととなった今、職を辞任し出馬すれば無責任だとの批判は避けられないだろう。

　黄総理の対日認識は極めて「冷静」である。
　「慰安婦合意には安倍総理の謝罪の内容が込められている」
　「合意を尊重しながら、日韓関係発展のために続けて努力していくことが必要」
など、慰安婦問題については候補者たちの中では異色ともいうべき見解を示している。

　但し、彼のこれらの発言は立候補表明していない時点での発言であるという点には留意が必要だ。
　立候補し、他の候補者と比較される立場に立ったときにも同じ発言ができるかどうかは注視しなければならない。
　泥沼の選挙戦で、他の候補者たちから総攻撃を受けることになるのは目に見えているからだ。

　与党の中から最近名前が上がっているのが、与党元代表を歴任した洪準杓（ホン・ジュンピョ）慶南道知事だ。
　彼の名前が世の中に知られるようになった契機は1993年、スロット業界の「代父」と呼ばれ、韓国裏社会の皇帝として名前を轟かせていた鄭德珍を拘束した事件である。
　当時莫大な資金力で政官界の人物や検察内部にも深いパイプを持つ彼の担当検事であった洪氏は、上官から脅迫に近い圧力を受けていたにも関わらず、それに屈服することなく、鄭氏の犯した犯罪を徹底的に追求、鄭氏を擁護しようとした彼の上司である高等検事長までも拘束し、国民的な英雄となったのだ。

　理路整然とし、竹を割ったような性格で人気の洪知事の最も大きな強みは「実績」。
　慶尚南道知事に就任して以来、強力な改革を推進、僅か3年で1兆3千億ウォンという莫大な負債を返済し、地元では絶対的な支持を受けている。
　自治体で成功した彼の改革政策に期待する人は多い。
　慰安婦、そして日本に対する見解は極めて「保守的」だ。
　ある新聞社のインタビューでは慰安婦問題について
　「慰安婦合意は外交ではなく裏取引」
　「ナチのユダヤ人虐殺に次ぐ凶悪な犯罪。合意対象ではなく、記憶すべき問題」
と述べている。

　彼のいう「記憶」が合意尊重の上でのことなのかどうかを読み解くことはできないが、少なくとも日本という国に抱いていいる感情は与野党の誰よりも悪いことだけは言えるだろう。

■止まらない反日姿勢、問われる現実感覚

　朴大統領の弾劾が確定し、次期大統領を選ぶ戦いが始まった。
　主導権を握る野党は勢いに乗って政権の奪回を目指し、進歩系主導の弾劾に反発を強めた保守層はそれを阻止しようとするだろう。
　移ろいやすい韓国国民の「民心」を捉えるための争いである。
　今年の春は「激動の春」になる。

　だが、今わかっていることは、この大統領選において候補者たちは慰安婦問題について強気の姿勢を貫くであろうということだ。
　最新世論調査（2月3週目）で、日本大使館・領事館前の慰安婦像撤去反対が78％、慰安婦合意の再協議必要が70％を示しているように、韓国国民がそれを望んでいるからだ。

　大統領を選ぶのは国民である。
　これだけ明確な「国民感情」を尊重しない候補が大統領に選ばれる可能性は限りなく低い。
　これは韓国大統領に立候補する人の宿命かもしれない。
　となると選挙期間中は反日発言や報道が過熱する可能性も高い。

　ただ、前述したとおり、それらの反日発言が候補者の真意とは限らないので、選ばれた候補者の就任後の行動を見守ってほしいところである。

　現実を見据え、慰安婦合意の破棄を思い留まる候補はいるだろうか？　
　だが、そうすれば、韓国内の支持率が急落することは目に見えている。
　「支持率が急落すれば反日カード」の悪循環に陥るのがオチだろうか？

　今後の日韓関係を考えた時に、唯一の希望となるは、選挙後に通貨スワップ再開など「現実」を重視しにバランスを取る政策を打ち出す可能性である。

　韓国は1997年アジア通貨危機、2008年世界金融危機を経験し通貨スワップの必要性をどの国より実感している。
　韓国政府は「韓国から先に提案はしない」（1月財政部官僚の発言）と意地を張っているが、通貨スワップが延長されていないことに危機意識を持ち、再開を望む専門家が少なくない。

　しかし、一方で再開要請を「屈辱」と認識する風潮が大勢を占めているのも現実である。
　「対日政策」の一つとして重要なファクターであるはずの通貨スワップに候補者たちは触れずにいる。
　あるいは、通貨スワップの再開が必要だと感じているからこそ、選挙中は「国民感情」を刺激する可能性の高いこの話題を避けようという心積もりであろうか。

　果たして国民の逆鱗に触れず国益を追求するという離れ業をやってのけることのできる候補者は誰だろうか？　
　だが実のところ日本が注目すべきは、次期大統領選の行方ではなく韓国社会を支配し、大統領まで弾劾に追い込んだ韓国の「国民感情」の行方かもしれない。

崔碩栄（ちぇ・そぎょん）文筆家。
1972年韓国ソウル生まれソウル育ち。1999年渡日。関東の国立大学で教育学修士号を取得。日本のミュージカル劇団、IT会社などで日韓の橋渡しをする業務に従事する。日韓関係について寄稿、著述活動中。著書に『韓国人が書いた韓国が「反日国家」である本当の理由』(彩図社刊)等がある
』

『
Yahooニュース　3/12(日) 12:00　遠藤誉 | 東京福祉大学国際交流センター長
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20170312-00068602/

パク大統領罷免とTHAAD配備に中国は？

　THAADの韓国配備に賛同したパク・クネ（朴槿恵）大統領が罷免された。
　中国は大喜びだ。
　一方、直前にアメリカがTHAAD配備の既成事実を作ったことに中国は激怒。
　軍事行動を示唆したり、米朝に自制を求めたりもした。
　中国の韓国次期大統領への思惑は？

◆パク大統領罷免を歓迎し、
　次期大統領候補・ムン氏に期待する中国

　3月10日、韓国の憲法裁判所はパク・クネ（朴槿恵）大統領の弾劾を妥当とし、罷免を決定した。
　裁判が始まるとCCTVは生放送で全ての推移を逐一報道しただけでなく、裁判長の言葉をすべて時々刻々文字化して同時報道した。中国政府の関心の高さがうかがわれる。
　なぜなら、これを受けて始まる次期大統領選挙では、ムン・ジェイン（文在寅）氏が有力と見られているからだ。
　ムン氏は親中・親北朝鮮であるだけでなく、反日でもあり、そして何よりも「韓国のTHAAD（終末高高度防衛ミサイル）配備反対派」だからだ。

　中国では、2016年8月に東亜日報がムン氏に関して報じた
　「THAAD配備が現実のものとなっても、政府は最善を尽くして中国を説得し、関係悪化を防がなければならない」
という報道を、最近になって大きく扱っている。
　ムン氏はそれ以前には「THAAD配備反対」と明言したことさえある。
　もともと中国はパン・ギムン（潘基文）元国連事務総長を手なずけ、韓国次期大統領として陰に日向に応援してきたが、今年2月1日、潘基文氏は緊急記者会見を開いて次期大統領への出馬断念を表明した。
　庶民ポーズを示そうとしたパフォーマンスが逆効果となって人気が暴落しただけでなく、親戚のスキャンダルが追い打ちをかけたのが原因のようだ。
　となれば、支持率が最も高いムン氏が有力となる。

　中国にとって実は、ムン氏以上に条件が揃った大統領候補はない。
　そうでなくともCCTVはここのところ毎日のように、韓国内におけるTHAAD配備反対派の抗議運動を大きく取り上げて報道しており、「THAADが配備されれば、韓国はまたもや戦争に巻き込まれ、かえって平和を失うことになる」という韓国の一般庶民の声を拾い上げたりなどしてきた。
　韓国内でTHAAD反対の機運が高まり、選挙の票を得るために韓国の選挙民の意見に同調した政党が勝利し新たな政権が生まれることに、中国は大きな期待をかけている。

◆THAADの韓国配備開始に中国激怒
――いざとなれば軍事行動

　その裏を読むかのように、大統領選が始まる前にパク政権が決定したTHAAD配備政策を、ギリギリ滑り込む形で断行した「米韓の狡猾さ」を、中国は口を極めて攻撃している。
　なぜなら、そのタイミングにピタリと合わせて、3月７日、THAADの韓国配備が始まったからだ。
　韓国国防部は、６日夜、THAAD発射台２基などが韓国に到着したことを明らかにした。
　2カ月以内には残りの装備の搬入も終わり、4月にはロッテグループが韓国国防部に売り渡した星州ゴルフ場跡に移され、発射可能な段階に入る予定になっている。
　中国の中央テレビ局CCTVはこれに関して速報で報じた。
　また中国外交部報道官は8日の定例記者会見で、
　「われわれは必ず必要な措置をとって中国自身の安全と利益を守る。
　このこと（THAAD配備）が招く全ての結果は、米韓が責任を負わなければならない」
と強い語調で米韓を批難した。

　この「必要な措置」とは何を指すのか。
　2月23日、中国国防部の報道官は、韓国のロッテグループが韓国国防部とTHAAD配備のための土地の交換契約をすると宣言したことに対し「中国の軍隊はすでに必要な準備をしている」と宣言している。
　つまり「いざとなれば、軍事力を行使する」という意味だ。
　中国のネットは一斉にこの言葉を転載し、中には
　「国防部：THAADの問題は中国の軍事力にモノを言わせる」
といった表現で伝えているものもある。

◆王毅外相：武力より対話を！

　このように脅しておきながら、3月8日、王毅外相は全人代（全国人民代表大会）の外交部記者会見で、以下のように抗議した。
１：．朝鮮半島の情勢は、まるで二本の列車が互いに譲らず絶えず加速しながら走っているようなものだ。
　双方とも正面衝突をする準備ができているのだろうか？
　赤信号をつけ、ブレーキをかけろ！
２：．中国は二本のレールのポイントを切り替える役割を果たす。
　（中国が唱えてきた六者）会談の道に戻る以外に、解決の道はない。
３：.韓国は崖っぷちから馬を引き返せ！
　THAADを配備すれば、韓国は今よりももっと危険な状態に追い込まれる。

　この3番目に書いた「馬を引き返す」役割を、中国は次期大統領候補・ムン氏に期待しているのだ。
　ムン氏が2015年末の慰安婦問題に関する日韓合意を覆す可能性があるように、すでに配備が始まったTHAADを、有名無実化する可能性があるというのが、中国の思惑だ。
　しかしそうなった場合、米韓関係はどうなるのか？

◆米中首脳会談を4月に？

　そしてTHAAD配備に着手してしまったアメリカと中国との関係はどうなのか？
　もちろん安倍首相訪米前夜に、トランプ大統領は習近平国家主席と電話会談をして、「一つの中国」を尊重すると伝えた。
　王毅外相はこのことに触れて、米中両国の関係は「良い方向に向かっている」とした。
　しかしTHAAD配備の既成事実化に着手したアメリカと、どのようにして「良い方向に」向かい得るのか？
　王毅外相は「米中首脳会談の日程調整を行っており、またティラーソン国務長官とも先般G20外相会談で隣に座り、その後二人で会談も行って気心が知れている」と、同じ口でアメリカをほめている。
　その直後に米中首脳会談が4月6日に行われるだろうという情報が、中国政府関係者の間から、それとなく出てきた。

◆米国連大使が王毅発言に苦言

　一方3月8日、米国のヘイリー国連大使は「あらゆる選択肢を検討している」と述べ、北朝鮮をけん制した。
　「あらゆる選択肢」は中国外交部が言った「必要な措置」と同じく、軍事行動を包含し得る。
　ヘイリー氏は
　「会話を提案している国があるのは良いことだが、相手は理性のある人物ではない」
　「まずは北朝鮮が外交的解決を求める姿勢を見せるべきだ」
として王毅外相の提案を皮肉った(北京とニューヨークの時差は12時間)。
　それはすなわち、「六者会談の可能性を模索するというのなら、中国が北朝鮮を説得せよ」と言ったことに等しい。
　では、中国はどうするつもりなのか？

◆ロシアとの協調も

　もちろんムン氏の次期大統領に期待しているのは言うまでもない。
　習近平政権誕生後、中朝首脳会談が行われていないように、中朝首脳の間は険悪だが、
　「ムン氏は北朝鮮に対してきっと融和策を採るだろう。
　そうすれば北朝鮮の姿勢もいくらかは緩和する可能性がある。
　会話のテーブルに着く可能性はゼロではない」
と、中国は踏んでいる。
　特に3月7日にTHAAD装備の韓国搬入が始まると、ロシアは、「軍事行動で反撃せざるを得なくなる」と表明した。
　その中でロシアは「これは新戦略兵器削減条約に違反する」と反発（新戦略兵器削減条約は2011年2月5日に、米露間で発効した核兵器の軍縮条約）。
　中露ともに国連安保理常任理事国なので、アメリカが軍事行動に突き進むのを阻止する構えだ。
　ただ、中国が緩衝地帯としての北朝鮮の存在を諦めればそれで済む話だが、中国としては、そこは譲れないと思っている。
　ならば、北朝鮮を大人しくさせるべく、もっと積極的に動くべきだろう。

◆キム・ハンソル氏動画メッセージの陰で

　その意味では、今年一杯の石炭輸入禁止以外に、キム・ハンソル氏に関する協力は北朝鮮を追い詰める役割を果たしていると言える。
　3月8日、キム・ハンソル氏のメッセージが動画で公開された。
　それによれば彼は今マカオを離れて、どこかの国にいるようで、感謝している国の中に「中国」が入っている。
　ということは、ハンソル氏の出国に関する便宜を図ったことになる。
　その直後、マレーシア警察は殺害された韓国籍男性キム・チョルがまちがいなくキム・ジョンナム（金正男）氏だと宣言。
　確認した方法は言えないとするマレーシア警察側に対して、現地メディアは「ホクロ」の位置から判断したとしているが、それなら、なぜこのタイミングなのか？
　おそらくハンソル氏が第三国に行くことによってDNAサンプルをマレーシア側に渡したものと推測される。
　中国内にいたらできなかった採取を、第三国に行くことによって可能せしめたということになろうか。
　これは明らかに北朝鮮に不利となる。
　「私は知りません」という顔をして、中国は北朝鮮を追い込んだのだ。
　ハンソル氏がマカオを離れてマレーシア以外の国に行くのは「自由」なのだから、第三国に行った後に何をしたかに関しては、中国は「知ったことではない」という立場を取ることができる。

◆「ロッテいじめ」は長期戦略――米韓関係の重点は減る

　いま中国はロッテグループの製品を中心として韓国への経済の締め付けを強化しているが、ムン氏が大統領に当選すれば、一気に緩和させ、韓国の国民感情を中国へと惹きつける戦略を、中国は温めている。
　中韓関係が朴政権初期のように蜜月になれば、米韓はやや疎遠になっても、北朝鮮に対する融和策を打ち出していけば、それほど困らない。
　いま経済的に苦しくなっている韓国民は、中国の経済支援のアメを歓迎するだろう。
　
　日本では中国の韓国経済への締め付けが「弱い者いじめで、えげつない」と報道するメディアが多いが、中国のこの長期戦略を見逃してはならない。
　中国は、韓国の「国民感情」が大統領弾劾と罷免まで実現させたという「韓国人の国民性」にも、注目しているのだ。
　その国民感情は、ムン政権になれば、慰安婦問題などで日本にも向かってくることを警戒したい。
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【2017年　大きな予感：世界はどう変わるか】

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